日本共産党松戸市選出みわ由美です。

党を代表して質問します。千葉豪雨や熊本地震など、災害でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを、被害に遭われた方々、今なお過酷な避難生活を強いられている皆様に、お見舞いを申し上げます。

　初めに、千葉豪雨の被災者支援と復旧、災害対策の抜本強化を求め質問します。８月１３日は、線状降水帯が繰り返し発生し短時間で異常な雨量を記録し、死者１３名、住宅被害は７０００棟を超え、被災車両は１万５千台超えと報道されました。農業等の地域経済も含め、甚大な被害です。「死にそうだった」「全部水に浸かった。心が折れる」等、悲痛な声が噴出しています。同時に都市型水害の危険性と新たな対策の必要性が突きつけられ、命と暮らしを守る県政のあり方が根本から問われています。知事、今回の千葉豪雨から何を教訓に、今後どう活かすのか。直ちに特別の予算措置で、一人も取り残さない生活・生業の復旧や新たな制度の創設含め災害対策の強化に全力をあげると約束して頂きたい、がどうか。其々、伺います。
　５つの角度から、先ず第１は、住まいや職場から避難された方々が安心できたのか。避難所の環境改善、備蓄や住宅等についてです。熊本地震から一ヶ月たっても２千人以上が避難所に身を寄せ、「体育館の床にシートだけ」「雑魚寝状態」「食事は菓子パンやおにぎり1個」だけなど、「阪神・淡路大震災と変わらぬ避難所光景」と報道され、劣悪な実態が浮き彫りになりました。千葉豪雨ではどうだったか。
最大で３９６箇所の避難所に４１２６人が避難しましたが、私が４日目に訪ねた松戸市の避難所では、避難者から、「濁流が自宅1階の台所の窓ガラスを突き破って、そのガラスが足に刺さり救急搬送」「すぐここに来たが、３日間は座蒲団３枚で雑魚寝。背中が痛くて眠れなかった」と訴えられました。
一週間後に訪ねた八千代市の避難所では、４歳から９６歳までの９世帯１８人が避難。しかし備蓄は毛布だけ。「雑魚寝で、３日目からテントと簡易ベッドが来たが、食事は町内会などからのアルファ化米やレトルトだけ」あるアパート住まいのご夫婦は、「1階自宅は水没。何も持たず避難した」女性は「一週間着の身着のまま。下着の替えが欲しい、野菜が欲しい」と涙声でした。ある市では、ホームページに「避難所開設」と広報し「食料や飲料水、毛布など身のまわりの必要なものを持参の上」と記されており自己責任と言わんばかりです。知事、これが県内で実際に開設された避難所の実態です。ご存知でしたか。これで知事は、今回の千葉豪雨で、県の新総合計画に明記した「スフィア基準に沿った避難所運営となるような支援」ができたとお考えなのか。見解を伺います。今回は３９６か所に最大４１２６人が避難しましたが、水、食料、毛布、段ボールベッド、テントなど、避難者数に匹敵するだけの備蓄を確保していた避難所は何か所あったのか。お答えください。
　また、避難所となっている県立学校体育館でエアコンが使えるのは、全県でなんと２校だけです。知事、これでは、猛暑の夏、極寒の冬避難所として県立学校は使えないに等しいではありませんか。避難所になっている全県立学校の体育館のエアコン整備はいつまでに完了させる計画か。ハッキリお答え頂きたい。
さらに、避難所を出ても行く先なく身内友人宅などを転々としている見えない避難者や「隠れ避難民」も少なくありません。こうした方達は、何世帯何人と把握し、どう支援していますか。復旧に期間を要する場合、既存施設を活用したみなし仮設での住まい確保が必要です。無償でホテル旅館等を活用した臨時施設を緊急確保すること、県営住宅の無償提供数を大幅に増やすことなどが必要ですがどうか。其々、お答え下さい。

