お知らせ
【２０２５年９月県議会】日本共産党 丸山慎一県議 代表質問
日本共産党を代表して質問いたします。
初めに新たな総合計画案についてです。
新総合計画案は、基本理念で「県民を守り、支え、そして飛躍する千葉県へ」と掲げられていますが、重要なのは具体的な施策内容がそれに合致しているのかどうかです。千葉県が毎年行っている「県政に関する世論調査」の最新版では、「災害から県民を守る」が県民要望の１位なっていますが、総合計画案の数値目標には、「３日分以上の備蓄をしている県民の割合」はあっても、避難所に関する数値目標はありません。しかし、この分野の県内の現状は極めて不十分で、２３１１ヵ所の避難所のうち４カ所に１カ所は水の備蓄がまったくありません。食糧の備蓄ゼロが３割弱（２８％）、毛布の備蓄ゼロは３割（３１％）を超えています。昨年の能登半島地震での教訓の一つは災害関連死を防げなかったことであり、その要因の一つは劣悪な避難所です。千葉県内でこれが繰り返されないためにも、県内すべての避難所で、少なくとも３日分の水や食糧、毛布などの備蓄ができるように目標を掲げる必要があると思いますが、お答えください。
世論調査で２番目に多い要望は「高齢者福祉の充実」です。その背景に「高齢者施策」の貧困さがあります。世論調査でも「不満である」という回答は１８・１％ですが、２年前の１１・９％から増え続けています。一方、「満足している県民の割合」は、４年間で２６・７％から１６・４％へと大きく減っています。これは、高齢者施策が県民要望に応えられていないことを示しています。県が作成している「指標で知る千葉県」では、高齢者１人当たりの老人福祉費が１０年連続、都道府県で最下位です。新総合計画案では「高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を掲げていますが、県民要望に応えるためには老人福祉費を抜本的に増やす必要があると思います。お答えください。
高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所の倒産や廃業が相次ぎ、サービスを提供できなくなる危険性が大きくなっています。要因は、政府が昨年４月の報酬改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げたことにあります。その結果、事業所の６割近くが減収となり、倒産や休業・廃業に拍車がかかっています。茨城県では、こうした事態を食い止めるため、約５００の訪問介護事業所にたいして、減収相当額の支援を行うと報道されています。県も訪問介護事業所にたいして財政的支援を実施すべきだと考えますが、お答えください。
医療の充実も県民の要望が高くなっています。総合計画案の指標では「地域の医療体制に安心を感じている県民の割合」を７０％にするとしていますが、現状は「安心」どころか、危機的な状況となっています。今年３月、日本医師会と６病院団体が、「このままでは、ある日突然、病院がなくなります」という衝撃的な合同声明を発表しました。病院団体などの調査によれば、昨年度に医業収益が赤字だった医療機関は６９％にのぼりました。また東京都医師会が行った「都内の病院の経営状況」調査では、「昨年度上半期は赤字割合が約７割」で、「減益又は経営の見通しが立たないとの回答が６割を超えている」としており、「収益の大半が公定価格である病院にとって、各病院の経営努力のみで対応しきることはなかなか難しい」との考察を行っています。県として、千葉県内２８７の医療機関の経営状況について、どう認識しているのか、お答えください。
２０２２年の診療報酬改定はプラス０・４３％、２４年もプラス０・８８％ですが、物価上昇にまったく追いついていません。東京都は今年度から、入院患者１人当り１日５８０円を給付する「地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業」を行っています（１６６億円）。茨城県も２４時間体制で高度医療を提供する医療機関を対象に、昨年度決算の当期損失の５割を補助する事業を開始すると報道されました。県内でも、日本病院会千葉県支部や千葉県保険医協会が、知事にたいして財政支援を要望しています。千葉県も医療機関への財政支援を具体化すべきではありませんか、答弁を求めます。
医療危機が迫っているにもかかわらず、自民、公明、維新の会は「３党合意」で、医療費の４兆円削減で合意し、その第一歩として「１１万床の病床削減」を打ち出しました。「余剰ベッドを減らす」といいますが、パンデミックなどの有事に対応するには日ごろから余力のある医療体制が必要というのがコロナ禍の最大の教訓です。国に対して医療の削減は行わないよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に中小企業と小規模事業者への賃上げ支援についてうかがいます。新総合計画案には「物価高騰が進む中、中小企業が人材確保を安定的に行うためには、持続的な賃上げを行う必要があります」と書かれていますが、内容は生産性の向上や価格転嫁の推進にとどまり財政的支援はありません。東京商工リサーチの「『賃上げ』に関するアンケート調査」では、県内の中小企業で、今年賃上げを予定しているのは８０％で、２割は賃上げをあきらめています。物価高なのに、こうした企業があることについてどう見ているのか、お聞かせください。
いま自力では賃上げできない企業への支援が広がり、この間、岩手、徳島、群馬、奈良、茨城の５県が実施に踏み切っています。茨城県では、県独自に最低賃金に近い労働者の実態調査を行い、時給を３５円以上引き上げた中小企業に、正規雇用１人当り５万円、非正規雇用は３万円を基準に、１事業所あたり最大５０万円を補助します。予算は７億８千万円で２０００社の利用を見込んでいます。千葉県も茨城県のように、県内中小企業の調査をおこない、賃上げへの直接支援に踏み出すべきではないでしょうか、お答えください。
一方、新総合計画案では、「千葉経済圏の確立と社会資本の整備」として、成田空港とエアポートシティの形成、幹線道路ネットワークの整備、千葉港や木更津港の大規模化などがあげられていますが、これまでも指摘してきたように、人口減少が見込まれ、国際情勢や気候危機などを踏まえれば、経済の行く末を予想できるものではありません。にもかかわらず、これまで進めてきた大規模開発をさらに加速させ、過大な予測を立てて基盤整備を進めるのは、将来に必ず禍根を残すことになります。こうした拡張型の発想は根本から転換すべきだと考えますが、お答えください。
今回の新総合計画案には、「県行政を『経営する』」という言葉が出てきますが、これまでの計画にはありませんでした。「稼ぐ」という言葉も登場します。しかし「経営」とか「稼ぐ」という言葉は、企業が利益を獲得し、事業を存続、成長させるために使われるものです。千葉県のような地方自治体には「県行政を経営する」、儲けをあげるという視点は必要ないどころか、害悪以外の何物でもありません。地方自治体の責務は「住民福祉の増進を図る」ことだと定めている地方自治法を基本に、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することにあります。そのためには、住民の命と暮らしを守り、公共の福祉を最優先にした行政運営に徹することです。「稼ぐ」とか「経営する」という発想でつくられている新総合計画案は、そこから大きく逸脱していると言わざるを得ません。あらためて憲法や地方自治法にもとづいた県行政へと立ち返るべきだと考えますが、お答えください。
次に、県営水道の料金値上げについてうかがいます。
８月８日に、今年度２回目の水道事業運営審議会が開催され、水道料金を１８・６％値上げする方向が出されました。しかし最大の問題は県民の生活実態です。賃金が多少引き上げられても、あまりにも異常な物価高にまったく追い付かず、実質賃金は１月から６ヵ月連続減少しています。７月はプラスになりましたが、一時金が出たためで、８月以降も続く保証はどこにもありません。年金のわずかな増額も、物価高の前では焼け石に水です。しかもこの夏の異常な猛暑の中で家庭の支出はさらに増大し、第一経済研究所の推計では、もっとも過酷な暑さの場合、４人家族で月に２万５千円も支出が増えるとしています。県民生活は追い詰められ、「暑くてもエアコンを我慢している」「食事を減らして、しのいでいる」など、先進国とは思えないような悲痛な声が上がっています。こうした深刻な県民の暮らしを支えなければならない千葉県が、逆に追い打ちをかけるように水道料金を値上げするのは、自治体としてあってはならない選択だと考えますが、知事の認識をお聞かせください。
