お知らせ
【２０２５年２月県議会】日本共産党 加藤英雄県議 代表質問
日本共産党を代表し、知事に質問します。
知事は昨年末、３月の知事選挙への再出馬を表明しました。そこで、地方自治体の一番の役割である「住民の命とくらしを守る」という視点でこの４年間を振り返ってみたいと思います。
知事就任後の前半の２年間は世界的なパンデミックであった新型コロナ感染症への対応へ全庁を挙げて力を集中してきた期間でした。
後半は、２０２３年の茂原市を中心とした記録的豪雨による災害が発生し、２０２４年には冒頭から能登半島地震への支援に奔走し、この１年余、災害対策が県政の焦眉の課題となってきたと言えます。
いうならば、県民の命とくらしを守るために千葉県はどうあるべきなのかが、根本から問われた４年間であったと私は思います。
そこで、まず新型コロナ感染症への対応です。コロナウイルス感染症初確認から５年、感染大爆発が８回も起こり、千葉県の感染者は１６２万人、死者は５９８７人と報道されています。感染ピーク時、入院できずに「自宅療養」を余儀なくされた人が続出しました。明らかに医療体制の脆弱さと病床不足を露呈したものとなりました。
公衆衛生の要であり、感染症対策の最前線に立たなければならない保健所は連続的なパンク状態となり、県から延べ３万９千人も動員したにもかかわらず、長時間労働は解消されず、混乱と疲弊した状態が続きました。
いつ襲ってくるかわからない、新たな感染症にどう備えるのか。コロナ禍の5年間は、何を明らかにしたのか。１つには保健所の弱体化と、検査体制の脆弱さ、２つには病床減らしをすすめた結果、いのちを守る必要な医療が保障されない事態になったことだと、私は見ていますが、知事の認識をお聞かせいただきたい。
二つには災害対策の強化です。被災者を救済することはもちろん、被災地の復興は被災者の住宅、生業が再建し、人が戻ってこそ地域の復興と言えます。道路の復旧などは被災者の生活再建の手段に過ぎません。
昨年２月、政府が能登地域の６市町に限定した「臨時特例交付金」最大３００万円の追加支援を決定した時に、知事は「過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか」「持ち家という私有財産に多額の税金が注がれる」「公平性、整合性を検討する必要がある」とまるで疑義を唱えるかのような驚くべき発言をしています。知事は、私有財産に公費は投入すべきではないと今でも考えているのか。お答えください
「被災者に公的補償を」と、阪神・淡路大震災被災者の粘り強い運動と世論の力で「被災者生活再建支援法」が創設されました。当初、住宅の再建には直接使えなかったものの、被災者と被災地の実態を背景にした運動で改善を重ね、最大３００万円へと拡充してきました。
千葉県でも東日本大震災の際に、住宅被害を受けたにもかかわらず、被災者生活再建支援法の支援を受けられなかった世帯へ最大３００万円支給する、被災者生活再建支援事業を創設し、住宅被害などへの支援を行っています。
自然災害の被災者には何の責任もありません。私は文字通り「再建」を支援するための拡充こそ急務だと考えます。支援金は被災住宅の再建を実質的に支援する水準まで引き上げることが必要だと思うが、知事の認識はどうか。お答えください。
次に、来年度予算案に関して伺います。知事選挙が控えていることから「骨格予算」として編成され、その規模は約２兆１千億円であり、同時に示された今年度の２月補正予算、約１１２０億円と当初予算と一体的だとし、さらに、いわゆる「肉付け」として留保されている予算は１千億円前後としています。
物価高騰が県民の暮らしや、中小・小規模事業者の生業を直撃している今、県の予算は、何よりも県民や事業者の営業を支えることを最優先すべきであると考えます。その立場から、示された２月当初予算の組み替えと、留保されている予算をどこに振り向けるのか、いくつか提案を行います。
まず当初予算案についてです。人件費等の義務的な経費や継続して推進していく事業などを計上したということですが、この中にも先送り、見直し、凍結すべきものがあります。その中心は不要不急な巨大開発や浪費型事業、立地企業補助金などです。
道路ネットワーク事業の圏央道直轄事業負担金は２０２４年度と比べ、２.１倍の５６億８千万円が計上されており、２月補正分を含めると、８６億８千万円の大幅増となっています。この８６億８千万円は、暮らしを後回してまですすめる緊急性は乏しく先送りすべきです。同様に早期全線開通をめざしている北千葉道路整備事業の県費負担分約１３億２千万円は、苦境にあえぐ県民の実態をみれば、急ぐ必要性はなく、先送りあるいは凍結すべきです、あわせてお答えいただきたい。
県内経済の活性化や雇用確保をはかるとし、知事が肝いりで進めているのが企業立地の促進です。県の将来を見据えるというなら、いま、長引く消費不況のなかで、地域経済を支え必死にがんばっている中小零細事業者が希望を持てる下支えにこそ、力をつくすべきではありませんか。当初予算には賃貸を含む新規立地、再投資など、１０億３千万円余を計上していますが、このような進出企業に至れり尽くせりの予算は先送り、凍結すべきです。
県施工の区画整理事業への一般会計からの繰り入れ１７億３千万円も先送り、見直すよう求めます。それぞれ、お答えください。
いくつか指摘しましたが、これだけでも当初予算で１２７億６千万円の財源がつくれます。
次に、留保されている、いわゆる肉付け予算をどこに振り向けるか。全体像はお手元に配布されている一覧表をご覧ください。ここでは、主なものについて具体的に提案します。
まず、県民の安心・安全を確保するための予算についてです。災害への対応として補正予算でもトイレカーの購入予算が計上されていますが、災害はいつ起こるかわからず早急な整備が必要です。トイレカーやトイレトレーラーは少なくとも、県内１０カ所の地域振興事務所に、まず配置すべきだと思うがどうか。
交通安全対策として信号機の設置についてです。２０２４年の交通事故死者数は、東京都、愛知県に次いでワースト３となっています。県警には毎年３００弱の設置要望が出されています。来年度、１００基分の予算を計上し、県民の要求に応えるべきと思うが、どうか。それぞれ、お答えいただきたい。
次に、暮らしを支える社会保障にかかわる予算の拡充についてです。国民健康保険料の均等割りは、現在、国の制度として未就学児までの軽減策が行われていますが、さらに２０億８千万円予算を追加し、１４歳以下の均等割り全額を免除すべきです。子ども医療費助成も現行制度のまま、３１億円を追加し通院を中学３年生まで無料にすべきです。
重度心身障害者（児）医療費助成制度については、２０億４千万円を追加し、精神障害２級も医療費助成の対象とすべきと考えるがどうか。
合わせて、いわゆる被爆２世への医療費助成についてです。東京都や神奈川県で行っているように、２千万円を追加し、１１の障害に伴う疾病治療を対象とした医療費助成を千葉県でも行うべきと考えるがどうか。それぞれ、お答えください。
次に、社会保障を支える、いわゆるケアワーカーの処遇改善についてです。
いま、訪問介護が危機的な状況となっています。訪問介護サービスに従事する職員、一人月額１万円、年１２万円の賃上げ支援に必要な予算は２８億円です。実施すべきです。
また、看護師の確保も急務であり、現行の修学資金貸付事業の貸付額を倍にし、他県並みとするために、４億１千万円の追加計上を求めます。
保育士処遇改善事業も２４億９千万円を追加し、現行の補助額１万円を２万円へ、倍化すべきです。コロナ禍で浮き彫りになった、保健所の体制強化のために、保健師を３４７人増員し、全国平均並みにするために必要な予算は約２１.５億円です。追加計上すべきです。あわせて、お答えください。
次に、地域経済を支える県内中小企業への支援です。物価高騰が長期化する中、中小企業では価格転嫁もままならず、大企業のように賃上げに踏み出せないでいるのが実態です。岩手県では昨年度より、中小企業の賃上げ支援事業を県独自に実施し、徳島県でも同様の事業を行っています。
千葉県では、約１０万３千社の小規模企業があります。その企業が月一人1万円、年１２万円以上の賃上げを行った場合、県がその半額の６万円を支援する仕組みをつくり、１社１０人まで最大６０万円まで支給する制度をつくれば、小規模企業の１割、１万社を支援することができます。６０億円で可能であり、小規模企業への賃上げ支援に千葉県も踏み出すべきと考えるがどうか。お答えいただきたい。
教育費の負担軽減と施設整備について、まず、６０億円を追加計上し、県がようやく踏み出した学校給食費無償化を第２子まで拡充する。私立高校の施設整備費への支援を約１３億円上乗せして、年収３５０万円世帯まで全額免除に踏み出し、約２４億円の予算追加で、年収９１０万円世帯の私立高校の授業料を無料にすべきですが、どうか。それぞれ、お答えください。
