２０２６年６月４日に日本共産党千葉県議団は千葉県議会議長に対し、県議会の役割と責任を果たすための対処を求める申し入れしました。

申し入れ全文は次のとおりです

---

県議会の役割と責任を果たすための対処を求める申し入れ 

千葉県議会議長 

武田　正光　様 

２０２６年６月４日 

日本共産党千葉県議会議員団 

　議員と議会のあり方に対して多くの有権者が注視しており、憲法および地方自治法に基づく二元代表制の下で、県民の信託に応えその役割を果たすことは会派や政治的立場の違いを超えた責任である。
　公正で民主的、効率的な行政が行われているか、行政執行機関を監視することは地方議会の基本的機能のひとつである。しかし、この間行政への資料請求を巡り、その役割を果たす上で看過することができないことが発生している。 
　例えば立地企業補助金の企業別交付実績の資料に関しては２０２３年度（令和５年度）実績までは資料提供されていたが、翌年度以降の実績は「企業活動にとって不利益がでる恐れがある」ことを理由に資料提供がされなくなり、一方的に開示されるべき資料が制限される事態となった。 
　さらに提供までの期間も長期化している。教育庁より約１０年にわたり提供が続いていた毎月１日時点の講師未配置状況資料は、通常翌月10日前後には提供されていたが、昨年度ごろより数カ月程度の遅れとなっており、県行政の現状を把握し対策をとる等の機敏な対応が阻害される事態となっている。 
県行政をチェックするという議会としての機能と役割を果たすためには、行政から資料提供を受けることは不可欠である。また、地方自治法の趣旨に照らしても行政が議員・会派からの資料請求に対し、捜査情報であるなどの特別な例外を除いては、速やかに公開することが原則であることは言うまでもない。 

以上により、県民の信託に応え県議会の機能と責任を果たすべく、速やかなる資料提供を受けられるよう、議長に対し、行政に適切な対処を求めるよう申し入れるものである。