２０２６年４月２４日に日本共産党千葉県議団は米国な無法なイラン攻撃をやめさせるための外交を国に求めるとともに、その影響から県民生活と地域経済を守ることを熊谷俊人知事に要望しました。

申し入れ全文は次のとおりです

千葉県知事
熊谷俊人　様

アメリカによるイラン攻撃中止への外交を国に求めるとともにその影響から暮らしと地域経済を守る緊急要望

２０２６年４月２４日
日本共産党千葉県議団

　アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃は、国際法違反であり、絶対に許されません。ヨーロッパ主要国の大統領や首相が「国際法に反する」「国内の米軍基地の使用禁止」などを表明している中、日本政府がいっさい批判していないのは極めて重大です。こうした状況の中で、熊谷知事が武力攻撃の違法性を指摘するとともに、国に集結めざす外交を求めることは意義のあることだと考えます。
　また、今回の事態の影響は、医療や製造、サービス業など多岐にわたり、シンナーなど必要な材料が入らない、医療用手袋やガウンも入手しづらくなっている、価格も大幅に値上げされているなど、日に日に深刻さを増しています。日本は原油の多くを中東に依存しており、事態解決のためには、アメリカの先制攻撃から始まった今回の事態を終わらせることが欠かせません。
　武力による攻撃を終結させ、地域経済と暮らしを守るため以下要望いたします。

１、アメリカによるイラン攻撃を終結させるための外交をすすめるよう国に強く求めること。
２、医療機関を含む県内業者や県民の暮らしへの影響を速やかに調査すること。
３、地域経済と暮らしを支えるために、補正予算を編成すること。
４、中小業者や小規模事業者の経営と社員の雇用が守られるよう県として財政的な支援を行うこと
５、即応性があり使い勝手のいい融資が受けられるよう国に対策を求めること。

以上

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