　第２は、住まいや生活、生業の補償が充分なのか。被害補償等の大幅拡充と支援制度の創設についてです。多くの住宅が被害に遭い、損壊を免れても床上浸水で家財道具や冷蔵庫、エアコン、生活必需品など全部が水に浸かり、深刻な事態です。僅かな見舞金だけでは立ち上がれず、国の制度で支援が届かないところは県独自に支援が必要です。全壊・半壊住宅に支給される千葉県被災者生活再建支援事業による支援金について、対象を床上・床下などの浸水被害に拡充すべきだが、どうか。異常な物価高に見合った支援金額に、大幅に引き上げるべきですがどうか。其々、見解を伺います。
地域経済の担い手である中小企業や地場産業、被災施設の復旧支援も重要です。従来では住家（住まい）だけが対象だった県被災者生活再建支援事業を、事業者や店舗にも適用できるようにすべきです。農家や被災事業者などへの強力な財政支援が必要であり、県独自に補償、無利子融資の制度を創設すべきですがどうか。其々、お答え下さい。
また、地域医療を支える病院、開業医への被害も広がっています。県保険医協会が実施した開業医、会員へのアンケート調査では、今月３日現在２５１件の被害報告がされており、浸水によって血液検査機器が全損、建物では下水が逆流し汚物まみれなどの被害が報告されています。今回の被害で閉院せざるを得ない医院も出るなど、深刻です。地域医療を支えている病院、開業医の被害実態を把握し、県独自の支援策を検討すべきだが、どうか、お答えいただきたい。

　第３は、都市型災害への対応が必要な道路冠水対策と、被災車両についてです。猛烈な雨で雨水が排水処理能力を超える「内水氾濫」が起き道路冠水が一気に広がりました。被災車両は１万５千台を超え、千葉市の国道では非常用電源の不作動で排水設備や進入禁止の電光掲示板が作動しなかったことも大問題です。非常用電源の総点検や整備、電光掲示板、遮断機、排水ポンプの設置など、今回、被害の大きかったアンダーパス、道路での対策をきちんと具体化すべきだがどうか。冠水の危険性の高い地域・道路では、民間の商業施設などの立体駐車場を一次避難のために開放できるよう必要な協定締結等を進めるべきです。新たに被災車両への財政支援制度を、国に求めるべきだがどうか。其々お答え下さい。

　第４は、同じく新たに浮彫りになった高層マンション等の浸水被害についてです。地下等の給水電気設備が浸水し、松戸市内でも１０階建て９０世帯のあるマンションでは停電・断水、エレベーターも止まったまま、トイレ・台所・風呂も使用できず悲惨な状況です。県は、トイレカーや給水車を配備しましたが支援が追いついていません。県全体でトイレカーや給水車の増設、入浴施設等の緊急対応を強化すべきです。お答え頂きたい。
２０１９年、台風１９号の大雨による内水氾濫で、川崎市のタワーマンションの地下電気設備が冠水し、エレベーターや給水が使用不能となり、国交省は２０２０年に「建築物における電気設備の浸水ガイドライン」をまとめました。しかしその対策は、マウンドアップや電気設備の屋上設置かさ上げが中心で、既存マンションには現実的とは言えません。
　そこで、居住者・管理組合などとも協力し、マンションごとに「地区防災計画」の作成を急いで進めることが必要です。ところがいま県内で、作成済みは２か所だけです。先ずは、県と市町村が財政支援を行い、マンションごとに、水、食料、簡易トイレなどの備蓄を進め、要配慮者などにも把握できる、マンション地区防災計画の作成・具体化を急ぐべきですがどうか。お答え下さい。

第５は．河川整備・治水対策の抜本強化とハザードマップの抜本見直しについてです。今回の豪雨で、市原市の村田川、大網白里市の小中川など１７河川が堤防を越えあふれ出ました。例えば、松戸市の国分川も危険水域を超えましたが、国分川分水路の周辺地区に深刻な浸水被害をもたらした原因は何だったのか。国分川分水路のサイレンが住民に聞こえなかったことについての県の認識はどうか。国分川分水路から国道４６４号線までの区間だけ河川整備事業が未整備のままだったこと、草刈りや浚渫等も実施されていなかったことが、被害を広げた要因になったのではないですか。其々、お答え頂きたい。