千葉県の水道料金は、契約している水道管の太さにもとづく基本料金と、使った水の量にもとづく従量料金を組み合わせており、家庭で使う生活のための水と、企業が利用する利益を上げるための水に料金の区別はありません。しかし、１３ｍｍと２０ｍｍという小さな口径を利用している圧倒的多数は一般家庭であり、おのずと企業が使う水とは区別する必要があります。ところが企業局は、人口減少を理由に、「使用量に左右されない基本料金の割合を高め」て安定的な収入を得ることや、「小口径は、給水原価が料金を上回る原価割れを起こし、大口径の負担が大きくなっている」と言って、大口径の値上げは１７・３％に抑え、小口径は１９・３％としています。これでは、県民の生活よりも、企業の利益を優先しているようなものです。前回、３０年前の値上げでは、「一般家庭への影響を極力少なくするよう配慮すべき」と答申に明記されていました。これが自治体として当然の姿勢だと考えますが、ご答弁ください。
何よりも根本に据えなければならないのは、生活のための水、生きていくために欠かせない水については、企業利益のための水と明確に分けて考えることです。日本共産党はその立場で、県による今回の値上げ提案を踏まえて、暮らしへの新たな負担増を避ける道を県民と共に探求してきました。企業局の資料によれば小口径契約者の値上げを避けるために必要な額は７８億円です。この額を小口径契約者の負担増なしに捻出するために、一つは、大口径を利用している大手など体力のある企業の力を借りること、二つ目に企業債のさらなる活用、三つめに１５０億円としている内部留保金、この３点の見直しで財源をつくれないか検討しました。
一つ目の大口径利用者にたいしては、従量料金の上限を引き上げます。従量料金は使用量が増えるほど１㎥あたりの料金が高くなるように設定されていますが、５００㎥を超えると１㎥あたり４４１円で、これ以上、どれだけ使っても単価は変わりません。この仕組みを変えて、仮に１０００㎥を超えたら５００円、２０００を超えたら６００円、３０００超は７００円、５０００㎥超が８００円、７０００を超えたら上限なしで９００円という新たな従量料金を設定すれば、３２億５千万円、料金収入を増やすことができます。ただし、この試算では、小口径でも現在１０００㎥を超えている利用者は値上げになるので、口径１００ｍｍ以下を除外すると３１億１千万円になります。この設定なら、町の飲食店などの値上げを避けることができます。また、医療機関は価格に転嫁できないため除外します。
二つ目の企業債の活用ですが、地震対策などのインフラ整備は将来にわたって効果を発揮するため企業債の活用が理にかなっており、企業局でもこの間、企業債の利用を増やしてきています。しかし、他の自治体では千葉県以上に企業債の比率が高いところがあります。千葉県でも年に２０億円程度、企業債を増やすことは可能です。
三つ目の内部留保金ですが、内訳は、借金返済に支障がないために１００億円、その他予測できない事態のために５０億円となっています。しかし、借金の返済資金は元の予算に計上されているものであり、よほどのことがない限り取り崩す必要はありません。現に１９９９年以降この２６年間、ただの一度も取り崩していません。仮に１５０億円を次期５か年計画で５０億円に減らせば年間２０億円の財源をつくることができます。
この３つで７１億円になり、残り７億円は一般会計からの繰り入れを増額してまかなえば、小口径の契約者への値上げを避けることが可能になります。これはあくまでも１例ですが、やればできます。ぜひ、県としても検討していただきたいと考えますが、お答えください。
水道料金の値上げは全国的に起きていますが、水は生活に欠かせないのに独立採算を基本にしているからです。生きていくために必要なものは、国や県などの税金できちんと支えるべきです。それが、憲法が求めている社会の姿だと考えますが、知事の認識をお聞かせください。
次に、新湾岸道路について質問します。
初めに５月に開かれた第２回有識者委員会で示された新湾岸道路の必要性についてです。前回の県民アンケートなどでは、「これから人口減少と高齢化で交通量が減り、交通渋滞も緩和するため新たな高速道路は必要ない」という趣旨のものがいくつも出されています。ところが、有識者委員会では人口減少に関する議論がほとんど行われていません。委員の中には「人口のシミュレーションができていない」と発言する人もいます。県の担当者も、北西部・湾岸部とその他の地域との人口の偏りについて述べるにとどまり、県全体の人口減少についてはふれていません。しかし人口減少は大きな社会問題になっており、ここに焦点を当てなければ２０年後、３０年後に供用開始される大規模な公共事業の適否について判断できるはずがありません。県全体の人口のシミュレーションを行い、それにともなう交通量の変動予測をやったうえで、あらためて新湾岸道路の必要性を検証すべきではないでしょうか。お答えください。
県民の意見の中には、「現在の道路の立体交差が進めば、渋滞は解消に向かい新湾岸道路は不要。無駄な二重投資はやめるべき」というものも複数あります。実際に、既存道路の部分的改良によって大きな効果が上がっています。京葉道路では、武石インターから船橋インター間の上り線で２０２０年８月、付加車線の運用が開始され、事実上の３車線になりました。これによって渋滞損失時間が供用開始前の２０１９年には５５・１万台時間だったものが、供用後の２０２２年には１２・３万台時間へと８割も減少しています。その結果、京葉道路が使いやすくなったため、交通量が１日当たり４万５９００台から５万０８００台へと１割増加しており、周辺の一般道路にも効果が及んでいます。国道１４号の千葉市役所近くでもアンダーパスの開通で約６割も通過時間が短縮しました。ところが、有識者委員会では、こうした部分的改良について一切言及がありません。部分的改良による渋滞緩和効果について県はどう認識しているのでしょうか。お答えください。
人口減少についてのシミュレーションもやらない、部分改良の渋滞緩和効果についても一切触れようとしない。こんな不十分な検討状況で、数兆円もの費用と数十年の期間がかかる大規模な道路建設に踏み出したのでは、将来世代に必要のない負担を背負わせることになります。十分な検証もやらないまま、なぜ新湾岸道路は必要だという結論になるのでしょうか。お答えください。
５月の有識者委員会には、東京湾岸沿いルートの高架構造と地下構造、それに加えて国道３５７号線などの現在ある道路の拡幅の３案が示されています。それぞれについて有識者委員会で設定した課題にそった評価が行われていますが、そのなかで、既存道路の拡幅では、「速達性が期待できない」「迂回路として機能しない」などが並んでおり、「達成すべき目標」１３項目のうち、実に１２項目が否定的な評価となっています。しかもこの案は、いまの国道３５７号線の両側にそれぞれ２車線から３車線を拡幅するというものですが、両側とも人家や企業の建物がびっしりと建っており、そのゆとりはまったくありません。効果が期待できず、実現性が乏しい案が、なぜ提示されたのでしょうか。お答えください。
今回提示された湾岸沿いルートの高架構造案は事業費が約１兆円とされており、地下構造案は約２兆円、現道拡幅案は５千億円となっています。これらの積算根拠についてお答えください。
重要なのは、工事期間が示されていないことです。３つの案は、工事期間が大きく異なると考えられるので、いつごろ走れるようになるのかを予測する重要な条件となります。それを示さずに選択を迫るのは、県民に対してきわめて不誠実です。なぜ事業費が示せているのに、工事期間は示せないのでしょうか。きちんと示すべきではありませんか。お答えください。
しかも、示されている金額には、「近年の物価高騰を踏まえた増額リスクを考慮した補正を行っていない」と書かれおり、実際には、物価高や人件費などの影響で、これよりはるかに高い事業費になるのは明らかです。必要性の吟味も不十分で、事業費が数兆円にもなり、いつ完成するのかもわからない、こんな大規模道路建設がこのまま進められれば、取り返しのつかない大失敗を招くのは必至です。新湾岸道路建設は断念するよう重ねて求めるものです。
次に県立高校について質問します。
千葉県教育委員会が今年５月、「県立高校改革推進プラン」の第２次実施プログラム案を公表し、「船橋豊富高校と船橋北高校」「八千代東高校と八千代西高校」「沼南高柳高校と沼南高校」の３組６校の統合案を示しました。いまの１年生は６校合わせて２８学級ありますが、統合が実施されれば１２学級に激減します。また来年度の募集定員も減らされ、八千代西、船橋豊富、沼南の新１年生は、２クラス８０人でスタートします。さらに、隣接する船橋市北部地域と八千代市西部地域では、３つの県立高校のうち１校しか残りません。「統合されたら自転車で通えなくなる」などの声も出ており、地域に与える影響は大きなものとなります。しかも、県教育委員会では学校の「適正規模」として都市部では１学年６～８学級としており、それを下回る学校を統廃合の対象としています。今回の実施計画では都市部の八千代東高校は現１年生が７学級で、県教委の言う「適正規模」なのに、統廃合の対象になっています。その理由をお聞かせください。
