日本共産党松戸市選出みわ由美です。党を代表し質問します。知事の政治姿勢、消費税について伺います。物価高騰に「買い物が怖い」「節約も限界」の声が溢れ、「消費税減税」の声が自民党内からも上がり政治の大争点に浮上しています。グラフ①のとおり、年収１５００万円を超える世帯の消費税負担率は２・８％に対し、年収２００万円以下の世帯は倍以上の６・３％。消費税は収入の少ない人ほど負担率が重く暮らしを直撃しています。伺います。こんなに不公正で、県民生活を脅かす消費税について、知事はどう認識していますか。

記者会見で知事は、一時的な減税では消費の減退がある等と減税に曖昧です。しかし、一律に、恒久的に実施すればデメリットなどありません。必要な財源は毎年１５兆円規模。グラフ②③のように、行き過ぎた大企業への優遇税制や「１億円の壁」、所得１億円を超えると税負担率がガクンと下がる超富裕層への優遇税制等を正せば可能です。
伺います。今こそ物価高騰から暮らしと地域経済を守るため、恒久的で、一律の消費税５％減税を国に求めるべきではありませんか。　

平和についても知事の姿勢が問われています。憲法９条は、戦争や武力の行使だけではなく、「武力による威嚇」も禁じています。しかし政府は２０１５年に「集団的自衛権」を前提とした安保関連法を強行し、２０２２年１２月には敵基地攻撃能力の保有と、５年間で４３兆円の軍事費の確保を含む「安保３文書」を閣議決定して、海外で戦争する国に大きく舵を切っています。ところが知事はこの流れに立ち向かうのではなく、戦争への道を政府と一緒になって進もうとしていると言わざるを得ません。
その最大のものとして、幕張メッセでの「武器見本市」の開催について先ず伺います。昨年２月県議会で、「武器見本市」で展示されているものが「武器」だと認めながら、「住民の福祉を増進するものであ」り「産業の振興等に資する」と答えました。驚くべき答弁です。伺います。そもそも人の命を奪う武器の売り買いで金を儲けること自体、憲法に反するものだと思いますが、いかがですか。
　しかも知事は、Ｘ（旧ツイッター）で、「知事の恣意的な判断で貸し出さないとする法的根拠はない。そんな危険な社会で良いのか」などと書いています。平和を願う県民が知事に求めているのは、憲法と地方自治法にもとづいて判断してもらいたいというものであり、それを「恣意的」などと歪めて憲法を蔑ろにすることこそ、「危険な社会」への一里塚だと思いますが、知事の認識を伺います。
　また知事は「この産業に従事する方々への職業差別にも当たる」などと見当違いのことを言っていますが、問題にしているのは武器関連企業や武器売買で懐を肥やす「死の商人」と呼ばれるような人たちを後押しして、莫大な税金まで投入している政治の在り方です。
さらに知事は「自分が気に入らないものを、法を超えて制限する世界の危険性を十分に理解してほしい」などと書いていますが、ほんとに情けない話です。「気に入る」とか「気に入らない」などという水準の話ではなく、問われているのは「戦争か平和か」であり、人の命がかかっています。資料２枚目をご覧ください。

伺います。幕張メッセの武器見本市が契機になって売買された武器が、ガザで子どもたちの命を奪っているかもしれない、その可能性についてどう考えているのか、ぜひお聞かせ頂きたい。
大きな権限を握っている千葉県知事にそういう認識が欠落している事自体恐ろしいことだと考えますがどうか。お答え頂きたい。
知事は、「今後も法治主義の行政として中立公正に運用していく」とＸに書き、法律に基づき貸し出しているかのように描いていますが、武器見本市へのメッセの貸し出しが憲法９条や地方自治法に反するのは明らかです。法治主義というのであれば、まずは憲法を尊重し擁護することであり、その立場に立って武器見本市への幕張メッセの貸し出しを中止することだと考えますが、お答えいただきたい。

二つ目にオスプレイについてです。防衛大臣が、７月９日から佐賀に移転を開始すると表明しました。しかしオスプレイの危険性は変わらず佐賀に行けばいいというものではありません。２０２３年１１月の屋久島沖での事故は、ギアボックスの破損と人的ミスが原因とされていますが、なぜ破損したのか故障の根本原因は特定できていません。深刻なのは、一昨年８月に陸上自衛隊のオスプレイでも同様の不具合が起きていることです。陸自オスプレイ１７機は佐賀に移転しますが、木更津駐屯地にはオスプレイの定期整備場があり、これからも整備のためにオスプレイが飛行してきます。伺います。オスプレイが絶対に事故を起こさず、人命を失わないためには、運用停止以外にないと思いますが、どうか。