さらに、特別支援学校の教室不足・狭隘化が深刻になる中、わが党は「児童生徒１００人程度の特別支援学校を１０校、新設すべき」と提案しています。県立東葛の森特別支援学校の整備等を勘案し、５ヵ年計画で、今年度まず２校を整備するのに必要な６６億円を予算化し、特別支援学校の新設に踏み出すべきです。お答えください。
最後に千葉県は流域下水道の市町村負担金を値上げするとしており、それは利用者である住民負担へと転化されることは明らかです。生活に必要不可欠な上下水道の負担増など、断じて認められません。その立場から、来年度下水道の市町村負担の値上げ分約２２億円を追加計上し、県民負担を抑えることが必要です。お答えください。
これら県民のくらしを守り、願いに応えるために必要な予算額は、合計で約５０５億円です。これは当初予算の見直し減額分、１２８億円と、留保されている約１千億円を合わせた、１１２８億円の４割ほどを振り向ければ実現可能な提案です。県民の願いを出発点に、福祉、教育、医療、安全を最優先に予算執行の基準を切り替えることが今ほど求められている時はありません。それが住民福祉の増進を一番の役割としている地方自治体の責務であることを強調しておきたいと思います。
次に防災対策、とりわけ避難所の環境整備について伺います。
能登半島地震発生から１年、これまでの死者数は５０４人、この内、劣悪な避難環境で病気を悪化させたり、体調を崩して亡くなる、いわゆる災害関連死は２７６人と、すでに２０１６年の熊本地震を上回っています。災害関連死の３割以上が避難所生活によるものとの報道もある中、避難所の環境を向上させることが被災者の命を救うことにつながります。
政府もこの間、能登半島地震を踏まえ、６月に防災基本計画を修正し、１２月には避難所の生活環境確保の取組指針や、生活支援、トイレに関するガイドラインなどを相次いで改定しています。
さらに１１月の総合経済対策にも、発災時のトイレ、食事、ベッドなど避難所環境の抜本的改善への取り組み強化が盛り込まれました。
とりわけ、改定された避難所の「生活環境の確保に向けた取組指針」には、トイレの確保、食事の質の確保、生活用水の確保において、国際的な最低基準であるスフィア基準が明確に位置付けられています。
この国際的基準とは、１９９７年に、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」とされているものです。被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく、今後の生活の再建に希望を持ちながら生活できるよう、第１に、「災害や紛争の影響を受けた人々は尊厳ある生活を営む権利があり、そのための保護と支援を受ける権利を有している」、第２に「災害や紛争による苦痛を軽減するために、実効可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない」という2つの基本理念を掲げています。政府も位置づけを明確にした、国際的な基準であるスフィア基準とその理念を、県の防災対策、被災者支援の根幹に据えるべきと思うがどうか。お答えください
県の「災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針」には、発災から３日間を想定した備蓄のあり方の基本的な考え方として「市町村の備蓄・調達は、自助・共助により賄われる備蓄物資等を補完する目的で行われるもの」と自己責任が強調されています。しかし、災害時の備蓄・調達・供給は、第一義的に国、自治体の責任で行われるべきものではありませんか。そこで、国際基準、スフィアの理念に添った、災害時の備蓄のあり方として、公助の役割と自治体の責任を明確にすべきだと思いますが、お答えいただきたい。
県が示した地域防災計画の修正案には、「避難所開設当初からパーテイションや段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するよう努める」と明記されています。ということは、県内２３１１の指定避難所には、収容される避難者分の必要な物資が、すでに備蓄されていなければならないと考えますが、県の見解はどうか。お答えください。
問題は災害時、１２５万人の避難者を収容するとしている、県内の２３１１の避難所ごとの備蓄の現状がどうなっているのかということです。そこで、避難所ごとの備蓄の現状について伺います。
まず、発災時に最低限必要となる、３日分の水、食料と毛布などの備蓄についてです。想定収容人数分の備蓄がされている避難所数はどうか。水、食料、毛布などが避難所にまったくない「備蓄ゼロ」の避難所数はどうか。
次に県の地域防災計画でも修正された、間仕切り、パーテイションの備蓄について。パーテイション・間仕切り等が想定収容人数・世帯数分確保されている避難所数はどうか。パーテイション等がまったく確保されていない避難所数はどうか。
さらに、この間、強調されている、女性の視点を踏まえた避難所運営についてです。衣類、特に下着や生理用品が備蓄されている避難所数はどうか。更衣室等が確保されている避難所はどの程度あるのか。洗濯物の物干し場所が事前に確保されている避難所はどの程度か。
トイレ環境の整備については、改訂された国の取組指針でも、男女の設置割合や想定避難者数に対応するトイレの数も示されています。県の地域防災計画でも「より快適なトイレの設置に配慮するよう努める」とされていますが、現状で、最低限、簡易トイレが確保されている避難所はどの程度か。それぞれ、答弁を求めます。
さらに避難所の環境整備で欠かせないのが空調機器の設置です。現状では県立学校の避難所になっている１３２の体育館で空調設置は１校だけでした。教育長は空調設置は「今後の課題」としていましたが、やっと今回の補正予算、来年度予算で、設置に向けた費用が計上されましたが、まだほんの一部にしかすぎません。そこで伺います。いつまでに避難所体育館への空調設置を完了させるつもりなのか。せめて3ヵ年計画などで集中的に整備すべきと思うがどうか、合わせてお答えください。
次に、訪問介護事業、国民健康保険に関して伺います。
まず、訪問介護についてです。東京商工リサーチの調査によれば、２０２４年全国の訪問介護事業者の倒産が過去最多を更新し７２件に達しています。県の調べでも、昨年度、訪問介護事業所は休止・廃止・失効数合わせて１１３の事業所が消えました。さらに事業所の休止は今年度２１件で前年を上回る勢いとなっています。柏市内の事業所からは「募集してもヘルパーが来ない」、松戸市からは「２０人いたヘルパーが５人に減り、残った２人が８０歳。高齢のヘルパーが無事帰るか心配」などの声が寄せられています。睦沢町の高齢者からは、事業所が町に１ヵ所だけで「隣町からきてもらったがヘルパ―が足りず2回のサービスを１回で我慢している。希望する日時には受けられない」など深刻な訴えが届いています。県高齢者保健福祉計画では、「介護が必要になっても自分らしく安心して暮らせる地域社会を」と掲げられていますが、事態は極めて深刻です。知事、県内でもヘルパー不足や必要な介護が受けられない事態が起っていることをご存知ですか。こんなことがあってはならないと思うがどうか。原因と打開策についてどうお考えか。それぞれ、見解を伺います。
この背景には、訪問介護報酬の削減や、介護従事者の処遇が劣悪なことが指摘されていますが、県としてまず実態を把握することが必要です。実際に昨年１０月社会保障推進千葉県協議会などが、県内の訪問介護事業所に実施したアンケートでは、回答した１２９事業所のうち約６割が「収益悪化」と答え、その理由の最多が「国の基本報酬引き下げ」となっています。また４割が「従業員が減った」、５割が「人材確保見込みなし」と答えるなど、まさに存続の危機にあるといえます。長野県が昨年行った「訪問介護事業所実態調査」では、６５％の事業所が職員不足と回答するなど、同様の事態が起こっています。県として、早急に「訪問介護事業所実態調査」を実施し県内の現状を把握すべきと思うが、どうか。お答えください。
そのうえで緊急にやらなければならない、一つは介護職員の賃金の抜本的引き上げと労働条件の改善です。二つとして、とりわけ深刻な訪問介護事業所の報酬の引き上げと事業所の再建継続を応援することです。国は今年度の介護報酬改定で、「訪問介護事業所の平均利益率は黒字」だなどとして、基本報酬の引き下げを行いました。しかし、国の調査でも訪問介護事業所の約４割が「利益率ゼロ未満」の赤字となっています。要介護者の自宅を一軒一軒回る地域の中小事業所では、収入も人手も足りず大赤字となっています。理不尽極まる報酬削減には、全国ホームヘルプ協会等が連名で抗議し、日本医師会も「懸念」を表明しています。そこで伺います。訪問介護事業所の報酬削減は速やかに元に戻すよう国に求めるべきですが、どうか。県として介護事業所の経営と事業継続へ、介護職員の賃金や待遇を保障する独自の支援策を実施すべきと思うが、どうか。