今回の統廃合計画のなかで八千代東高校と八千代西高校の統合によってつくられる新しい高校に、不登校生徒への支援を図るためのコースを設置するとしています。しかし船橋豊富高校のように、定員割れで学級の人数が２０人程度となっている学校では、先生が一人一人の生徒の状況をつかみ、「どこでつまずいているかがわかるので、子どもに合わせた内容で教えられる」との感想が寄せられています。その結果、中学では不登校だった生徒が、豊富高校に入学してから学校に行けるようになったとの声が保護者から寄せられています。定員割れの結果生まれた事実上の少人数学級が、こうした教育的効果を生んでいることについて、県教委としてどう評価しているのかうかがいます。
そもそも不登校は何かしらの要因によって子どもの心が傷つけられた結果起きているものです。その要因は変化してきており、いまは学校が原因になっている不登校が増えています。とりわけこの１０年間は、全国学力テストの導入、授業の詰め込み、行き過ぎた校則による厳しい規律など、学校でのストレスや緊張は耐え難いものとなってきました。いまや不登校はどこでも誰にでも起きる可能性があります。不登校の生徒への支援を強めるだけでなく、不登校になっていない生徒が学校によって心を傷つけられないために、教員を増やして生徒との共有の時間を思い切ってとれるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
県教育委員会はこれまで、「学校が小規模になると行事や部活動が制限されるなど、活力ある教育活動の維持が困難になる」と言って少人数学級を拒否してきましたが、定員割れしている学校では、生徒から「授業がわかりやすい」「質問しやすい」「授業に集中できる」などの声が出され教育効果を上げています。この間行われてきた説明会でも、「船橋市は人口が増加しているのに、なぜ統合するのか」「沼南高校は少人数でのメリットを生かしている暖かい学校である」など少人数学級を求める意見や統廃合への異論が出されています。県立高校は統廃合ではなく、少人数学級への移行を進めるべきだと考えますが、教育長の認識をお聞かせください。
次に久留里線をめぐる状況と公共交通についてうかがいます。
２０２４年１１月、ＪＲ東日本は県も参加する「検討会議」の報告書を受けて、君津市に久留里線の久留里駅と上総亀山駅間を廃止し、バスへ転換する計画を明らかにしました。しかし地域住民の足を担っている公共交通は「交通権」を保障するために欠かせない存在です。鉄道事業は「公共の福祉の増進」を目的とする「公益事業」であり、単なる営利事業ではありません。とりわけ今回の久留里線の一部廃止は、災害に関わる廃止を除けば、ＪＲ東日本として赤字を理由にした路線廃止の初めての事例となります。もしもこれが認められてしまえば、これからも赤字を理由に廃止が広がっていく恐れがあると思いますが、県の見解をお聞かせください。
ＪＲは、久留里線の廃止予定区間が約２億４千万円の赤字となっていることを理由にあげていますが、ＪＲ東日本全体の昨年度の経常利益は３２１５億円で、前年より２４９億円も増やしています。莫大な利益を上げている企業が、ごくごくわずかな赤字を理由に路線を廃止することは、地域住民の足よりも企業利益を優先することに他ならず、公共交通機関の役割を放棄するに等しいものです。住民説明会などでは「ＪＲが巨額の純益をあげているのに廃線にする考え方がわからない」とか、「バスに転換しても、今後、便数が減らされるのではないか」など、生活への影響を踏まえた不安や要望が出されています。ＪＲ東日本に、体力を活かして赤字路線をささえ、公共交通としての責任を果たすよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
鉄道とともに路線バスも地域公共交通を支える重要な役割を果たしていますが、運転手不足などで深刻な事態に陥っています。昨年４月に千葉県が行った緊急調査でも、半年間で１９００便、約６％が減便となっており、その８割が運転手不足が理由となっています。昨年の賃金構造基本統計調査では、バス運転手の労働時間は全産業平均より年間２００時間以上も長いのに、年収は６０万円以上も安くなっています。これではなり手がいなくなるのも当然です。路線バス運転手の確保に向けて、県として賃金引き上げの支援を行うべきだと考えますが、お答えください。
次に東葉高速鉄道についてうかがいます。東葉高速鉄道は、運賃が極めて高く東葉勝田台駅から西船橋駅までの運賃は６３９円で、ほぼ平行して走る京成電鉄（３３５円）の約２倍になっています。その最大の要因は、東葉高速鉄道が有利子資金で鉄道を建設する当時のＰ線方式により造られたことにあります。建設期間が大幅に伸びたこともあって、支払利息はすでに１０００億円を超えています。一方、つくばエクスプレスは、国レベルでの無利子貸付制度が創設され、建設事業費の大半が無利子で建設されました。現在、つくばエクスプレスの料金は、ほぼ同じ距離で東葉高速鉄道より３割ほど安くなっています。この違いは国の施策に起因したものであり、国にその責任を問うべきです。千葉県も２０２３年３月、船橋市・八千代市とともに国に対して、「利払い負担に対する補助をはじめとして、長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援についての検討」を求めています。しかし何ら国からは具体的な回答がなく、手立てがとられていません。県の要請に対する国の対応について、どう認識しているのでしょうか。お答えください。
東葉高速鉄道の純利益はこの間増え続け、２０２３年度に３３億５百万円で過去最高を記録し、昨年度は３３億６千万円で過去最高を更新し、運賃値下げの可能性が出てきています。北総鉄道では、累積赤字の解消を機に学生割引を６４・７％引き下げましたが、これによって定期券での輸送人員が８３万人、６・５％も増えました。一方、東葉高速鉄道の通学定期収入は昨年度、約１２億１千万円ですから、純利益から８億円程度投入すれば北総鉄道並みに引き下げることができます。地域住民に根差した鉄道として、増加傾向にある純利益を利用者に還元し、通学定期を大幅に引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
この間、自立支援委員会での推計で、金利の動向によって資金ショートする可能性があるとしていますが、そうさせないためにも利用者の増加を図る必要があります。資金ショートのシミュレーションだけではなく、運賃を引き下げたらどういう効果があるのか検討すべきです。お答えください。
次にギャンブル依存症対策についてうかがいます。
２０２３年に実施された対策法に基づく調査では、ギャンブル依存症が疑われる割合は１・７％とされ、千葉県人口にあてはめると約１０万人に達します。ギャンブルに支出した金額は、月に１０万円が最頻値で、借金でしのぐようになります。しかし生活に重大な支障が出てもやめられないほど自分をコントロールできなくなるのは、その人がだらしないとか意志が弱いからではありません。依存症は脳の病気であり、治療をすれば回復は可能です。そのために、まずは医療に結びつけることが必要ですが、この事実が知られていないために、当事者や家族を苦しめています。ギャンブルによる借金を肩代わりしたり、本人を追い回して監視したり、金銭の管理権を取り上げるなど、すべて良かれと思ってやられていますが、治療にはつながらず、当事者をますます苦しめることになります。県として、ギャンブル依存症は病気であり、誤った対応をすれば、ますます本人を追い詰めることになることを知らせることが重要だと考えますが、県の認識をお聞かせください。
いま、こうした立場で当事者などの相談に乗り、様々な公的機関などとも連携しながら具体的な支援の手立てをとっているのが「ギャンブル依存症問題を考える会」や「全国ギャンブル依存症家族の会」などの団体です。千葉県が作成している「それって、依存症？？」というパンフレットにはこれらの団体が紹介されていますが、自助グループに結びつけたり、家族の正しい理解や対応を後押しするためにも、当事者に団体を紹介してつなげることや、啓発パンフレットに家族の会の意見を取り入れることなど、できることはたくさんあります。県としてより積極的に連携すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ギャンブル依存症の当事者は、先の調査でも自死の危険性が高い傾向がありますが、これを食い止めるために回復施設につなげたり、一時的な入院施設も必要になります。しかし、回復施設は月に２０万円ほど経費がかかるため、傷病手当などが受けられなければ家計に大きな影響が出ます。また、一時的な入院を受け入れる病院は現在千葉県内には一つもありません。県として財政的な支援を検討するとともに、病院と連携して県内に一時的に入院できる場所を確保すべきだと考えますが、お答えください。