３つ目に統一協会についてです。県によれば、統一協会やその関連団体に幕張メッセを貸し出したのはこれまで２件あり、県は主催が統一協会関連だと知っていて貸し出してきました。しかし東京地裁が解散を命じたいま、統一協会やその関連団体、後継組織に、県有施設の使用は認めない、と明言すべきと考えますが、どうか。お答え頂きたい。
解散命令が出された犯罪集団に、密接にかかわってきた国会議員に対して批判の声が高まっています。マスコミ報道によれば、自民党の猪口邦子参議院議員や臼井正一参議院議員、小林鷹之衆議院議員などが統一協会関連団体のイベントで挨拶しています。豊田俊郎参議院議員にいたっては、韓鶴子総裁が「幸福は与えれば与えるほど大きくなる」などと高額献金を促す「お言葉」を述べた１万人規模のイベントに出席し、挨拶しています。政治家がこういう犯罪組織と関係を持ってきたことについて、同じ政治家として知事の認識をうかがいます。

次に県営水道料金値上げについて伺います。知事選挙中に知事は、県営水道料金値上げに関し、「誰が知事であっても料金見直しは避けられず」などと開き直り、言訳ともとれる発信をしていますが、まずこれについてです。
知事は、「選挙後に値上げを表明することも可能でしたが、私はあえて選挙前に値上げが不可避であることを議会で表明し、選挙に臨んでいます」と、知事選挙が水道料金値上げの信任選挙であるかのように述べています。しかし、選挙後のＮＨＫの出口調査では、水道料金値上げに反対が４６％と、賛成の２６％を大きく上回っていました。さらに知事に投票した８０％が水道料金値上げに反対とも報道されています。伺います。知事が選挙前に表明した水道料金２０％値上げは、選挙を通じて県民の理解は得られたと考えているのか、どうか。
さらに、「地方公営企業法に基づき、経営に必要な費用は利用者の水道料金収入で賄うことが原則」と述べ、「水道事業の運営・修繕コストは大幅に増加し」、その結果「料金の見直しが避けられない」と、値上げは不可避であると正当化しています。
果たしてそうなのか。県は病院事業会計へ毎年のように赤字補填分として長期貸付を行い、東京都は一般会計からの水道事業会計への支出金を補正予算に計上しています。法に基づけば、県からのさらなる繰り入れ・貸付け・支出金等によって値上げを回避することは可能ではありませんか。お答えいただきたい。
５月２９日の水道事業運営審議会で知事は、「令和８年度から５年間の収支見通しを算定したところ、初年度から収支の赤字や資金残高の赤字が見込まれること」から「安定的な収入が見込めるよう基本料金の割合を高めつつ」「料金水準と料金体系のあり方について」審議会への諮問を行いました。審議会資料には料金引き上げを１８．６％とすることが明記されましたが、口径・使用量に応じた料金体系などは示されていません。知事は来年度から収支の赤字や資金残高の赤字が見込まれるとしていますが、現中期経営計画における来年度からの５年間の財政収支見通しでは、５年間の純利益は１５５億円、年度末資金残高１００億円となっており、赤字など想定されていません。現中期経営計画の財政収支見通しは何だったのか、お答えいただきたい。
諮問では「基本料金の割合を高めつつ」料金引き上げを行うとしていますが、基本料金は使用量や所得にかかわらず納付するものであり、低所得者には重い負担となっています。　　
その割合を高めれば節水の努力をいくらしても料金が下がらない可能性が高くなるではありませんか。お答え下さい。
東京都は「物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の命と健康と暮らしを守るため」「都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償」とする特別措置を打ち出しました。知事、物価高騰が続く中、県民の暮らしを脅かす値上げはいったん白紙に戻し再検討すべきです。お答えください。
過大な将来需要に基づく、過大な投資を続けてきた問題について、２月議会で、八ッ場ダムや思川開発のムダ使いを指摘しましたが、「災害や渇水、水質事故が発生した場合においても安定的な水を供給するため、必要不可欠なものであ」り、「必要な水量を確保して」きたと答弁しています。では、災害や水質事故が発生した場合、あるいは渇水時に、どの程度の水量が必要だと推計しているのか。其々、その水量と根拠をお示しいただきたい。
さらに、新庁舎整備事業（２０２０年度から２６年度）に、水道事業会計から３６億円を投入するとしています。水道事業からなぜ負担するのか。千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業の設置等に関する条例、第2条では「設置された水道事業は、県民に生活用水その他の浄水を供給する事業とする」と明記されています。県民の水道料金を主な収入源としている水道事業会計から、庁舎建設に投入するのは、水道事業設置に関する条例の目的外の資金投入ではありませんか。お答えください。