三つ目に、介護基盤が消滅の危機にある地域を支える特別措置を講じることです。全国では、訪問介護事業所が空白の自治体が増えています。県内では芝山町が事業所空白、睦沢・長南・神崎・白子町には１箇所しかなく、勝浦など１市５町が２箇所、３箇所までしかない自治体が１３で全体の4分の1にも上ります。事業所からは「移動に往復１時間かかり赤字が増える」高齢者からは「慣れた事業所が休止しサービスを止めた」など深刻な訴えが寄せられるなど、介護事業所は、消滅の危機に直面しています。事業者任せではなく、国費などで自治体に財政支援を行う仕組みを緊急に創設するなど、国に強く求めるべきと思うが、お答え下さい。
次に国民健康保険についてです。県の第２期国民健康保険運営方針のもと、いま何が起きているのか。私の住む柏市では、議会に「県の統一保険料に合わせる」として「今後６年間、保険料を、毎年８５００円値上げする」との方針が示されました。年金くらしの夫婦2人の場合、昨年は１７万３４００円だった保険料が、今年は２０万５０００円に、６年後には３６万３０００円と、いまの倍以上になります。知事、物価高騰がくらしを困難にしているいま、これが高齢者が払える保険料と言えるのか。くらしを脅かす、こんな値上げはあってはならないと思うが、知事の見解を伺います。
国保加入者の多くは所得が低く、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっている、いわゆる「国保の構造的問題」を抱え、市町村も運営に苦慮する事態となっています。市町村がいま行っている努力の一つが法定外繰り入れです。２０２１年度１５９億６千万円あった繰り入れは、２２年度には、国や県の圧力の結果、３５億８千万円にまで激減しました。しかし、２３年度には８４億６千万円と２．４倍に、再び増えています。県が繰り入れの解消をと、号令をかけているのに、法定外繰り入れは増えている。この事態を県はどう見ているのか、お答えください。
そもそも、なぜ法定外繰り入れを解消しなければならないのか。法的根拠がないことは県も認めています。唯一の根拠としているのが国の「運営方針策定要領」です。しかし、そこでも「解消することが重要」と述べられているにすぎません。市町村では、憲法にもとづき独自に「国民健康保険条例」「基金条例」を整備しています。そこでは「必要があるときは」国保基金に積み立てができ、「国保事業の経費に充てる場合」あるいは、国保の「財政運営上必要とするとき」は、首長の判断で「処分」する、国保会計に投入することができるとされています。そこで伺います。「自治体の条例制定権」を定めた憲法のもとで、条例によって自治体の判断で公費の繰り入れを行うことは可能ではありませんか国民皆保険制度を維持し、公的扶助によって、低所得者や困窮者を救済し、住民の最低限度の生活を保障するために行われる法定外繰り入れは、地方自治体独自の権限に属するもので、当然、認められるべきものと思うが、どうか。それぞれお答えいただきたい。
そんな中、昨年１０月、印旛郡市９自治体の首長連名で、「第２期国保運営方針に関する緊急要望」が知事に提出されています。そこでは「大幅な保険税の引き上げは、社会的状況を踏まえると、大きな混乱を招くことが予測され」るとし、要望として「県は国保の共同保険者であり、財政運営の責任主体として」、県「独自の財政措置を講じること」などの4項目が盛り込まれています。しかし県は独自の財政支援については、「被保険者以外の県民に負担を求めることになるから困難」だとしています。なぜ、被保険者と、それ以外の県民を対立的に描く必要があるのか。運営方針には、国保は「日本の社会保障制度の中核であ」り、「重要な基盤」と明記されています。そもそも社会保障とは、住民どうしで支えあうものなどではありません。税の社会的再配分によって貧困、格差を是正するものであり、憲法25条に基づいて、国や地方自治体の責任で行わなければならない公的保障制度であると思うが、知事の認識はどうか、お答えください。
次に県営水道の値上げについて伺います。
昨年９月定例県議会で熊谷知事が突如として県営水道の料金値上げを打ち出し、１２月議会で必要な値上げ幅は２３％程度であり、一般会計からの繰り入れを実施して２０％程度の値上げに抑えると答弁しました。実施時期については「２０２６年度を想定している」としましたが、「値上げ幅を抑える」といっても２０％もの値上げは県民生活に多大な影響を与えるのは明らかです。しかも、その後の企業局からの聞き取りでは、今年５月頃に予定している千葉県水道事業運営審議会で議論を行って案をまとめ、同年度中に関係条例の改定など議会の議決を予定していると回答しました。前回の料金改定では４月実施前年の１２月県議会で条例改定を行っています。今年５月に審議会に改定案を諮り、仮に前回と同じ１２月県議会で条例改正を行うとしたら、県民的議論は６ヵ月程度しか保障されません。あまりにも性急すぎるのではありませんか。お答えください。
そもそも今回の２０％もの料金値上げは、あまりにも影響が大きすぎます。昨年度の水道料金収入は６４８億円なので、「２０％の値上げ」は年１３０億円もの負担増となります。県営水道利用者は３００万人で県内人口の半分がその影響を受けます。しかも県は、来年度から流域下水道の市町負担金を約２２億円も増やそうとしており、これも下水道利用者に転嫁されるのは明らかです。いま物価高が県民の暮らしを襲い、給料は上がらず、年金収入も実質目減りをしており、県民の暮らしは深刻です。政府が低所得世帯に３万円の給付金を支給しなければ乗り越えられないほどの状況です。「毎日、３食、シリアル食と牛乳だけで過ごしている」「１日２食に減らし、おかずも一品減らしている」などの声が聞こえてきています。しかも、昨年１２月以前に１年以上滞納している県営水道利用者は３万０２５９人もいます。値上げされれば、払えない人がさらに増えるのは明らかです。２０％もの値上げを実施すれば、県民生活への影響は重大だと思うが、知事の認識はどうか。お答えいただきたい。
そもそも知事は値上げが必要な理由として、物価高や人件費の高騰などによる事業費が増大し、２０２６年度から始まる５ヵ年の次期「中期経営計画」で赤字が見込まれることを上げています。仮に「２３％」の値上げが必要だとすると１５０億円程度の赤字を想定していることになります。企業局では、収益的収支が５０億円の赤字、その他は資本的収支だとしていますが、内容についてはいっさい明らかにせず、来年度の審議会に提示すると繰り返すばかりです。
民主主義の根幹である県民や水道利用者の理解と納得を得ることよりも、はじめに値上げありきの問答無用、まさにトップダウンではありませんか。知事、こんな姿勢でいいのか。ただちに数的根拠を示すべきではありませんか。お答えください。
付け加えて言えば、企業局は「知事には、２０％値上げの根拠を示しており、それにもとづいて議会で答弁した」と話しています。ところが、その数字を明らかにするよう求めると、「精査中であり、公表は出来ない」と拒否しました。「示せないようないい加減な数字で議会答弁をおこなったのか」と重ねて聞くと、「２０％『程度』としており、おおむねこの範囲に入る」と回答しています。こんな言葉遊びのようなふざけたやり方があるでしょうか。あまりにも誠意がなさすぎる、議会軽視そのものだと思うが、知事の認識をお聞かせいただきたい。
県民には料金値上げを押しつけようとしながら、一方で県営水道はこれまで多額の無駄な支出を続けてきています。この１０年間の１日最大給水量は２０１９年度（令和元年度）で１０５万９８２㎥ですが、２０２１年（令和３年）に改定された長期施設整備方針では、１日最大給水量の推計値は１１３万４６００㎥で８万㎥も多くなっています。必要施設能力にいたっては１２７万６８００㎥としており、２２万トンも多く施設を整備しようとしています。この理由について企業局は「災害や水質事故対策、施設の修繕対応」などを上げていますが、どのくらいのゆとりが必要なのか、試算はいっさいやっていません。すでに県営水道は過大な見通しの下に八ッ場ダムに参画し、北千葉水道企業団を通じて思川開発からの水も引き受けるとしています。八ッ場ダムも思川開発も無駄な公共事業として国民的批判が広がり、政権を揺るがすほどの事態となりました。こうしたムダ遣いへの反省無しに、そのしわ寄せを県民に求めるのは許されないと思うが、どうか。お答えください。