家族の方から、児童手当の受け取りをギャンブル依存の夫から妻にスムーズに変えられるようにしてほしいという要望が出されています。県として、市町村と連携して児童手当の受給者変更の手続きを改善するなど検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ギャンブル依存症のなかでも、最近、急激に増えているのがオンラインカジノです。スマホで簡単にできるため、仕事中でも授業中でも自宅でも、人に知られずにどこでもカジノに接することができます。当然、未成年者も例外ではありません。「考える会」が３月に発表した「オンラインカジノ経験者への緊急アンケート」では、７６％が３０代以下の若い層で、カジノを始めてから借金をするまでの期間は１週間以内が３割に上ります。借金の額も１５００万円程度が当たり前で他のギャンブルの３倍にもなります。驚くのは闇バイトや詐欺、窃盗などの犯罪に手を染めたことがあるとの回答が半数近くに上ることです。オンラインだからこそ、ネットを通じた犯罪へと誘導されやすいためだと考えられます。重大なのはオンラインカジノが法律違反だと知っていたのが半分に満たないことです。これらを踏まえれば、高校生や大学生など若い世代への周知が極めて重要になっていることがわかります。千葉県も啓発パンフレットをつくっていますが、４種類の依存症をそれぞれわずか２ページで解説しているものです。一方、「考える会」が作成したＡＤＤＩＣＴ（アディクト）１０１という小冊子は、実にわかりやすくギャンブル依存症のことが書かれ、相談先や啓発動画へのリンクなど多彩な内容となっていて、若者でも気軽に読めます。江戸川区では小中学校にアディクトを配り啓発に力を入れています。千葉県としてアディクトを活用するなど、依存症ごとにパンフレットを充実させ、高校や大学に配布することなどを検討すべきです。お答えください。
次に武器見本市についてうかがいます。
今年５月２１日から３日間、幕張メッセを会場に武器見本市「ＤＳＥＩJapan２０２５」が開催されました。開催自体が憲法９条はもとより、地方自治法や県の設置管理条例に照らしても大きな問題をはらんでいることは、これまで指摘してきたとおりです。それに加えて今回の武器見本市では、主催者が開催に異論を唱えている議員などの入場を拒否したという大問題が起きました。
入場手続きは、ＤＳＥＩのホームページからオンラインで行いますが、日本共産党などの国会議員や県議・市議などが軒並み許可されませんでした。すべてその理由は明らかにされていません。その一方で自民党の議員などは入場できています。また、防衛装備庁によれば、主催者であるクラリオン社にたいして、「国会の関連委員会の委員には全員招待状を出だすように依頼した」としていますが、該当する日本共産党議員には届いていません。まず、こうしたことが起きていたことについて認識しているのかどうか、うかがいます。
国会議員は国の安全保障政策についてチェックする責任があり、提案する役割を与えられています。県議も県民から県政のチェック機能を負託されており、県立施設である幕張メッセの利用状況を調査するのは、県民にたいして必要な役割だと考えます。さまざまな意見がある武器見本市に、県立施設を貸し出しているわけですから、状況を確認するための入場は当然許可されるべきだと思いますが、お答えください。
これまで繰り返し指摘してきたように、幕張メッセは地方自治法で定められた公の施設であり、その目的は住民福祉の増進です。人を傷つけ命を奪うための武器を売り買いし、世界に拡散させるために開かれている武器見本市とはまったく相容れず、会場として貸し出すこと自体、絶対に許されるものではありません。いわんや国会議員を始め、反対の立場の人を排除するような主催者による武器見本市などに県立施設を貸し出していいはずがありません。主催者は次回の武器見本市を２０２７年４月に開催すると公表していますが、県有施設の今後の貸し出しを許可しないよう強く求めるものです。お答えいただきたい。
最後に自衛官の募集についてうかがいます。
この間、自衛隊員の児童生徒への募集活動が強まっています。学校に現役自衛官が行って自衛隊の活動内容を説明したり、自衛官を講師にした防災講話なども行われています。職場体験学習では高校生が駐屯地の食堂で自衛隊員の食事を体験したり、ライフバックを背負い、フライトシミュレーターの操作や体験搭乗などをやっています。中学生は土嚢づくりや航空機整備体験など、実戦をイメージさせるようなことまで行われています。子ども向けの「防衛白書」までつくられて各学校への配布要請が自治体に行われています。自衛隊による児童生徒へのこうした勧誘活動について、千葉県教育委員会としてどこまで把握しているのか、お答えください。
防災講話などは自衛隊から売り込みが盛んにおこなわれていますが、防災だからといって容認できるものではありません。それは、自衛隊が隊員獲得の場として位置づけているからです。例えば自衛隊による「各地本の良好な施策」では、「防災訓練の場を活用して、教職員を含めた在校生全員に対する自衛隊理解を促進させ、募集基盤の充実を図る」と明記しています。自衛隊が防災を名目にした学校への講話などで隊員募集を位置付けていることを、県教委は知っているのでしょうか、お答えください。
北海道教育委員会では自衛隊にたいして、「学校での防災講話などにおいて、自衛官の募集案内につながるとの誤解を与えないように」との要請を行っています。千葉県でも、学校での実態を把握し、隊員募集に関わるようなことが行われていればやめるよう厳しく求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
自衛隊は自衛官の募集業務のために住民基本台帳を閲覧し、提供を求めていますが、住民基本台帳は原則非公開で、例外は国の機関が法令で定める事務のために請求する場合だけです。総務省も、「公的な統計資料の作成を念頭に置いたもの」としています。これに対して自衛隊は、自衛隊法をたてに閲覧を求めていますが、原則非公開の名簿の閲覧は隊員獲得のための特別扱いとなっています。こうしたやり方にたいして、昨年３月、奈良市在住の１８歳の若者が、奈良市が提供した住所・氏名などの個人情報を利用して、自衛隊が募集ハガキを送付したのは、プライバシー権を侵害するとして、奈良市と自衛隊を相手に国家賠償訴訟を起こし社会問題になっています。組織としてただ一つ、自衛隊だけが隊員獲得のために住民基本台帳を閲覧していることについて、県としてどう認識しているのでしょうか。お聞かせください。また、閲覧はあくまでも義務ではなく任意であるとされていますが、県も同じ認識だと考えていいのか、お答えください。
重大なのは、自衛隊の活動は命がかかっているということです。陸上自衛隊の「自衛官の心構え」では、「その主たる職務は防衛のための戦闘であり、他と異なる特色を持つ。その職務は、危険と困難を顧みず身を死生の間に置くことによって遂行される」としています。しかも、集団的自衛権の容認や敵基地攻撃能力の保有を経て、自衛隊はアメリカ軍と一緒に海外で戦争をする部隊に変貌しており、これまでの自衛隊の概念は通用しません。しかし実際にはこうした姿を隠して広報や隊員の募集事務が行われています。陸上自衛隊の通達では「陸上自衛隊のイメージを刷新するとともに、陸上自衛官に対する親近感を醸成する」と書かれています。しかし、児童生徒が職業を選ぶときに、危険な部隊であることを隠して勧誘することなど許されるものではありません。県や教育委員会として、こうした部隊が児童生徒に勧誘を働きかけていることについて、どう認識しているのか、お聞かせください。
千葉県教育委員会は、職場体験学習の受け入れを行っている企業等を紹介していますが、そのなかに自衛隊千葉地方協力本部があり、「駐屯地・基地などで、県内の小学校・中学校・高等学校の職場体験を受け入れ、自衛隊の体験を行っている」としています。自衛隊が国際法上の軍隊であることや命を投げ出すことを求めている組織であることを伝えないで、こうした紹介をするのは、やめるべきです。ただちにリストから除外すべきだと考えますが、お答えください。
以上で一回目の質問を終わります。
◎熊谷俊人知事 共産党の丸山慎一議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、新千葉県総合計画案についてお答えいたします。
避難所における備蓄目標に関する御質問ですが、災害の初期段階には、流通機能が麻痺をするなど必要な物資の確保が困難になる可能性があることから、新総合計画案では、まずは自助の取組として、県民による３日分以上の備蓄の確保を目標に掲げたところです。また、避難所での備蓄については、設置主体である市町村に対し、地域防災計画や避難所運営の手引きなどにより、避難所への必要物資の備蓄のほか、避難所へ備蓄できない場合の輸送体制の構築などを求めています。なお、市町村の備蓄が不足する場合などに備え、県においても水、食料等の備蓄や協定等を活用した避難所支援の体制を整えているところです。