次に物価高騰対策について伺います。先ず、中小企業の賃上げについてです。先の２月議会でも求めましたが、県は「生産性の向上や価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備する」との答弁に留まりました。しかし東京商工リサーチの今年度賃上げに関するアンケート調査では、県内中小企業で賃上げ実施は８０％。２年連続で賃上げをしたくてもできない中小企業が２割も残されています。知事はこの現状を放置してよいとお考えか。見解をお聞かせください。
現に岩手、群馬、奈良、徳島と直接支援は広がっています。緊急に賃上げへの直接支援にふみだすべきです。お答え下さい。
県民の懐を温めることと合わせ、負担を減らすことも重要です。今回は後期高齢者医療制度の保険料軽減について伺います。２０２０年度２１年度の千葉県後期高齢者医療の保険料は一人当たり平均７万９５９６円でしたが、２０２４年度２５年度は平均８万３９２７円と、改定のたび上がり続けています。伺います。マクロ経済スライドで実質的な年金額が減り、高齢者は切り詰めた生活を余儀なくされているのに、４年間で平均４，３３１円もの保険料値上げをどうお考えか。県として、財政安定化基金や、高齢者の医療の確保に関する法律に定める補助金の交付で、後期高齢者医療の保険料の値上げを抑制し、値下げに取り組むべきと考えるがどうか。

関連し教育予算増額について伺います。知事は自身の公式ホームページで知事就任の４年間で、「教育予算の推移」と題したグラフを示し、２０２１年度から２４年度に１・５倍も大幅に増やしたと自慢しています。しかし、最大の課題、教員不足・教員未配置が残されたままで、これこそ大問題ではありませんか。
実際、２０２４年度末は４２５人もの未配置で、２１年度同時期と比べ１・２倍以上も増えています。伺います。この現状をどう考えているのか。人件費含む教育予算も教員採用も抜本的に増やすことが、教員不足解消のカギと考えるがどうか。お答え下さい。　　

最後に、児童相談所一時保護体制の抜本強化と児童養護について伺います。２０２２年に県市川児童相談所一時保護課の児童指導員だった職員が、未払い残業代を請求し、県を訴えました。「過酷な職場で休職が相次いでいる。職員にも子どもにも良い環境を」と訴訟にふみきったものです。３月２８日千葉地裁が、昼休み休憩や夜間の仮眠時間も労働と認め、支払いを県に命じる判決を下し、マスコミも「児相職場 過酷実態に風穴。県の安全配慮義務違反認める」と一斉報道。ところが知事は即日控訴しました。議会や県民に報告も説明も一切なく、市川児童相談所の意見も聞いていません。県にとって重大な判決内容なのに、判決の中身を検討する前に控訴を決めていた、改善するつもりなどなかったと言われても仕方ないではありませんか。知事の見解を伺います。
判決は、県の安全配慮義務違反についても厳しく断罪しました。県がなすべきことは控訴ではなく真摯な反省と検証、体制を抜本強化することです。４点伺います。第１は、市川児相の改善です。４月に訪問しましたが、驚きました。職員不足による過酷な労働実態です。職員からは「昼や夜間の休憩は難しい」「毎晩『宿直室』でなく廊下や添い寝で夜勤」「３月は２８名定員に対し最大で６５名を保護。布団は足りず、職員含め分け合ってる」と訴えられ、胸が詰まりました。伺います。こうした市川児相の一時保護所の状況は何の問題もないと県は考えているのですか。お答え下さい。
２０２１年に県は船橋労働基準監督署から休憩をとれていないと是正勧告を受け、原告には未払い賃金を払いましたが、他の職員には対応していません。ただ働きですか。