「水」は人が生きていくうえで絶対に欠かせないものであり、水道が無ければ生活が成り立ちません。県営水道を利用しているあるそば屋さんは、「蕎麦をゆでたり食器を洗ったりするのに大量の水を使うため、水道料金は月に５万円。これが２割も上がったら店の経営に大きく響く」と話しており、水を多く使う地域の業者に大打撃を与えます。
どんな理由があろうとも、安価で安定した供給が求められており、県にはその責務があると考えますが、知事の認識はどうか。知事、今回の値上げは中止を決断すべきではありませんか、はっきりとお答えいただきたい。
次に教員未配置と教職員の処遇改善について伺います。
まず、教員未配置についてです。今年度も月を追うごとに教員未配置が増加し、１１月１日時点で、全体で３７６人となっています。
１１月１日時点では、未配置全体の３９％が特別支援学校で、１０７人となっており、未配置が４人以上という学校が１４にものぼり、１０人も未配置になっている学校もあります。特別支援学校３７校で未配置１０７人、この異常事態を教育長はどう見ているのか。特別支援学校の未配置解消のためにどのような対策を講じているのか。お答えいただきたい。
わが党は未配置が７人になっている特別支援学校でお話を伺ってきました。肢体不自由の生徒たち１０３人が学んでいる学校です。給食やトイレは当然介助が必要になり、自立活動のからだの時間には、マンツーマンでの寄り添った指導が行われていました。この学校では、昨年１０月には未配置が8人となっていました。産休や育休の代替教員が配置されなければ、学校ではその都度、指導体制を組み替えて、何とか現場のやり繰り、教員たちの努力でカバーしていると、話していました。今年度は年度当初から定数にも満たない教師集団でスタートせざるをえなかった実態も明らかになりました。教育長、一刻の放置も許されない事態だとは思いませんか。緊急的な対応策が必要だと思うが、どうか、お答えください。
わが党は２０２２年に「深刻な教員不足・未配置の解決をめざす提言」を示しました。柱は２つで、１つは、定数内欠員をなくすために、採用数を大幅増員しゆとりある配置とすること。2つに、休暇等代替未配置をなくすために、県単定数分を年度当初から採用し、休暇等の申請と同時に、移動・代替配置を行うというものです。
この間県教委も年度ごとの採用試験の合格者数を増やしてきましたが、問題は年度が進むにしたがって増加する産休・育休・療養休暇の代替配置をどうするのかということです。
休暇代替について、昨年、文科省も、産休・育休の代替教員は臨時的任用講師としていたが、代替者が正規の教員である場合にも国庫負担の対象とする、義務教育費の国庫負担法の改正を打ち出し、来年度から計画的な正規教員の採用を促したいとしています。
しかし、問題は正規教員の年度当初からの余裕ある配置がされていなければ、即時、代替配置は出来ません。正規教員の代替配置をどのように進めるのか、お答えください。
県の会計年度任用職員の最長雇用期間は３年です。３年の有期雇用後は、無期雇用・正規へと転換できる、正規教員への道を広げる採用の仕組みをつくることが必要だと思いますが、教育長の認識を伺います。
県の責任で行わなければならないのは、療養休暇にはいった教員の代替確保です。県単定数に組み込まれている療養休暇代替分の教員を年度当初からの採用・配置すべきとのわが党の要請に、教育長は「療養休暇代替は急遽配置することになるため、居住地区や担当教科等がばらばらであることから、年度当初からあらかじめ配置することは困難」と答弁しています。しかし、小・中学校の１１月１日の未配置を見れば、その７８％は小学校であり、担当教科に左右されることはありません。居住地域も考慮して、教育事務所ごとに学校に加配すれば、移動は可能ではありませんか。「３週間の猶予期間」もなく学校現場にただちに配置できる。県単定数の年度当初からの採用・配置に踏み出すべきです。お答えいただきたい。
さらに、未配置数の多い学校現場の状況を勘案し、教員定数の中から県教委事務局に配属されている、教員免許を持っている「充て指導主事」を、期限を決めて派遣・配置するなどの緊急策も講じるべきではありませんか。お答えいただきたい。
かつて教員の受け持ち授業は「１日４コマ」を基準に基礎定数が配置されていました。今は１日５コマ、６コマが当たり前で、長時間勤務を余儀なくされています。「1日4コマ」の原則で基礎定数を配置するよう、抜本的な定数改善を具体的に国に求めるべきだと思いますが、お答えください。
次にフルタイムの再任用教諭の処遇改善についてです。
昨年９月、県教委は「教員給与の見直しに係る意見」を人事委員会に提出し、給与上の措置・改善を求めています。
来年度から臨時的任用講師の処遇については、１級講師から２級教諭へと近県同様に改善するとしたことは、一歩前進です。
さらに、フルタイムの再任用教諭の給与改善も急務となっています。２０２２年度の、定年退職時の平均給与月額４６１，０００円に対し、再任用採用時、約３１３，０００円と、在職時の６７％まで大きくダウンしてしまいます。毎年５００人から６００人の方々が、フルタイム再任用として学校現場を支えています。
県教委も認めているように、再任用教諭は、正規の教員と同様に、授業や学級担任、部活動に生徒指導と、学校運営の中心となる業務に従事しているのが現状です。そこで伺います。再任用教諭に、経験ある力を発揮してもらうために、フルタイムで働けば正規の教諭と同等の給与水準を保障する処遇改善を行うべきではありませんか。お答えください。
以上で1回目の質問を終ります。
◎熊谷俊人知事 共産党の加藤英雄議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
新たな感染症に関する御質問ですが、県では新型コロナウイルス感染症への対応において、感染症対策をオール千葉県で実施する体制を整えるとともに、臨時医療施設の設置による病床の確保など、感染状況に応じ県民の命を守るための対応を行ってまいりました。これらの経験等を踏まえ、新たな感染症に備えるために感染症予防計画等を改定し、あらかじめ医療機関などと協定を締結することにより、医療提供体制、検査体制等の確保に取り組むとともに、保健所の一部業務について、本庁で業務を集約して行うことにより、保健所における健康危機発生時の対応力の強化を図ることとしています。
被災者生活再建支援制度に関する御質問２問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。自然災害により住家被害を受けた被災者に対しては生活再建に向けた支援が必要であると認識をしており、被害の程度に応じて法制度に基づき、適切に支援が実施されるべきものと考えています。県では、国の被災者生活再建支援制度が適用にならなかった被災者に対し、独自の支援策により対応しており、また、国の制度については適用範囲の見直しや適用条件の緩和など、全国知事会を通じて国に求めているところであり、引き続き様々な機会を通じて要望してまいります。
次に、避難所の環境整備についてお答えいたします。
スフィア基準を防災対策等の根幹に据えるべきとの御質問ですが、災害時の避難環境については、避難所への水の確保対策や発電機の整備、トイレの洋式化などの市町村の取組に対して財政支援を行ってきたところです。今回改定された国の指針では、スフィア基準に沿った良好な避難環境を確保することとされており、県としても避難所等における快適なトイレ環境やパーティション、簡易ベッドによる生活空間の確保、食事の質の向上などを市町村と連携して進めてまいります。
避難所への備蓄についての御質問ですが、各市町村における水や食料、毛布等の備蓄物資の保管については、市町村が設置をした備蓄倉庫や避難所等に併設された倉庫など、それぞれの事情を踏まえて備蓄をされているところです。避難所ごとの備蓄の在り方については、避難所の状況や地理的条件等を踏まえながら、適切な手法により対応するべきものと考えており、市町村の備蓄が不足する場合には、県の備蓄物資や協定等を活用し、避難所運営を支援することとしております。
次に、訪問介護事業及び国民健康保険についてお答えいたします。
訪問介護事業所の報酬についての御質問ですが、令和６年度に国が行った介護報酬改定では、訪問介護について処遇改善加算に係る加算率は、他のサービスに比べて高い水準が設定されていますが、基本報酬は引き下げられています。このため、県では全国知事会を通じて国に対し、訪問介護における基本報酬の引下げ等の影響を適切に検証し、必要に応じて介護報酬の臨時改定等の措置を講じるよう要望しております。