老人福祉費の増額についての御質問ですが、県では、高齢者が個性豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指して、生涯現役社会の実現に向けた環境整備や、地域包括ケアシステムの推進などの取組を進めています。また、高齢者施策の推進に当たっては市町村との連携が不可欠であることから、県としては様々な形で市町村を支援しており、これらの取組に必要な予算を確保しているところです。今後も高齢者人口の増加が見込まれることから、医療、介護の充実に努めてまいります。
訪問介護事業所に対する財政的支援についての御質問ですが、介護事業所の運営等に係る経費については国が定める介護報酬により賄われるものであり、県では、全国知事会を通じて、国に対し介護報酬の臨時改定等の措置を講じるよう要望しています。また、訪問介護事業所における人材確保や経営改善を図るため、国の補助事業を活用し、経験豊かなホームヘルパーが経験の浅いホームヘルパーに同行して指導する経費に助成をするほか、事業所の経営改善等を支援するための専門家を派遣する事業を行う予定です。引き続き、訪問介護事業所に当該事業の周知を行い、多くの事業所に活用されるよう取組を進めてまいります。
医療機関への財政支援についての御質問ですが、県内の医療機関の経営は、近年の物価高騰などを受け大変厳しい状況に置かれているものと認識をしています。このため県では、医療機関に対し、エネルギーや食料品の価格高騰の影響を軽減するための支援を行うほか、業務効率化等に取り組む医療機関に対し、新たに助成制度を創設したところです。一方で、医療機関の経営は本来診療報酬により賄われるものであることから、国に対して診療報酬の見直しを行うよう要望しているところであり、引き続き、様々な機会を捉えて国へ働きかけてまいります。
中小企業への賃上げ支援に関する御質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や、適切な価格転嫁などにより賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えています。このため県では、毎月勤労統計調査や民間企業等が行っている様々な調査を活用し実態把握に努めるとともに、生産性向上に資する設備投資への支援や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実しているほか、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。
拡張型の発想を転換すべきとの御質問ですが、急激な人口減少が進む中にあっても、将来にわたり県の活力を維持・向上させていくためには、持続可能な地域経済を確立していくことが必要です。このため、成田空港の機能拡張や広域道路ネットワークの充実をはじめとした交流基盤が整備されることにより、将来を見据えた産業を誘致し本県のポテンシャルを高めることで、国内外からの人、物、財の流れを創出し、本県経済の活性化を図ることが重要であると考えています。
次に、県営水道料金についてお答えいたします。
値上げに関する認識についての御質問ですが、水道は、県民生活や経済活動に欠かせない重要なライフラインであり、老朽化対策や耐震化にしっかりと取り組み、将来にわたって安全な水を安定的に供給していくことが最も重要な責務と考えています。そのために、財源が不足する場合においては、各水道事業体の判断において料金を引き上げることもやむを得ないものと考えています。一方で、厳しい経済情勢の中で、水道料金の引上げを大きな負担増と感じる方もいらっしゃると認識をしており、県としては、家計の負担感をできる限り減らせるよう、経済の活性化などにもしっかり取り組んでまいります。
独立採算制についての御質問ですが、水道事業は、経済性を重視し健全な経営が求められることや、受益者負担の考え方から、地方公営企業法等により独立採算制の原則に基づいて運営することが基本とされています。一方で、水道事業の経営健全化等を図るため、管路の耐震化事業における一定の水準を上回る事業費などについては国の補助金制度があるほか、一定のルールに基づき一般会計から繰出しすることもできることとなっています。今回の県営水道の料金引上げにおいても、一般会計から制度上最大限の繰出しを行い、しっかりと支援することとしているところです。
次に、新湾岸道路建設についてお答えいたします。建設必要性に係る２問については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
新湾岸道路は、市川市から市原市に至る高規格道路の計画であり、現在、国において有識者委員会の意見を踏まえながら、概略ルート、構造の検討が行われているところです。これまでに湾岸地域の人口動向や交通特性等を踏まえつつ、渋滞や事故、防災等の課題整理及び地域への意見聴取が行われ、本年５月の第２回委員会において新たな道路計画の必要性が確認されるとともに、課題に対応するための複数案が示されたところです。県としましても、湾岸地域の慢性的な渋滞等の課題に対応し、湾岸地域のポテンシャルを十分に発揮させるため、規格が高い新湾岸道路の整備が必要と考えています。
最後に、ギャンブル等依存症に関する認識についての御質問にお答えをいたします。
ギャンブル等依存症は、早期の支援や適切な治療により回復が期待できる一方、本人が依存症であるという認識を持ちにくく、必要な治療や支援を受けられていない人が多いという課題があります。このため、ギャンブル等依存症に関する認識を深め、支援の必要性や相談の重要性など依存症に関する正しい知識を普及することが重要です。県では、本人や家族等周囲の関係者からの相談に対応し、支援につなげられるよう、相談支援機関の役割等について市町村等へ研修を実施するとともに、引き続き講演会等により広く県民への周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◎高梨みちえ副知事 私からは、まず、新千葉県総合計画案についてお答えいたします。
医療機関の経営状況についての御質問ですが、県では、全国的な傾向と同様、水道・光熱費や医薬品等の高騰、人件費負担の増などにより、県内の医療機関の経営は厳しい状況にあると認識しています。また、施設の老朽化などが進む医療機関においては、建て替えや改修などにかかる建設費の高騰も経営上の課題であると認識しています。
医療費の削減についての御質問ですが、国において持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、国民負担の軽減を実現するための検討を本年末までの予算編成過程で十分に行うとしていることは承知しています。県としては、必要なときに必要な医療が受けられる体制の確保が重要であると考えており、引き続き国の検討状況を注視してまいります。
次に、県営水道料金の引上げについて、一般家庭への配慮についての御質問ですが、県としては、今回の料金改定については、特定の利用者のみに過度な負担がかかることのないよう利用者間の負担バランスを考慮し、全ての利用者の改定率が平均改定率から大きく乖離しないようにしたいと考えております。また、審議会においても専門家による議論が行われているところであり、今後示される答申や議会の議論などを踏まえ、最終的には判断してまいりたいと考えています。
従量料金の上限の引上げや企業債の増額等により小口径の料金引上げを避けることができるのではないかとの御質問ですが、今回の料金改定に向けては、改定率を低減させるため企業債の活用上限を引き上げるとともに、確保すべき資金残高の水準を精査し、一般会計からの繰入れを再開するなどの可能な限りの対策を行いました。しかしながら、財源が不足するため、平均18.6％の引上げをお願いするものです。また、従量料金を含めた料金体系につきましては、利用者間の負担バランスを考慮するとともに、審議会の答申や議会における議論などを踏まえ、最終的に判断してまいりたいと考えています。
次に、新湾岸道路建設についてお答えします。
部分的改良による効果についての御質問ですが、湾岸地域においては、東西方向の主要な幹線道路において交通容量が超過しており、広範囲で慢性的な渋滞が発生するとともに、今後も港湾機能の強化等に伴う交通需要の増大が見込まれています。現状の渋滞対策としては、国において局所的な立体交差化など交通円滑化を図る対策を実施しているところですが、湾岸地域の将来を見据えた交通課題を抜本的に解消するためには、規格が高い道路の整備が必要と考えています。
現道拡幅案についての御質問ですが、令和７年６月27日に示された有識者委員会懇談会では、国において、現道拡幅案は経済性に優れ、慢性的な渋滞が緩和し速達性の向上が期待できることなどが示されています。なお、ルート案については、常識的に明らかな非効率性がない、法的な基準を満たしている、達成すべき目標に適合している、三番瀬の海域をこれ以上狭めないことを原則とするという条件により、これらを満たす案について有識者委員会での審議を経た上で国が設定したものと承知しています。