伺います。市川児相の他の職員の昼休憩や夜間の仮眠時間などの労働実態についても、判決ふまえ改めて調査すべきです。答弁を求めます。

第２は県内全ての児相の改善です。過酷な労働実態は市川だけではないとの訴えが相次いでいます。資料３枚目のとおり、昼も夜も休憩がとれていない等の実態は深刻です。
市川児相以外の一時保護所職員の労働実態についても改めて調査し、未払い賃金はきちんと支払うべきです。お答え下さい。

第３は職員の大幅増員です。職員を増やしても保護児童が増え追いついていません。昨年度の採用も児童指導員が４０名、保育士が２６名も不足です。今年度、一時保護所で何人の職員を緊急補充するのか、抜本的な職員増員で過酷な労働条件は改善すべきです。お答え下さい。
賃金手当等の引き上げも必要です。ところが県の児童指導員の調整手当てのレベルは、５１年前から、保育士は５９年前から改善されていません。県は全国的な人材不足と言いますが、東京や神奈川に比べ手取りが少なく、それが応募数が少ない要因の一つではありませんか。手取りを大幅に引き上げるべきです。お答え下さい。

　第４は児童を巡る２つの課題の解決です。職員を増やしても一時保護の児童数が定員を大幅に超過しています。例えば昨年１０月1日時点の一時保護児童数は全体で２５３名と過去最多、定員を８２名も上回り過密は深刻です。県は今後、児相が増え改善すると言いますが、今の子どもには間に合いません。一時保護所を緊急に増設すべきです。お答え下さい。
また保護期間の長期化も深刻で、児童の平均在所日数は全国最長ワーストが常態化し、直ぐに児童養護施設等に措置すべき児童が３３名も２月時点で待機。最長の児童は一年半近くも待たされ学校にも通えていません。一方、受け皿になる県立児童養護施設「富浦学園」は４月当初から６名も職員不足で１施設丸ごと閉鎖。児童の入所定員は７６人なのに２３名の児童が入所できません。緊急に県の責任で職員を確保し、児童を措置出来るほんらいの県立富浦学園に改善すべきです。お答え下さい。　

以上、一回目の質問とします。

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◎熊谷俊人知事　共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政治姿勢についてお答えいたします。消費税についての御質問２問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
　消費税は法に基づき、年金、医療、介護の社会保障給付費などの財源に充てることとされており、国と地方それぞれの役割に応じた配分がされているところです。また、景気の変動を比較的受けにくく、安定的な税源であるとともに、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て導入されたものと認識をしています。
　なお、消費税の税率の見直しについては、年金などの社会保障制度の在り方と併せて、国において一体的に議論されるべきものと考えております。
　次に、県営水道の料金についてお答えいたします。料金値上げに係る県民の理解と再検討すべきとの御質問２問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　昨今、様々な物の値段が上がり、家計の負担が増していることは私も承知をしておりますが、水道は欠くことのできない重要なインフラであり、老朽化による漏水や自然災害により長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしかねません。こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、一般会計からの繰り出しや徹底的な支出の見直しを行ってもなお財源が不足することから、水道料金の引上げは避けられないと考えています。こうしたことを選挙期間中も、様々な機会を通じ県民の皆様にお伝えをしてきたところですが、今後も引き続き審議会や県議会での議論も踏まえ、利用者の皆様に理解を得られるよう丁寧に説明を尽くしてまいります。
　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

◎関雄二商工労働部長　まず、武器の売り買いに関する御質問についてお答えいたします。
　御質問に関する催事は、防衛・セキュリティーに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであると認識しております。また、我が国の武器の売買につきましては、国の規制に基づき適正に対応されるべきものと承知しております。
　次に、施設の貸出し拒否に関する御質問２問については関連しますので、一括してお答えいたします。
　幕張メッセ国際展示場は地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第２項では、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないと定められています。また、同法を受けて制定されている県の設置管理条例第８条では、その利用が設置の目的に反すると認められるときなどには利用を不承認とすることができるとされていますが、御質問の催事はこれらに該当しないと考えています。
　次に、武器使用の認識に関する御質問２問については関連しますので、一括してお答えいたします。
　御質問の催事は防衛・セキュリティーに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであり、武器の拡散やその使用の奨励が目的であるとは認識していません。
　次に、中小企業の賃上げの状況についての御質問ですが、民間の調査によれば、多くの県内中小企業が賃上げを実施すると回答しているとのことですが、厳しい経営環境や原材料価格の高騰等、様々な要因により賃上げが難しい状況の企業もあることから、引き続き賃上げにつなげるための支援が必要と認識しています。
　最後に、中小企業への賃上げ支援に関する御質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えています。このため県では、生産性向上に資する設備投資への支援やワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実しているほか、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。