訪問介護に関する財政支援についての御質問ですが、介護保険制度における負担や給付の在り方等については、国が社会保障審議会の意見を聞いて定めているものと認識をしています。県では、全国知事会を通じて介護サービスの安定供給のために必要な措置を十分に講じた上で、介護保険制度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な介護報酬の設定や保険料と国、地方の負担の在り方を含め、必要な制度の改善を図ることについて、国に対し要望しています。
社会保障としての国民健康保険制度についての御質問ですが、国民健康保険制度は日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤であると認識をしています。このため、国民健康保険制度は国の責任の下、医療保険制度全体を改革する中で、持続可能な制度とすべきものであると考えており、県では、従来から医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、国に対して要望しているところです。
最後に、県営水道の値上げについてお答えいたします。
水道料金の値上げが性急すぎるのではないかとの御質問ですが、県営水道においては次期中期経営計画期間中の早い段階で損益収支の赤字が見込まれることから、計画の開始時期である令和８年度に料金の値上げをすることを想定しています。一方、水道料金の値上げは県民生活や経済活動に大きな影響を与えることから、その時期については、令和７年度中に審議会や県議会でしっかりと議論をしていただいた上で最終的に判断をしてまいります。
水道料金の値上げによる県民生活への影響についての御質問ですが、水道料金の値上げ幅は県民生活などへの影響を考えると、可能な限り抑制をすることが望ましいと認識をしています。こうした中、現時点における次期中期経営計画期間中の収支見通しにおいては約23％の値上げが必要と見込んでいますが、交付税措置のある一般会計からの繰入れを行うことにより、値上げ幅を20％程度に抑えてまいりたいと考えています。
値上げありきと水の供給に対する県の責務、値上げの中止についての御質問３問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。水道事業者の責務は平常時はもとより、災害などが発生した場合においても、安全な水を安定して供給していくことであると認識をしています。この責務を将来にわたり果たしていくためには、施設の強靱化を図るとともに、日々の施設や水質の管理を的確に行っていく必要がありますが、施設の老朽化が進み、資材価格や薬品費などが高騰する厳しい現状を踏まえると、水道料金の値上げは避けられないと考えています。
なお、水道に関する御質問全体を通じて申し上げます。昨今様々な物の値段が上がり、県民の皆様の家計の負担が増していることは私もよく承知をしております。一方で、水道事業は県民の命を支える欠くことのできないインフラであり、県として支出の削減やルール上可能な限りの財源措置を講じた上で、なお不足する収入については、水道料金として御負担いただくしかないと考えております。老朽化した水道管の更新が遅れると、平時でも漏水のリスクがあるほか、一たび自然災害が発生すれば、長期間に及ぶ断水など県民生活に深刻な影響を及ぼしかねません。こうした対策にしっかりと取り組み、将来にわたって安全を確保していくためにも、利用者の皆様に今回の値上げについて御理解いただけるよう丁寧に説明を尽くしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◎穴澤幸男副知事 私からは、まず、2025年度予算への提案のうち２月補正を含む当初予算案についてお答えいたします。
圏央道直轄事業負担金に関する御質問ですが、圏央道はアクアラインと一体となって広域道路ネットワークを形成し、首都圏における交流、連携を強化するとともに、半島性を克服し県内を広く活性化させる大変重要な道路です。圏央道の整備により、移動時間の短縮による生産性の向上や県民生活の利便性が向上し、災害時における円滑な物資輸送や救命救急活動に寄与することから、一日も早い開通が必要と考えております。
北千葉道路の整備についての御質問ですが、北千葉道路は外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路です。県としては、北千葉道路の整備により沿線地域の交通混雑の緩和や交通事故減少にも寄与し、県民の利便性向上や安全・安心につながることから、整備を推進していきたいと考えております。
県施行の土地区画整理事業への繰入金についての御質問ですが、県施行の土地区画整理事業については、東京湾アクアラインやつくばエクスプレスなどの交通ネットワークを生かした利便性の高いまちづくりを進める上で不可欠な事業であり、今後とも着実に推進していきたいと考えております。
次に、いわゆる肉づけ予算についての御質問ですが、まず、トイレカーを地域振興事務所に配置すべきとの御質問ですが、良好な避難環境を維持するため、快適なトイレを確保することが重要です。このため、県では新たに国の交付金を活用してトイレカーを６台配備することとしており、これと併せ、協定事業者からトイレカーや仮設トイレ等を調達し、必要な数量を確保することとしております。
私立高校の施設整備費についての御質問ですが、県では、経常費補助金や授業料減免補助、入学金軽減補助、奨学のための給付金など様々な支援を行っているところです。今後とも私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるよう、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めてまいります。
私立高校の授業料についての御質問ですが、県としては、高校授業料に係る保護者の負担軽減は全国一律で実施されることが望ましいと考えていることから、国に対し就学支援金の拡充を要望しているところです。また、国の就学支援金に上乗せする形で実施している本県の授業料減免については、限られた財源の中で必要とする生徒、保護者に支援が届くよう制度の見直しを検討してまいります。
来年度の流域下水道事業における市町村負担に関する御質問ですが、汚水処理に係る経費は、原則として受益者が負担すべきとされており、流域下水道事業では流域関連市町に負担していただいております。昨今の電気料金をはじめとする物価上昇に伴い、市町が負担すべき経費が増えることとなりますが、引き続き省エネ運転や太陽光発電の導入など、さらなる経費削減に取り組んでまいります。
備蓄について、公助の役割を明確にすべきとの御質問ですが、災害の際、必要となる物資の備蓄については、県、市町村など公助により適切に実施されるべきと認識しております。このため、水や食料の確保に加え、トイレカーや簡易トイレなどによるトイレ環境、パーティション等を活用した良好な生活空間など、避難環境の確保に市町村と連携して取り組んでまいります。
市町村における備蓄のうち避難所での状況についての御質問にお答えします。なお、数値は全て令和６年11月１日時点のものとなります。
初めに、想定収容人数分の水について、３日分を備蓄している避難所は284か所、水の備蓄がない避難所は620か所、想定収容人数分の食料について、３日分を備蓄している避難所は318か所、食料の備蓄がない避難所は636か所、想定収容人数分の毛布について、備蓄している避難所は378か所、毛布の備蓄がない避難所は711か所となっております。
避難所におけるパーティション等の備蓄については、想定収容人数分を備蓄している避難所は121か所、備蓄していない避難所は1,157か所となっております。
避難所における下着や生理用品等の備蓄については、女性用の下着を備蓄している避難所は７か所、生理用品を備蓄している避難所は871か所、更衣室が確保されている避難所は1,027か所、事前に物干し場所を決めている避難所は473か所となっております。
避難所における簡易トイレなどの確保状況については、被災により施設のトイレが使えない、またはトイレが不足する場合などに備え、携帯トイレや簡易トイレの備蓄をしている避難所は1,642か所となっております。
次に、県営水道の値上げの根拠に関する２問の御質問は関連しますので、一括して答弁させていただきます。水道料金の値上げについては、使用者にしっかりと理解していただくためには、値上げの根拠をできる限り早くお示しする必要があると考えております。一方で、本来水道料金は口径や使用量ごとに決定するものですが、現時点における値上げ幅は総収入額に対するものであるとともに、いまだ物価の高騰が続いている中での試算値によるものです。今後は、令和６年度決算見込みなどを踏まえて精査した上で、口径や使用量に応じた最終的な改定案をまとめることとしており、値上げに係る根拠についても、これに併せてお示ししてまいります。