建設事業費及び工事期間に係る２問については関連しますので、一括してお答えいたします。設定された複数案において提示された事業費は、経済性の観点から、それぞれの案を比較評価するため、国において類似の道路事業の実績を参考に、現時点で可能な範囲で各案についておおむねの費用を見積もったものと聞いています。一方、直近の有識者委員会懇談会資料では、工事期間に関して提示されているものはありませんが、経済性の項目の用地取得に関するリスクとして用地取得に必要な時間等が評価項目案として設定されています。なお、具体的な工事期間を算定するには、構造や工法、周辺環境などの条件が必要であり、現時点で示すことは困難と考えます。
次に、ギャンブル依存症対策についてお答えいたします。
ギャンブル等依存症の支援を行う自助グループとの連携についての御質問ですが、家族会などの自助グループは、ギャンブル等依存症を抱える本人や、その家族の悩みに同じ目線で寄り添い支える活動を行っており、依存症からの回復に重要な役割を担っています。このため県では、自助グループに千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定や進捗管理に関係団体として参画していただいており、依存症対策を進めるに当たって意見交換を行うとともに、合同で依存症に係る相談会を開催するなど連携を図っています。
ギャンブル等依存症の方への支援に関する御質問ですが、ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分可能な疾患であることから、専門的な治療及び社会復帰に向けた支援を行うことができる医療機関を確保していくことが重要であると考えています。このため県では、国の研修を修了した医師や専門職による治療回復プログラムの提供や、自助グループ等と連携して生活上の課題への助言、指導を行うことができ、入院にも対応した医療機関を専門医療機関として選定しており、現在２病院を確保しています。引き続き、専門医療機関の確保に努めるとともに、ギャンブル等依存症の方への適切な支援に努めてまいります。
児童手当の受給者変更手続についての御質問ですが、児童手当は、児童を監護し、同一生計の父または母のうち児童の生計を維持する程度の高い者が受給することとなっています。令和５年度に発出された国の通知では、職権により支給の消滅処理を行う事由として、受給者がギャンブル等に自らの収入や児童手当を消費し家計や児童の養育について顧みないような場合が含まれることが明示され、市町村は、その配偶者が児童の生計を維持する程度の高い者と判断した場合には、職権により受給者を変更できるとされています。県としては、引き続き当該通知について市町村に周知徹底してまいります。
依存症のパンフレットの配布についての御質問ですが、県では、依存症に対する県民の理解を深めるため、依存症ごとに病気の特性や対処方法、相談機関などについて分かりやすくまとめた啓発冊子を作成し、県内の医療機関や市町村等の関係機関、高校や大学などに配布しています。また、自助グループが作成したパンフレットについては、県の啓発イベントで配布するなど、必要な協力を行っております。
最後に、自衛官募集についてお答えいたします。
自衛隊による住民基本台帳の閲覧の関係の２問については関連しますので、一括でお答えいたします。住民基本台帳法では、国等の機関は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることを請求することができるとされています。自衛官募集事務については、自衛隊法に定められていることから、法令に基づく事務の遂行のために必要な場合として各市町村が適切に対応しているものと認識しています。なお、閲覧請求が法令等の要件を満たしている限りは、天災等により住民基本台帳が毀損した場合などを除き認められるものとされています。
◎黒野嘉之副知事 私からは、まず、中小企業の賃上げの実施状況についてお答えいたします。
民間の調査によれば、約８割の県内中小企業が今年度賃上げを実施しているとのことです。しかし、原材料価格等の高騰やコスト増加分を十分に価格転嫁できていないことなど、様々な要因により賃上げが難しい状況の企業もあることから、引き続き賃上げにつなげるための支援が必要と認識しております。
次に、県行政を経営するとの考え方に関する御質問ですが、行政課題が多様化、複雑化する一方、人材の確保が難しくなる中、質の高い行政サービスを提供するためには、機能的な組織体制の構築や持続可能な財政構造の確立など、行財政を効果的、効率的に進めていくことが必要です。このため、新たな総合計画では県行政を経営するという観点を重視し、ＤＸの推進や時代の変化に対応した行政組織への変革等を基本的視点として掲げたところです。
次に、公共交通について、久留里線とＪＲ東日本の公共交通としての責任についての２問は関連しますので、一括してお答えいたします。ＪＲ久留里線の久留里－上総亀山間については、県や君津市等が構成員となっている検討会議において、この地域の公共交通の在り方などが議論され、自動車中心の交通体系への移行により、より利便性の高い地域公共交通が実現する可能性が示されました。ＪＲにおいては、この検討会議の結果を踏まえ、地域にとって望ましい交通体系について慎重に検討した上で、バス等へのモード転換を表明したと認識しております。県としては、地域において利便性が確保され、持続可能な交通体系が構築されることが重要であると考えており、ＪＲに対しては、こうした観点から地域に寄り添った対応をお願いしたいと考えております。
次に、路線バス運転手の確保についての御質問ですが、県では、路線バスの運転手不足の問題に対応するため、昨年度からバス事業者が行う休憩室やトイレ改修など労働環境整備への補助を行うとともに、県主催で合同就職説明会を開催しております。また、路線バスの運転手不足は全国的な課題であることから、国に対し、運転手の処遇改善を含め抜本的な対策を講じるよう要望しているところであり、今後とも、関係機関と連携して運転手の確保を支援してまいります。
次に、東葉高速鉄道に係る国への要望についての御質問ですが、県では、令和５年３月に沿線市とともに、東葉高速鉄道が抱える長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援などについて国に要望を行い、会社の現状と課題について一定の理解をいただけたものと認識しております。また、国や県、沿線市、会社等で構成する東葉高速自立支援委員会では、毎年度会社の経営状況等を検証するとともに、支援の在り方についても協議しているところであり、引き続き、国に対し効果的な支援策を検討するよう求めてまいります。
次に、通学定期や運賃の引下げについての御質問は関連しますので一括してお答えいたします。東葉高速鉄道においては、単年度では近年黒字が続いているものの、依然として2,100億円超の有利子負債を抱えており、早ければ令和17年度に資金ショートの可能性があることが確認されているため、会社の経営に大きな影響を与える通学定期の値下げについては慎重に検討する必要があると考えております。一方で、地元を中心に通学定期の値下げを求める声もあることから、現在、会社において旅客需要や運輸収入への影響なども含めた試算を行っているところであり、県としてはその結果を注視してまいります。
次に、ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ2025について、入場に関する御質問ですが、主催者に確認した結果、入場のための事前登録を申請したものの、主催者の判断により入場できなかった方がいたことは承知しております。
次に、入場許可に関する御質問ですが、幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第２項では、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないとされております。また、入場の可否の判断を含めた催事の管理、運営については、主催者の判断により行われるものと考えております。
最後に、施設の貸出しに関する御質問ですが、ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ2027については主催者側で開催の日時のみが公表されているところであり、主催者から施設の利用申請があった際には、地方自治法及び設置管理条例に基づき利用の可否を決定してまいります。
◎杉野可愛教育長 最初に県立高校の統廃合についてお答えいたします。