◎三神彰総合企画部長　まず、オスプレイに関する御質問ですが、陸自オスプレイの運用につきましては、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断するものと認識しております。県では、これまでも国に対し、安全対策の徹底や騒音をはじめとする地域環境への配慮などを重ねて要請してきたところであり、今後も県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　次に、旧統一教会関連団体のイベントへの政治家の出席等についての御質問ですが、一般論といたしまして、政治家は選挙で選ばれていることから、有権者の負託を受け、自己の責任において行動されるものと認識しております。

◎前田敏也総務部長　旧統一教会による県有施設の使用に関する御質問ですが、住民の利用に供するために設けられる公の施設の使用につきましては、地方自治法第244条第２項において、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないとされているほか、同条第３項では、不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。
　次に、児童相談所の職員の処遇についての御質問ですが、児童指導員及び保育士の給与上の処遇については、勤務の特殊性に鑑み、本県では給料月額に上乗せして支給する給料の調整額により措置しているところです。引き続き社会情勢の変化等を踏まえ、児童相談所の職員の適切な処遇の確保に努めてまいります。

◎野村宗作企業局　県営水道に関する御質問のうち、さらなる繰入れ等についての御質問でございますが、水道事業においては、地方公営企業法で定める独立採算制の原則に基づき、必要な経費は水道料金で賄うこととなります。例外として、管路の耐震化事業における一定の基準を上回る事業費等については、水道事業の経営基盤強化の観点から、一般会計から繰入れを受けることができるとされております。今回の料金改定に際しては、国が定める繰入れの基準に基づき上限額までの繰入れを受けることとしており、現段階では、そのほか基準にない繰入れなどを受けることは考えておりません。
　現在の中期経営計画では赤字を見通していなかったのではないかという御質問でございますけれども、現在の中期経営計画は令和２年度に策定したものであり、その後、ウクライナ紛争等による物価高騰の影響などの大きな経済情勢の変化を加味することができていないため、令和８年度以降、赤字となる見通しとはなっていないものです。一方、先日の水道事業運営審議会においてお示しした財政収支見通しについては、直近の令和６年度の決算見込みを踏まえ、今後の経費については、最新の価格動向等を加味して推計したものでございます。
　基本料金割合についての御質問ですが、水道事業の運営に必要な経費は使用水量にかかわらず発生する固定的経費が大半を占めており、こうした経費は基本料金として徴収することが望ましく、経営の安定化には基本料金の割合を高める必要があると考えております。しかしながら、単純に基本料金の割合を高くした場合、使用水量が少ない利用者にとっては負担感が大きくなることから、従量料金とのバランスにも十分配慮した料金体系となるよう、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
　必要な水量に関する御質問ですが、近年の県営水道の１日最大給水量の実績は約100万立方メートル程度で推移をしております。これに対し、水源として確保している水量は、非常時でもできる限りの対応を図るため、日量約123万立方メートルとなっています。しかしながら、国が示したシミュレーションでは、今後、過去最大級の渇水と同様の事態が発生した場合、確保水量は約91万立方メートルまで低下するとされています。このため、現在確保している水量は維持しつつも、深刻な渇水が生じた場合には給水制限を行うことで対応せざるを得ないと考えております。
　水道事業会計と新庁舎建設の費用の関係についての御質問ですが、千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業の設置等に関する条例第２条の規定により、水道事業は県民に生活用水その他の浄水を供給する事業とするとしており、水道事業に関する業務を行う職員が働く庁舎は、浄水場や給水場などと同様に水道事業を運営するために必要な施設であり、その費用は水道事業会計で負担すべきものと考えております。