最後に、ダム等の水源開発事業への参画に係る御質問ですが、県営水道は水源の大部分を利根川水系に頼らざるを得ない状況である中、県民生活や経済活動を支えるため、八ッ場ダム事業などに参画し、必要な水量を確保してまいりました。水道事業者の責務として、平常時はもとより、災害や渇水、水質事故などが発生した場合においても安定的に水を供給するため、これまで確保した水源は必要不可欠なものであると考えております。
◎黒野嘉之副知事 私からは、まず、立地企業補助金についての御質問にお答えいたします。
立地企業補助金は県内の新規立地や県内立地企業の再投資の促進を図り、雇用や税収の確保、地元企業との取引機会の創出につながるものであり、県内経済の活性化を図っていく上で必要な事業であることから、来年度当初予算案に計上したところです。
次に、国民健康保険料の均等割についての御質問ですが、国民健康保険制度は法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄については国が責任を持って対応すべきものと考えております。このため、県では子供に係る均等割保険料軽減措置について、対象範囲の拡大等を図るよう国へ要望しているところです。
次に、子ども医療費助成事業についての御質問ですが、現行の子ども医療費助成制度は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしていると考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。
次に、重度障害者の医療費助成に係る対象者拡大についての御質問ですが、重度心身障害者（児）医療給付改善事業は、医療費の助成を通じて重度障害のある人の自立を支援する制度であり、精神障害については、身体障害及び知的障害との均衡を考慮した結果、障害の程度について、精神障害者保健福祉手帳１級を対象としたものです。本制度の対象者の検討については、関係団体の意見を伺いながら、実施主体である市町村と協議を行い、現行の制度としております。
次に、被爆二世への医療費助成に関する御質問ですが、県では、厚生労働省による被爆二世を対象とした調査事業を受託し、健康状況の実態把握と健康管理を目的とした健康診断を実施しております。この健診費用について、国の基準額に県独自の加算額を上乗せして支給しており、負担の軽減を図っているところです。今後とも本事業を実施し、被爆二世の健康状況の実態把握や健康管理とともに負担の軽減を図ってまいります。
次に、訪問介護サービスに従事する職員の賃上げへの支援についての御質問ですが、介護職員の処遇については、国が定めている介護報酬において改善が実施されるものであり、介護職員のさらなる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。なお、県では、国の補正予算を活用して、介護職員等の緊急的な賃金の引上げや職場環境改善等を支援するための補助事業を実施する予定です。
次に、保健師等修学資金についての御質問ですが、本県の修学資金貸付額は、民間立の学校の場合、月額１万8,000円など、他県の制度と比べ低い額となっておりますが、より多くの学生が制度を活用できるよう、返還免除の要件として就業先の病院の規模等の制限を設けず、他県よりも利用しやすい制度設計としております。また、看護職員の確保がとりわけ困難となっている医療圏での就業を希望する学生を対象に、倍額の月額３万6,000円を貸し付ける地域特別貸付枠を設けております。
次に、保育士処遇改善事業に関する御質問ですが、県では、保育士の確保、定着の促進のためには給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところですが、保育士の処遇改善は、本来国において取り組むべきと考えていることから、これまで国に対し要望してきたところです。こうした中、国の補正予算において、人事院勧告等を踏まえ処遇改善が行われており、県においても２月補正予算案に所要額を計上しております。
次に、保健師の増員についての御質問ですが、地域保健に係る国の統計調査における令和４年度の千葉県の常勤保健師数1,090人のうち、943人は県内市町村の保健師であり、県の保健所の保健師は147人です。県の保健所の保健師については、令和元年度から６年度までの５年間に31名、約２割を増員しているところであり、今後とも必要に応じ保健師を増員し、保健所の体制強化に努めてまいります。
次に、中小企業の賃上げ支援に関する御質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えております。このため、県では生産性向上に資する設備投資への支援やワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実しているほか、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。
次に、訪問看護に関するヘルパー不足等の状況と、その原因、打開策については関連しますので、一括してお答えいたします。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域において必要な介護サービスを提供できる体制を整備することが不可欠です。ヘルパーの不足等については、全産業平均と比べ賃金が低いこと、特有の知識、技術が求められることなどが要因と認識しております。このため、県では国の補正予算を活用して介護職員の処遇改善等に取り組むとともに、介護に携わる職員全体のさらなる処遇改善を国に要望しているほか、介護職員初任者研修に対する受講料の補助等を行っているところです。今後も訪問介護を含む介護人材の確保、育成や、介護サービス基盤の計画的な整備の促進に努めてまいります。
次に、訪問介護事業所の現状把握についての御質問ですが、介護施策を進めていく上で、介護事業所が抱えている様々な課題を把握することは重要と考えており、県としても、市町村や関係団体へのヒアリング等を通じて情報収集を行ってまいります。
次に、介護事業所の経営等への支援についての御質問ですが、県では、介護事業所において業務の効率化が図れるよう、業務改善に係る相談対応や伴走支援などを行っているところです。介護職員の処遇については、国が定めている介護報酬において改善が実施されるものであり、介護職員のさらなる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。
次に、国民健康保険料についての御質問ですが、国民健康保険料は、賦課徴収の権限を有する市町村において、法令及び条例に基づき算定されているものであり、国保の安定的な財政運営等のため、被保険者の皆様に負担していただく必要があるものと認識しております。
最後に、国民健康保険の法定外繰入れに関する御質問３問については関連しますので、一括してお答えいたします。決算補填等を目的とした法定外繰入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、第２期千葉県国民健康保険運営方針においても、令和12年度までに解消することを目標としているところです。法定外繰入れを実施している市町においては、それぞれの実情に応じ赤字削減・解消計画を策定するなど、決算補填等を目的とした法定外繰入れの解消に向け取組を進めているものと考えております。
◎冨塚昌子教育長 まず、給食費無償化についての御質問ですが、県教育委員会では、学校給食については本来国が制度を設計すべきと考えており、国の動向を注視しつつ、国に対し、財源を含め具体的な施策を示すことを検討するよう要望してまいります。
特別支援学校の新設についての御質問ですが、県教育委員会では、第３次県立特別支援学校整備計画の前期計画に基づき、新設校３校の設置と教室棟の増築など２校の整備を行っているところです。引き続き転用可能な校地、校舎の把握に努め、関係市町村等と連携、協力しながら、計画的に整備が着実に進むよう取り組んでまいります。
避難所になっている県立学校体育館への空調整備に係る２問については関連しますので、一括してお答えいたします。県立中学校及び特別支援学校については、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、順次整備する予定です。高等学校は交付金の対象となっていませんが、地域や各学校の状況を勘案し、大規模災害時に避難所に使用される可能性の高い体育館を優先して整備を進める予定です。