　全体として、堤防・護岸の抜本的な強化、浚渫・維持管理の恒久的な予算措置を講じることが必要です。線状降水帯の頻発など、従来の想定を超える異常気象に対応できるよう、治水計画・河川整備基本方針を抜本的に見直すべきです。今回越水した河川は緊急に予算措置をすべきですがどうか。浚渫・維持管理予算は増額すべきです。ハザードマップ、道路の冠水マップなど、今回の豪雨の経験をもとにバージョンアップするため市町村にも支援を行うべきです。其々、お答え下さい。

　最後に2つの問題を指摘します。一つは、県職員の増員です。政府はさらなる公務員の削減を掲げていますが、それでいいのか。千葉豪雨で現場に足を運びどこでも切望されたのが「人が、職員が足りない」県のトイレカーの前でも「ここに総合的に相談にのれる人、指示できる人を配置して」と訴えられました。公務員は、全体の奉仕者としていつでもどこでも大きな力を発揮しています。県は、かつては県職員を大幅に減らし一時増やしたものの総務省によれば人口当たりの県職員が全国４番目に少ないのが千葉県です。今回も支援が追いついていません。知事、想定を超える大災害に直面した今、いかなる事態でも県民を災害から守る、住民福祉の増進のために働く、県職員を増やすべきではありませんか。お答え頂きたい。
　もう一つは、千葉豪雨や各地の豪雨は、地球温暖化に伴う「気候危機」と深い関係があることです。気象庁の異常気象分析検討会などの専門家らは、温暖化による海水温上昇により大量の水蒸気が流れ込み雨雲を発達させ、積乱雲が重なる「線状降水帯」を発生させ短時間で猛烈な豪雨をひき起こしたとしています。気候危機打開は、緊急かつ喫緊の課題であり、これまでと今後の県の姿勢が厳しく問われているとつよく指摘しておきます。