◎岡田慎太郎健康福祉部長　後期高齢者医療制度の保険料についての御質問ですが、後期高齢者医療制度の保険料は、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合において、医療給付費の推計や国の制度改正などを踏まえて算定しており、その引上げの主な要因は、１人当たりの医療給付費が増加したことなどによるものとされています。
　後期高齢者医療の保険料への財政安定化基金等の活用についての御質問ですが、財政安定化基金の主な用途は、見込みを上回る保険給付費の増大や保険料収納率の悪化による財源不足が発生した際に県から後期高齢者医療広域連合へ貸付け、交付を行うものであり、その活用に当たっては、将来的な制度の持続可能性などを考慮し、慎重に判断するべきものと考えています。また、補助金の交付については、被保険者以外の方に負担を求めることになるため、行う予定はありません。
　未払い賃金等請求事件に係る県の対応についての御質問ですが、今回の判決に当たっては、判決の内容に応じてどのような対応を取るか、事前に組織として方針を決定していたところであり、判決の内容を確認した上で、その方針に従い、速やかに控訴したところです。
　市川児童相談所の一時保護所の現在の労働実態についての御質問ですが、市川児童相談所では、職員が交代で休憩時間を取得できるよう、児童相談所独自の休憩時間割振・取得実績簿を活用するなど、勤務時間を適正に管理しているものと認識しています。
　市川児童相談所及び市川児童相談所以外の一時保護所の職員の労働実態に関する御質問については関連するため、一括してお答えします。
　児童相談所の一時保護所においては、休憩時間の管理方法の改善など、勤務時間の適正な管理に取り組んできたところであり、今後とも適正な管理に努めてまいります。
　児童相談所一時保護所の職員の採用に関する御質問ですが、令和７年４月１日時点の児童相談所一時保護所の専門職の職員数は177名であり、令和６年４月１日時点と比較して24名増員しました。また、令和７年度の採用試験においては、児童指導員は50名程度、保育士は24名程度採用することとしており、既卒者などであれば年度途中の前倒し採用も行う予定です。今後とも児童相談所の業務が円滑に遂行されるよう、必要な体制強化を行ってまいります。
　一時保護所の増設についての御質問ですが、現在建設を進めている（仮称）印旛児童相談所、（仮称）東葛飾児童相談所に加え、中核市である船橋市、柏市も児童相談所を開設する予定であることから、一時保護所の定員は今後大幅に増加する見込みです。
　最後に、富浦学園の職員配置についての御質問ですが、富浦学園には本園と６か所の地域小規模児童養護施設がありますが、会計年度任用職員が確保できないことなどにより、このうち１か所の地域小規模児童養護施設を休止しています。このためハローワークでの公募に加え、健康福祉部が独自に実施している資格免許を有する勤務希望者の登録制度を県ホームページに掲載し、常時広く募っているところであり、引き続きこれらの取組により必要な職員の早期確保に努めてまいります。

◎杉野可愛教育長　教員未配置と教員不足解消に係る２問については関連しますので、一括してお答えいたします。
　県教育委員会では、これまでも教員志願者確保の取組と講師確保の取組を行ってきたところですが、必要な教員を配置できていない現状があることについては重く受け止めております。今後も計画的、長期的な観点に立ち、緊急対策事業など、様々な手段を用いて必要な採用数の確保に努めるとともに講師人材の確保等にも取り組んでまいります。