特別支援学校の教員未配置に係る２問については関連しますので、一括してお答えいたします。県教育委員会では未配置解消に向け、さらなる工夫が必要であると認識しています。今年度は新たに退職した教員など、短時間であれば勤務できる非常勤講師の業務内容の拡充と、希望する学校への柔軟な配置を始めました。また、令和７年度に向けて採用者数を大幅に増やしたところであり、引き続き未配置の解消に一層努めてまいります。
正規教員の代替配置についての御質問ですが、昨年12月に国庫負担に関する政令が改正され、産育休等の取得者の代替に正規の教職員を充てられるようになったことから、次年度の募集数の決定に当たっては、こうした新しい要素も加味し、検討していく必要があると考えています。
正規教員への採用についての御質問ですが、採用選考においては、講師としての実績があり、一定の条件を満たす方に対して選考の一部を免除する講師等特例選考を設けており、今後も選考により優秀な人材の採用に努めてまいります。
県単定数の年度当初からの配置についての御質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であり、県単定数については国の定数が措置されない教職員について措置しているところです。療養休暇は年度途中に急遽発生するため、代替者をあらかじめ配置することは困難であり、今後も事由が発生した時点で確実に適任者を配置できるよう努めてまいります。
いわゆる充て指導主事についての御質問ですが、学校が直面する様々な課題への指導などに適切に対応するためには、学校での経験、専門性が必要であることから、教員出身者を指導主事に充てています。
定数改善についての御質問ですが、県教育委員会としては、国の加配による小学校専科指導教員に加え、県独自の非常勤講師等の配置を行い、教育の質の向上や教員の授業時数の軽減に努めているところです。
教職員定数の改善については、引き続き国に要望するとともに、外部人材の活用等により、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
再任用教諭の処遇についての御質問ですが、再任用教諭も含めた職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告にのっとった給料表や手当制度が適用されており、勧告により改定していくことが基本であると考えています。
◎宮沢忠孝警察本部長 私からは予算に関する御質問のうち信号機の設置についてお答えいたします。
信号機の設置につきましては、来年度も引き続き警察庁が示す指針に基づき必要性の高い箇所に対して整備していくこととしております。
◆加藤英雄議員 それでは、再質問させていただきます。
まず、知事から答弁いただきました。能登の６市町への追加支援で、支援は必要だと一般論は述べられました。しかし、私有財産に多額の税金が注がれるというふうに記者会見で知事は言っているんです。そこで、仮に千葉県が災害に見舞われて、多くの県民が被災者になって困難に直面しているときに、追加支援という話が出たときにも、知事は、なぜ千葉県の被災者にだけ多額の税金が注がれるのかと言えますか。これは率直にお答えいただきたいというふうに思うんです。
知事、この議論というのは、30年前に行われているんですよ。それからもう議論は発展してきているんです。この知事の発言は撤回すべきだと思いますが、なさるかどうか、お答えください。
住宅、なりわいの再建が、なぜ公的助成が必要なのかということなんですが、これは阪神・淡路大震災から発展はしてきています。当時は、私有財産には公費は投入できないと切り捨てていたんです。それが、先ほども述べたように発展してきています。それはなぜかと言えば、住宅が再建されて、そして再びそこに人が住んで地域に戻ってくる、なりわいが再建されて営業が再開されれば活気を取り戻す、これは地域社会にとってなくてはならない存在なんですよ。だから、住宅やなりわいの再建は、地域社会をつくるという公共性がある、こういう視点で支援をしてきたというふうに思うんですが、県の認識、知事の認識はいかがでしょう。公共性のある支援だからこそ十分な支援が行き届くように、拡充が必要だというふうに私は１問でも述べましたが、同様の認識を知事はお持ちでしょうか、お答えください。
それから、いわゆる肉づけ予算についての基本的な考え方なんですが、予算編成のときには各部局からは通年での予算要求をしていただいています。肉づけ予算をどこにどう振り向けるのか、どこに使うのかというのは、予算編成権はすぐれて知事にある。知事の専権事項だと。ですから、新しい知事の裁量の範疇だという理解でよろしいのかどうか、お聞かせください。
それから、中小企業への賃上げ支援で、県は設備投資への助成、ワンストップの相談体制をやっていると答弁がありました。しかし、これはすぐに賃上げ支援には結びつかないんですよ。東京商工リサーチの千葉県の2024年度最賃アンケートでも示されているように、最低賃金の引上げを許容できない、受け入れられないという企業が千葉で18％あるんですよ。この事態を県当局はどう見ています。何が障害になっているというふうに見ているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
このアンケートの中で、こういうふうに東京商工リサーチは言っています。中小企業も安定した賃上げを実施できるような支援策や環境整備が重要だ。では、県はこういう指摘に基づいて、これからどんな支援策を考えるのか。賃上げに踏み出すため、県が賃上げに踏み出せば県内経済を好転させるという県の姿勢を示すことにつながります。ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、避難所の環境整備についてですが、今年は阪神・淡路大震災から30年、能登半島地震から１年です。去年の能登半島地震後の避難所の様子を映し出した映像を思い出してみたんですが、体育館にブルーシートを敷いて雑魚寝、食事は配られるのがおにぎりやパンの１個。これは30年前とほとんど変わっていないんですよ。まずお聞きしたいのは、避難所の環境を抜本的に改善する動きにはならなかったのが、この30年だというふうに私は感じているんですが、県の答弁をお願いしたいと思います。
そこで、まず、スフィア基準に基づいて最低基準をしくことは必要なんですが、避難所の在り方の基本的な考え方として、被災者への支援は施しではなく、そこに行けば命が守られ、助かるんだということを公的に保障するものでなければならないというふうに私は思います。だから、公共の福祉という視点を据えて、国、自治体、この責任で被災者を守るという考え方に変えることが必要だというふうに思います。
そういう点からすると、県の防災対策も基本から見直す必要があると思います。備蓄物資の住民持参率、これは水、食料３日分、３割の住民が避難所に持ち込む。毛布は５割の住民が持ち込む。これは現実的じゃないし根拠のない想定なんですよ。これはやっぱり根本的に見直す必要があるというふうに思いますので、お答えいただきたいと思います。
それから、先ほどトイレのところで副知事から答弁がありました。企業などとの協定も結んでいる。確かにトイレについては４団体で協定を結んでいます。しかし、協定書には、県へどの程度供給するのかという数は全く示されていません。いざ県内で災害が発生したとき、県内にこれらの団体からトイレがどの程度供給されるのか示していただきたいというふうに思います。
それから、避難所ごとの備蓄の状況が報告ありました。約３割の避難所では、水、食料、毛布、全く備蓄されていないんですよ。これは能登と同じことが繰り返される。本当に危惧しています。この３分の１の避難所の備蓄ゼロ、この実態はどう見ているのか。市町村の責任だなどと言うつもりはないと思うんですが、現実をどう見て、どんな対策が必要なのかお答えいただきたいというふうに思います。
それから、訪問介護についてですが、第１問で述べたように、必要な介護が受けられない、我慢している、サービスをやめたなどの声は紹介しました。保険料を払っているのに必要な介護が受けられない、あるいは断念せざるを得ない、こういう事態が県内各地で起きています。まさに保険あって介護なしの現実が広がってきているというふうに私は見ているんですが、県の認識はどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