八千代東高校についての御質問ですが、今後、八千代市を含む通学区域では中学校卒業予定者数の減少が見込まれており、また、八千代東高校と近接している八千代西高校の学校規模が小さくなる中で、これまで地域で重要な役割を担ってきた両校の特色ある教育内容を継承し、より充実させていくため統合することとしたものです。
次に、少人数学級の教育的効果と少人数学級への移行に係る２問については関連しますので、一括してお答えいたします。県教育委員会では、生徒のニーズが多様化する中で、学び直しや習熟度別の授業など、少人数によるきめ細かな教育を推進することは重要と認識しています。一方で、生徒数の減少により学校が小規模になると行事や部活動が制限されるなど活力ある教育活動の維持が困難となることから、統合による再編を検討する必要があると考えています。
次に、教員を増員すべきとの御質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、県教育委員会としては、定数改善について全国都道府県教育長協議会等を通じて国に働きかけているところです。
次に、自衛官募集についてお答えいたします。
自衛隊による職場体験での勧誘活動及び講話での隊員募集の把握に関する２問については関連しますので、一括してお答えいたします。子供たちが主体的に進路を選択し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現できるよう、働くことへの興味や関心を深め、勤労観、職業観を育むため、各学校において職場体験や出前講座を実施しています。その実施に当たっては、各学校で企業や団体などを選定しており、自衛隊についても職場体験や災害派遣講話等の内容を事前に相談の上、行っているものと認識しています。
次に、自衛隊による隊員の募集及び勧誘に係る認識の２問については関連しますので、一括してお答えいたします。自衛隊による職場体験や出前講座などは、自衛隊の任務や役割、また仕事の大変さや意義など職業への理解を促す機会であり、講座の具体的な内容については、各学校が子供たちの発達段階等に応じて適切に判断し、実施しているものと認識しております。
最後に、職場体験受入れ企業のリストから自衛隊を除外することについての御質問ですが、県教育委員会では、教育分野での社会貢献に取り組む企業、団体を登録するちば家庭・学校・地域応援企業等登録制度を設けています。その中には、自衛隊千葉地方協力本部も登録されていますが、職場体験等を通して子供たちが働くことの意義を考える貴重な機会となっており、自衛隊は多様な職業の１つであることから、除外することは考えておりません。
◆丸山慎一議員 再質問をいたします。
まず、新総合計画案の避難所についてですが、知事は市町村に備蓄を求めている、県はそれを補うことをやっているんだと、こういうふうに言いました。しかし、そういう市町村任せの姿勢が今の状況を生んでしまっているんじゃないですか。大事なものが３割もの避難所にそろっていない、そういうことでいいのかというのが私の質問ですから、ぜひお答えいただきたいと思います。
問題は、今地震が迫っているということなんですよ。例えば、南海トラフではマグニチュード８から９クラスの地震が30年以内に起こる確率は80％というふうに指摘されています。これはもういつ来てもおかしくはない、そういう状況だということですよね。にもかかわらず、水がない、食べ物がない、トイレもない、そういう避難所が残されているわけですから、このまま本当に大地震が来ちゃったら、体調の急変によって災害関連死が大きく増えることになるわけですよ。それをみんな心配しているんです。そういう時に、市町村がやるべき仕事だと、それでいいのかということが今問われていると思うので、改めて、市町村を支援する、その市町村を支援した結果、備蓄ができていないところをなくしていく、その期限をぜひとも新総合計画案ではきちんと定めるべきだと思います。再度、お答えいただきたいと思います。
それから、医療と介護の問題ですが、これは必要な予算を確保しているって、こういうふうに言いました。それは、大規模化などに対する補助金などであって、今困っている病院だとか、訪問介護事業所だとか、そういうところに対して、きちんと直接の支援を行う、財政支援を行う、そういう内容ではないんですよね、県がやっていることは。でも、他県はやっているわけですよ。今、それが求められています。例えば公私病院連盟というのがありますが、ここが総会をした後、診療報酬の引上げの決議を上げています。その記者会見で、このままでいけば、今年の暮れを越えられない病院が出てくる、こういうことを言っているんですよ。自転車操業一歩手前のところもある、日本赤十字は90病院中80病院が赤字で、トータルで450億円も赤字を抱えている、これが今の実態なんです。だから、先ほど示した、もう突然病院がなくなる、そういう警告を病院団体が発しているわけですよ。そういうところにきちんと直接の手だてをしなければ、救うことはできないと思うんです。
訪問介護事業所も同じことだと思うので、直接の支援、直接そういうところを支援していく、財政的支援をしていく、そのことに対して改めてお答えいただきたいと思います。
それから賃上げについてですが、賃上げの原資を確保できるようにしていきたい、そういうふうにおっしゃいました。それは大事ですよ、大事。大事だけれども、そういうことを今まで言ってきても２割もの企業が賃上げできていないわけですよ。消費者物価指数を2020年を100とすると、今は111.9なんですね。もう、この５年間で１割も上がっているわけですよ。今300万円で生活をしている人からすると、330万円なければ今生活できないということなんですよね。30万円も上がっているにもかかわらず、何年にもわたって賃上げができていない企業がいる。そこに着目をしなければ、県民のための県政にならないのではないでしょうか。ぜひ、直接支援について、これも伺っているのでお答えいただきたいと思います。
県営水道の水道料金の値上げですが、ずっと聞いていましたけれども、県民生活や経済活動とか、どの利用者にもとか、皆さん方の最大の問題はそこにあります。300万の契約者のうち、圧倒的多数は県民なんですよね。県民の使っている水というのは生活のための水です。命がかかった水です。その一方で、企業の水というのは利益を上げるための水なんですよね。場合によったら水道料金の値上げを転嫁することもできる。そこを明確に分けて考えなかったら、水道の問題というのは解決できないと思うんです。それを一緒のごちゃ混ぜにして全体をどうするというような話では、県民生活を救うことはできません。改めて、これについてもお答えいただきたいと思います。
それから、独立採算の問題ですが、先ほど受益者負担と言いました。補助金だとか企業債なんかをさらに使えるようにした、それは0.00001歩程度前進かもしれませんけれども、問題は独立採算制という、その基本的な立場なんですよ。独立採算制を原則にしていく以上、必ず値段を上げる時期が出てきますから、そこが問題なので、独立採算になっているみたいな、客観的みたいな話を先ほど知事は答えられましたが、国に対して独立採算制をやめてほしいと、もう、県民の苦しさを見ていくことはできないというぐらいのことを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新湾岸道路についてですが、私が質問したのは、人口減少についてほとんど議論されていない、部分的改良工事については一切議論されていない、それでいいのかということを聞いたんですよ。それに対しては一切お答えがありませんでした。ぜひ、なぜそういう検討をしないのかお答えいただきたい。そういう検討をした上で、必要性について議論をするべきではないですか。ぜひお答えいただきたいと思います。
それから工事期間ですが、事業費は示せているのに、何で工事期間を示せないんですか。これまでの事業の結果で、大体工事費はこのぐらいって出せるのであれば、期間だって大体このぐらいの期間で収まるでしょうというのは出せるはずです。これも期間のほうについては出せない、事業費についてはもう明示している、これもおかしな話なので再度お答えいただきたいと思います。
それから、公共交通機関の問題ですが、今年の４月９日、全国の29の道府県知事が総理大臣宛てに要望書を出しました。全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望というものですが、この要望書の中では、ローカル線は、これは鉄道です。ローカル線は地方の公共交通を支えており、路線が一部でも廃止されると地域社会の衰退につながりかねない、こう言っているんですよ。中山間地域、ローカル線が走っている地域ですね。ここについては国土の保全などの多面的な機能を持っている中山間地が都市機能を補完する役割を有している、こういうふうに指摘をしています。同時に、ＪＲ発足の時、ＪＲ各社は多額の国鉄長期債務を切り離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無料継承や国費の投入が行われてローカル線を維持していくものとされた、こういうふうに指摘をして、ＪＲの巨額の利益で赤字路線を支えるべきだと、そういう立場に立った要望を国に対して行っています。