◆みわ由美議員　再質問を行います。
　まず、知事、消費税について御答弁がありましたが、社会保障のためと導入された消費税、実際には法人税や所得税の大減税につぎ込まれ、肝腎の介護、医療、年金は削減の連続だったということも厳しく指摘しておきます。そういった社会保障のためなどという言い訳は全く通用しないということですね。
　そこで、２点、知事に改めて伺います。
　低所得者ほど税の負担率が重い、困っている人から容赦なく搾り取るのが消費税だと、これは事実だとお認めですよね。お答えください。
　今、消費税減税以外に誰一人取り残さない、最も効果的な物価対策があるとおっしゃるなら、何か知事の見解をお聞かせください。
　次に、水道料金については６点伺います。審議会資料がホームページに公開されたのが５月末で、秋には結論と言いますが、県民参加の議論の場は一切なしで、値上げを決めてから「県民だより」を全戸配布すると聞いて私は唖然としました。
　１点目、知事、これが知事の言う県民への丁寧な説明ですか。あまりに拙速、県民軽視ではないか、お答えください。
　２点目、そうじゃないと言うなら、決める前に県民参加のタウンミーティングを各地でやるべきだが、どうか。知事、やらないなら、理由をはっきりとお答えいただきたい。
　３点目、知事は突然水道の基本料金の割合を高めると言いますが、低所得者が我慢して食事、洗濯、お風呂を減らして、そうしても料金が下がらない。これでは県民の理解は到底得られないと思いますが、どうか。諮問した知事の答弁を求めます。
　さらに、きちんとした答弁がなかったので伺いますが、県は、八ッ場ダム建設には水道会計から216億円を投入して日量8.5万立米の水を確保しました。その結果、県は今、日量123.5万立米の水を持っています。が、しかし、この間、最大給水量は日量100万立米程度で推移しており、23万立米以上余っているということは、４点目、結局、八ッ場ダムの水8.5万立米は要らなかったのではありませんか。お答えいただきたい。
　また、審議会資料には、2011年の東日本大震災の発生を契機に耐震化の事業量が大幅に増えるなど、経費全体が増加傾向に転じてきたとしていますが、５点目、大震災は14年前のことです。分かっていたことではありませんか。現中期経営計画にどのように反映してきたのか、きちんと説明をしていただきたい。
　知事、東京都は一般会計から360億円を投じて、夏の４か月は全世帯の水道基本料金ゼロで家計を助ける、県内柏市でも四街道市でも２か月ゼロにする、三重県は２年連続値上げを延期です。
　６点目、ところが、千葉県は真逆です。少なくとも新年度は値上げを中止してこそ、物価高から命と暮らしを支える県政と言えるのではありませんか。はっきりとお答えください。
　武器見本市について、入場差別についても知事に伺います。今回は国会議員や私も含む県議会議員などが正規の手続で申請したのに入場を拒否され、しかも、前回入場が許可された議員も今回は不承認、理由は不明です。県に主催者への確認を要請しましたが、行いませんでした。
　２点伺います。
　知事はこの事実を御存じですか。どう思うのか、認識をお聞かせください。きちんと調査すべきですが、どうか、お答えいただきたい。議員は市民からチェック機能の役割を付託されています。県メッセで世論を二分する軍事的催しがあったのに、議員がチェックできないのは大問題ではありませんか。伺います。
　主催者は2027年４月にも武器見本市を開催する予定としていますが、こうした団体にメッセを貸すべきではないと考えます。はっきりとお答えください。
　旧統一教会についても伺います。メッセでの１万人集会について、県は昨年決算で産業の振興に該当すると答弁したが、反社会的な集団だとはっきりした今でもその認識は変わらないのか、お答えいただきたい。
　児相一時保護について２点伺います。
　資料のとおり、休憩が取れない、明らかに職員不足ではありませんか、お答えください。
　昨年度は66人も採用不足なのに、指導員、保育士等の調整手当のレベルは50年も60年も前から上げてない。引上げを今後検討すべきだが、どうか。
　中小の賃上げ支援についても拒否されました。しかし、県は全国初の中小企業振興条例第20条で調査研究を、第21条では財政措置を明記していますが、この18年間、一度もやってない。
　伺います。今こそ中小企業の物価影響調査、これを、検討すべきだが、どうか。岩手県は年に４回調査して、支援金も６万円に増やしています。御答弁をいただきたい。

◎前田敏也総務部長　まず、消費税の関係についての御質問ですけれども、消費税の現在の税率等につきましては、社会保障制度の持続に向け、安定的な財源を確保するために必要なものとして、国における十分な議論を経て決定されたものと認識しております。
　それに伴いまして、効果的な物価対策はということの御質問でございますけれども、厳しい財政状況の中、物価対策も含めまして財政運営において重要なことは、県民サービスの向上や本県の将来の発展のために必要な事業に予算を重点的に配分していくことだというふうに考えております。
　続きまして、児童相談所の職員の手当の関係についての御質問です。給料月額に上乗せして支給する給料の調整額につきましては、他団体と比較しておおむね均衡しており、現時点においては引上げを行う状況にはないと考えております。