訪問介護事業所が空白になっている、あるいは１か所しかないというところは、自治体も本当に今苦慮しています。これは、我が党の長南町の議員が町当局の担当者から聞き取っていただいた資料です。訪問介護の基本報酬が下がったことについて、町としては非常に重要な問題であると考えている。在宅介護の基盤が崩れるおそれがある。訪問介護サービスの提供体制が弱体化することで利用者への影響も懸念される。高齢者と向き合っている自治体、こういう自治体の叫びをどういうふうに受け止めているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
問題は、訪問介護事業所が増えているのは確かなんですけど、地域性なんです。この間、県内で増えた訪問介護事業所は、都市部なのか、郡部なのか、その辺のところを明らかにしていただきたいなというふうに思います。
国民健康保険について、法定外の繰入れの問題ですけども、被保険者以外に負担を求めることということ、また答弁をされました。改めてお聞きします。法定外繰入れをできないという法的な根拠はどこにありますか。それから、県が根拠にしている策定要領の中で、法定外繰入れは解消しなければならないというふうに書いてありますか、これを明確にお答えください。これは県内の市の条例なんです。国民健康保険事業基金条例なんですが、２条で積立て、必要があるときは予算の定めるところにより基金を積み立てることができる。処分、基金は国民健康保険事業に要する経費に充てる場合に限り処分できる。これは自治体の判断で、この条例に基づいて繰入れすることは可能ですね。できないと言うなら、その根拠を示していただきたいというふうに思います。
それから水道料金の値上げですが、いろいろ努力しても値上げが必要だという話を知事からされましたけど、今回の根拠を示さないようなやり方と、その後の企業局、県当局の対応について４点伺います。
１点目、知事は企業局から値上げの根拠になる資料を示されたのかどうか。示されたかどうかお答えください。
２点目、ならば、その資料を議会に公開すべきです。20％が妥当かどうかをチェックするのは議会の責任です。公開されるかどうか。
３点目、知事､20％の値上げと答弁しておきながら根拠が示されない。これで県民と議会へ説明責任を果たしたと言えると思っているのか、お答えください。
４点目、自らの主張は示すが、その根拠は明らかにしない。とにかく従え。こういうやり方があなたの政治手法なんでしょうか。こういうトップダウン的手法をこれからも行っていくのかどうか、明確な答弁を求め、２回目終わります。
◎添谷進防災危機管理部長 初めに、千葉県が被災した際の被災者支援についての考えについてお答えいたします。
千葉県において被災した際も、被害の程度に応じまして、法制度に基づいて適切な支援がなされるべきというふうに考えております。
次に、復興という公共の事態を踏まえて制度を拡充すべきだという御質問ですけれども、これについては、かねてより国に対して制度の拡充について求めているところでありますので、引き続き国に対して機を捉えて要望してまいりたいというふうに考えております。
それと、避難所の備蓄の関係で、持参率についての御指摘もございましたが、持参率につきましては、備蓄の数量等を計算する上で参考にしたのは確かでございますが、あくまでも食料の支援については、その状況に応じて適切に食料等の支援を公助の責任を持ってやっていくということにしておりますので、住民が備蓄を持参することを前提にした支援をしているということではございません。
その上で、あとトイレの協定についてでございますが、トイレの確保する数量につきましては、御指摘のとおり、あらかじめ協定に基づいて何台というのを定めているわけではございません。これは災害の状況に応じまして、最大限確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、避難所の備蓄がゼロである状況についての認識についての御質問ですけれども、避難所にどう備蓄をするかということにつきましては、各市町村におきまして避難所の立地、あるいは輸送といった災害時のオペレーションも踏まえて、どう備蓄するかということを決めているところであります。全ての避難所に物資を置くかどうか、それについてはそれぞれの事情を踏まえて決めていくべきものというふうに考えております。
◎高梨みちえ総務部長 ６月補正の編成に関する御質問ですが、６月補正では、その時点の状況を踏まえ、県民サービスの向上や本県の将来の発展のために必要な予算を編成することになると考えております。
◎野村宗作商工労働部長 中小企業の賃上げ、何が障害になっているのか、また、県はどのような方向で、どのような施策をして支援をしていくのかという御質問でございますけれども、障害になっていること、これは企業によって様々あるかと思います。一例を申し上げれば、利益が上がっていない、利益が上がっていないので元手がないので上げようがないというようなお声も聞いておりますし、人件費を上げた場合に、そうしたことが価格転嫁が難しいというような声も聞いております。大事なことは、そういった様々な企業によって置かれている経営環境、これは異なっていると思いますが、そうした企業が持続的な成長の下で持続的な賃上げが実現できる経済環境をつくっていくことが大事だというふうに考えております。そのために、県としては生産性向上を図るための設備投資やリスキリングへの支援、あるいは個々の企業に応じた伴走支援の充実、価格転嫁の働きかけ、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◎岡田慎太郎健康福祉部長 まず、訪問介護事業所の関係でございますが、まず介護サービス提供の現状の県の認識ということでございます。訪問介護事業所については、新規に指定を受ける事業所がある一方で、休止や廃止となる事業所が増加していることや、事業所の少ない地域があることは承知しております。
それから、地域の状況に対する受け止めでございますが、県としては、地域において必要なサービスが提供されるよう、引き続き介護事業所の業務効率化に係る支援に取り組むとともに、介護人材の確保に向けて、国に対し介護職員のさらなる処遇改善を要望してまいります。
そして、訪問介護事業所の増えているのは都市部なのかどうなのかというお話ですけども、増えているのは都市部ということで、町村部は少ないというところが多いというふうに認識しております。
それから、国民健康保険の関係でございます。法定外繰入れの関係で、条例で定めれば可能なのかというようなことでございます。法定外繰入れにつきましては、法令上禁止する規定はございませんが、決算補填等を目的とした法定外繰入れにつきましては、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、解消、削減を図る必要があると考えております。
そして、法定外繰入れについて、決算補填等を目的とした法定外繰入れにつきましては、国が定める都道府県国保運営方針策定要領において計画的な解消が重要であるとされております。県としては法定外繰入れを実施している市町が、県国保運営方針やそれぞれの実情を踏まえながら策定した赤字削減・解消計画などに従い、決算補填等目的の法定外繰入れの解消に向け取組を進めているものと考えております。
◎三神彰企業局長 水道料金に関する御質問でございます。20％程度という値上げ幅につきましては、現時点の様々な基礎数値、推計値に基づいて算定、試算をしたものでございまして、当然、協議の中で知事には示した上で協議をしているところでございます。議会で昨年の段階で申し上げましたのは、県として、県営水道として料金値上げが避けられないということ、また、20％程度というこの値上げの規模感についても、早くお示しをすべきという判断の下で申し上げたところでございます。ただ、実際の値上げの影響額、詳細の影響額につきましては、個々の利用者に応じます口径ですとか利用量に応じて異なってくるものでございまして、影響が大きいだけに、非常に関心の高い事項でもございますので、その辺、口径、使用量についての料金体系についても現在検討しておりますけれども、これが固まった段階で、また、直近の令和６年度の決算のめどがついた段階で、その数値を踏まえて、より確度の高いものにした上でお示しをすべきというふうに考えているところでございます。
◆加藤英雄君 知事、昨日、知事は何回か、４年間議会と切磋琢磨をしてきたというふうに答えられました。なのに、あなたが記者会見で発言したことに対して私は再質問をしたのに、なぜ答弁に立たないんですか。これが切磋琢磨ですか。私たちは、強権的とも言えるような今回のやり方を広く県民に知らせて、県政を変えるために力を尽くしていくことを述べて、質問を終わります。