ところが熊谷知事、この要望書に熊谷知事の名前はありませんでした。29道府県知事が名前を連ねているんですよ。この間お聞きしましたら、呼びかけはあったとのことですよね。呼びかけがあったのに、何でここに乗らないんですか。ぜひ知事にお答えいただきたいと思います。
それからギャンブル依存症ですが、専門の医療機関が２病院確保されているとおっしゃいました。でも、私が聞いたのは一時的に入院できる、そういう施設なんですよ。ギャンブル依存症の当事者の方は自死が多い、まあ自殺ということもありますが、自死が多いわけですよ。そういうときに入院をして何とか命をつなぐ、そのために皆さん必死になっているわけです。その入院施設がないことを質問しているわけですから、入院施設についてお答えいただきたいと思います。
それから武器見本市ですが、主催者の判断だと言いました。しかし、県庁職員も排除されているんですよ。県庁の職員は、前回は視察という立場で一般の申込みをせずに入場することができました。しかし、今回は職員も一般の来場者と同じように手続しなければならなかったんですよ。県庁職員も排除されているのと同じなんです。これについてどうお考えですか。こういうことをやるような主催者に、また会場を貸すことなどは絶対に許されないと思います。
最後に自衛隊の問題ですが、自衛隊の東部方面総監部が連絡会議を開きました。その時に、自衛隊と自治体等が一丸となった組織的募集を推進する、こういうふうに資料に書いてあるんですよ。一丸となってですよ、自衛隊と自治体が。そんなことが許されるんでしょうか、ぜひお答えください。
以上で終わります。
◎青柳徹防災危機管理部長 私からは、まず、備蓄のない避難所はなくすべきだという御質問にお答えいたします。
各市町村におけます備蓄物資の保管につきましては、避難所への備蓄のほか、備蓄倉庫とか避難所等に併設された倉庫など、要は市町村それぞれの事情によって備蓄をされております。避難所の状況とか地理的条件などを踏まえながら、適切な手法により対応すべきものと考えております。答弁でも申しましたが、それら市町村の備蓄が不足する場合は、県の13か所の備蓄倉庫にあります備蓄物資ですとか協定で避難所を支援していくとしています。
また、その期限についてですけれども、災害時に足りない時には県として、公助として、市町村と県は避難所の支援を確実にやってまいります。
◎山口敏弘保健医療担当部長 医療機関への財政支援についての御質問ですが、県では、現在支給しているエネルギー・食料品価格高騰の影響を受ける個々の医療機関を支援するための交付金に加え、医療従事者のさらなる賃上げを目的とした、個々の医療機関が行う生産性向上、職場環境改善の取組を支援するための給付金についても速やかに支給できるよう取り組んでまいります。
◎岡田慎太郎健康福祉部長 訪問介護事業所に対する直接的な支援についての御質問でございます。
県では、訪問介護事業所における人材確保や経営改善を図るため、国の補助事業を活用して、経験豊かなホームヘルパーが経験の浅いホームヘルパーに同行して指導する経費に助成するほか、事業所の経営改善等を支援するための専門家を派遣する事業を行う予定でございます。介護事業所の運営等に係る経費については国が定める介護報酬により賄われるものであり、県では、全国知事会を通じて国に対し介護報酬の臨時改定等の措置を講じるよう要望してまいります。
次に、ギャンブル依存症に関しまして、一時的な入所施設についての御質問でございます。県では、国の研修を修了した医師や専門職による治療回復プログラムの提供や、自助グループ等と連携して生活上の課題への助言、指導を行うことができ、入院にも対応した医療機関を専門医療機関として選定しており、現在２病院確保しているところでございます。
◎関雄二商工労働部長 まず、中小企業の賃上げに対する直接支援についての御質問ですが、賃上げについては、持続的にその原資を確保することが重要であり、そのためには企業が収益を確保するための環境整備が必要と考えております。県では、企業が収益を上げるための生産性向上に関わる支援として、生産性向上に資する設備投資への支援や、経営改善に関するワンストップでの相談対応などを行うほか、適正な価格転嫁の促進に向け企業へ働きかけを行うなど、様々な取組を行っているところでございます。
次に、ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎの入場についての御質問でございます。職員も排除されているのではないかということでございますが、県庁職員の手続に関して前回と違うのは、これはあくまでも手続の関係だというふうに認識しております。
◎野村宗作企業局長 水道料金の引上げに関しまして、まず、いわゆる小口径を中心とする生活用水と、それから大口径を中心とする企業がお使いになる水、これらをごちゃ混ぜにするのではなくて、区別して考えるべきではないかという御質問だったと思いますが、水道料金の在り方、料金体系の在り方については様々な御意見があろうかと思いますが、例えば、従量料金につきましては、本来であれば均一料金が原則であるというところを、これまでいろいろな経済情勢等を勘案して、千葉県においても小口径に配慮するというようなことをやってきたわけでございます。その上で、今回そういった様々な経緯を踏まえまして、今回の料金改定については口径ごとの改定率に大きな差が生じることのないよう、利用者間の負担のバランス、こういったものを考慮して改定をしていくべきであろうということを基本の方針としているということでございます。
それから、独立採算制に関する御質問でございますけれども、これは水道事業を公営企業会計でやっているという現実がございますので、その中では独立採算制でやっていくということはやむを得ないことだと思います。ただ、これから設備投資が増えていくというところ、水道料金をどうしていくのかということに関しましては、現在国のほうでも検討が始まっておりまして、財政支援等の強化というところも検討されているところでございますので、その辺の状況も注視して考えていきたいというふうに考えております。国に対しては、引き続き財政支援の要望をしていきたいというふうに思っております。
◎三神彰総合企画部長 本年４月の29道府県知事の要望について、本県の知事が名前を連ねていないということについての御質問でございます。
今回の特別要望は、ローカル線の維持を念頭に置いた要望であったと認識しております。この時期、県におきましては、御承知のとおり久留里線につきまして、君津市とＪＲがより利便性の高い交通体系への転換に向けた検討協議を進めていたところでございますので、今回は、本県として参加することを見送ったという事情でございます。
◎四童子隆県土整備部長 新湾岸道路の人口減少や部分改良について、なぜ検討しないのかとのお尋ねでございますけれども、国等の資料によりますと、2050年におきましてもＧＤＰ国内総生産は増加する傾向にあるということ。また、湾岸地域の人口につきましても、おおむね横ばいと見込まれております。今後も、さらなる産業が活性化していくことを踏まえますと、将来的にも渋滞による社会的損失は看過できないものと考えてございます。また、部分的な改良につきましてでございますけれども、繰り返しでございますけれども、現状の渋滞対策として、国におきまして局所的な立体交差化などの交通円滑化対策が実施され一定の効果を上げているところは承知しておりますけれども、湾岸地域の将来を見据えた交通課題を抜本的に解消するためには、規格が高い道路の整備が必要と考えているところでございます。
また、工事期間についてのお尋ねもございまして、こちらにつきましても繰り返しの部分がございますけれども、設定された複数案におきましての事業費は、国におきまして、現時点において算定可能なおおむねの費用につきまして、類似の道路事業の実績を参考に見積もったと聞いているところでございます。一方、工事期間につきましては、具体的な構造や工法、どのような周辺環境であるかといった条件が必要になることから、現時点で示すことは困難と考えております。
◎前田敏也総務部長 自衛官の募集に関する御質問でございますが、自衛官の募集に関する業務につきましては、地方自治法施行令により、都道府県または市町村の法定受託事務とされておりますことから、今後とも法令に基づき適切に対応してまいります。
◆丸山慎一議員 もう全然答えていないですよね。やっぱり答えられないということだと思います。私は、答えられないのは、やっぱり県民の立場に立っていないからだと思いますよ。そういう県政を変えるために全力を尽くす決意を申し上げまして、質問とさせていただきます。
以上で終わります。