◎野村宗作企業局長　まず、審議会等で、秋には答申ということで拙速な議論ではないかということですとか、あるいは、県民の声を聞くためにタウンミーティングをやるべきではないかという御質問でございますけれども、水道料金の引上げについては大変重要な問題だと思っておりますので、県民の皆様の理解を十分に得ていく必要があるということは認識しております。このため、今やっております審議会ですとか、県議会におけるその議論の状況を十分踏まえ、議論を尽くした上でやっていきたいというふうに考えておりますし、県民の皆様への情報発信につきましても、あらゆる手段を通じて細かくできる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、基本料金の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、使用水量が少ない方にとっての負担感があるということは分かっておりまして、その辺を何とかしていかなければいけないという認識はございます。そのため、今、審議会でも専門家をメンバーとする部会において議論していただくということにもなっておりますので、その中で十分議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、八ッ場ダムの水量が余っているのではないかという御質問でございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、国が示したシミュレーションは、今後、最大級の渇水と同様の事態が発生した場合には91万立方メートルまで低下するとされておりまして、近年の給水実績を下回ってしまうということでございます。八ッ場ダムがなければ、さらに下回るということでございますので、八ッ場ダムは必要な水源だというふうに認識をしております。
　それから、大震災以降、何をやっていたのかというようなお話だと思いますけれども、管路の更新等につきましては、当然将来的な見通しを立てて計画的にやっておりますし、できる限りそれを平準化するために前倒し等で行ってきておりまして、今回はそういったことも含めまして、物価高騰等の影響もあって値上げは避けられないものというふうに考えているということでございます。
　それから、東京都等の状況を見て値上げは中止すべきではないかということでございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、今いろいろ一般会計の繰り出しですとか、それから徹底的な支出の軽減、こういったものを行ってもなお財源が不足いたしますので、水道料金の引上げ、これは避けられないものというふうに考えて審議会等で御議論いただいているということでございます。

◎関雄二商工労働部長　まず初めに、入場についての御質問でございますが、入場許可については、主催者の判断により対応するものと考えております。ただ、今回のお話のほうにつきましては承知しておりまして、もしそのようなあるグループにつきまして入場を拒否したということがあるとすれば、それは改めて確認してまいりたいというふうに思っております。
　次に、メッセの開催につきまして拒否するべきなのかという部分でございますが、主催者からの施設の利用申請があった場合には、地方自治法及び設置管理条例に基づき利用の可否を決定してまいりたいと思っております。
　また、統一教会等の利用を過去に認めたことについての御質問でございますが、地方自治法を受けて制定しているコンベンションセンターの設置管理条例では、設置の目的に反すると認められるときなどには利用を不承認とすることができるとされておりますが、これに該当しないと判断し、利用を承認したものでありまして、適正なものであったというふうに認識しております。
　　　　（「判断の理由を聞いているんですよ、判断の理由を」と呼ぶ者あり）
不承認事由としましては、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるときというものがありまして、それについては該当していないというふうに思っております。

◎岡田慎太郎商工労働部長　児童相談所の職員が不足しているのではないかという御質問です。令和７年４月１日時点で児童相談所の一時保護所の専門職の職員数は、令和６年４月１日の時点と比較して24名増員したところでございます。さらに、令和７年度の採用試験において、現時点では児童指導員を50名程度、保育士は24名程度採用することとしております。既卒者などであれば、年度途中の前倒し採用も行う予定でございます。今後とも児童相談所の業務が円滑に実施されるよう、必要な体制強化を行ってまいります。

◆みわ由美議員　答弁漏れについて、ちゃんと答弁してください。
　伺います。水道料金の問題なんですけれども、知事は２期目も命と暮らしを守ると公約されました。現場主義と言っておられます。だったら、タウンミーティングをやるべきではないでしょうか。知事の答弁を求めます。
　武器で命を奪ってはなりません。県が加担、協力などしては絶対ならない、当たり前のことです。憲法、地方自治法を守る県政の転換を強く求めます。

◎関雄二商工労働部長　中小企業について、緊急に県独自に実態調査をすべきであるかという御質問でございますが、県といたしましては、毎月賃金の状況調査をしております毎月勤労統計調査ですとか、国の賃金引上げの実態に関する調査、あるいは民間企業等が行っております様々な調査を活用して実態を把握してまいりたいと思っております。

◎野村宗作企業局　タウンミーティングを開催すべきということでございますけれども、料金引上げ、先ほども申し上げましたように、重要な問題と考えておりますので、様々な機会を通じて県民の声に耳を傾けていきたいというふうに考えております。