　次に知事の政治姿勢、先ず、平和と憲法について質問します。全国各地で平和を求める声が広がっています。戦後８０年になる２０２５年にＮＨＫ放送文化研究所が行った世論調査では、「先の戦争や平和に関心がある」という回答が７６％をしめ、１８歳～２９歳でも６１％にのぼっています。「関心がある」と答えた人に理由を尋ねたところ、「日本が二度と戦争を起こさないようにしたいから」との回答が最も多く８０％を占めています。今年になってからは、平和や憲法をまもる思いを伝える色鮮やかな「ペンライトデモ」が国会前や県内で広がり、幅広い世代が「戦争はイヤ」と参加しています。平和を求めるこうした世論を、知事はどう受け止めていますか。お答え下さい。
こうした声があるにもかかわらず、高市政権のもと当初予算で初めて軍事費が９兆円を突破し、トマホークミサイル４００発をアメリカから購入し関連経費合わせて２５４０億円、無人機の取得に１００１億円、極超音速誘導弾取得に３０１億円、イギリス・イタリアと共同で進めている次期戦闘機の開発費に１６０２億円。防衛費は昨年度補正予算で積み増して１１兆円となり、アメリカの意向に従ったＧＤＰ比２％を２年前倒しで達成しています。こうした軍事費の度外れた膨張が、高額療養費限度額の引き上げや増税の背景になっており、住民の暮らしに重くのしかかっているのではありませんか。お答え下さい。
トマホークミサイルは射程１６００ｋｍに達し、朝鮮半島や中国大陸に十分届くものです。しかしこれまでの日本は、たとえ自民党政府のもとでも他国に届くようなミサイルは保有しませんでした。憲法９条を背景にした専守防衛の立場から攻撃的な装備は持たないという理由からに他なりません。その立場を破棄して長射程ミサイルを持つのは、戦争する国への根本的な転換だと考えますが、どうか。見解を伺います。
核兵器をめぐっても高市首相は、以前から非核３原則の変更を唱え、日本にアメリカの核兵器を公然と持ち込む道を開こうとしてきました。そしていま、年末までにまとめるとしている安保関連３文書にその内容を盛り込もうとしています。一方、千葉県議会が採択した「非核平和千葉県宣言」では、「我が国は、非核三原則を国是として、世界の恒久平和を目指している」と明記しており、多くの県民の思いを表する宣言になっています。知事の非核三原則にたいする認識はどうか。お答え頂きたい。
　そもそも戦争は、軍事力では防ぐことはできません。軍事力を増強すればするほど他国との緊張を高め、戦争への危険を増大させることになります。憲法前文では「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。これこそ戦争を防ぐ最大の保障ではありませんか。緊張を高めるのではなく、平和外交で他国との信頼関係を高めることこそいま求められています。千葉県は、首都圏にあり、戦争になれば狙われる可能性も十分考えられます。知事、千葉県民の安全を確保するためには、「攻められたらどうする」という考えではなく、「攻められないために何をすればいいのか」を考えるべきですがどうか。見解を伺います
　来年４月に幕張メッセで武器見本市「ＤＳＥＩ　Jａｐａｎ２０２７」が開かれようとしています。ＤＳＥＩジャパンのホームページには、「日本最大の統合防衛イベントであり、２０２５年には４７０社以上の出展企業が集ま」ったと自画自賛し、「このイベントは、出展者にとって真の商業的価値を提供することを目的としています」と書いており、人の命を奪う武器でもうけを上げるための場を提供するものだとあからさまに述べています。
　２０２４年２月県議会では「当該展示会では戦車やミサイル、銃器など、いわゆる武器の実物やレプリカが展示されていたものと認識しております」との答弁があり、文字通り「武器見本市」であることを認めた重大な答弁でした。高市政権は「防衛」を口実に武器輸出を事実上全面解禁しましたが、そのもとで行われる「武器見本市」はいままで以上に、戦争を後押しし、武力紛争を助長するものとなります。１９７６年、当時外務大臣だった宮沢喜一氏は、「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない」と衆議院外務委員会で発言しています。いまこそ憲法９条と県の千葉県非核平和宣言の立場に立ち返り、幕張メッセの貸し出し許可を取り消すべきだと考えるが、どうか。お答え頂きたい。
千葉県地域産業成長プラン原案のパブリックコメントが６月に行われました。このプランの最大の問題は「今後、検討する分野」として「防衛産業分野」が位置づけられていることです。これまでこうした県の産業政策や計画などで、「防衛産業」が位置づけられていたことがありましたか。「防衛」と名付けても、相手の国の人命を奪い、自国民の命も失う武力紛争であることには変わりありません。人の命を犠牲にした「成長」など絶対にあってはならないと考えますが、どうか。お答え下さい。
　５月に国から、千葉港と木更津港を特定利用港湾の対象候補として検討しているとの説明が行われました。これは、自衛隊や海上保安庁が平素から必要な空港や港湾を利用できるようにするもので、「防衛」の名を借りた軍事利用に他なりません。きっぱりと拒否すべきだと考えますが、どうか。お答え頂きたい。
木更津駐屯地に配備されていた陸自オスプレイが佐賀駐屯地に移転してから１年余りがたちました。しかし、訓練のために木更津駐屯地に飛来したオスプレイが千葉県の上空を飛行しています。また国土交通省が明かにした木更津飛行場空域申請図によれば、木更津駐屯地を中心に半径４ｋｍ程度が指定され、木更津市役所や鉄道駅を含む人口密集地の上空が広範囲に含まれています。住宅密集地の上空がオスプレイの低空飛行訓練空域に指定されていることについて、どう認識していますか。住民の安全を考えるのであれば、国に撤回するよう求めるべきです。其々、お答え頂きたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　知事の政治姿勢の最後に、成田国際空港の土地収用問題について質問します。Ｃ滑走路新設やB滑走路延伸などの拡張事業をめぐり、成田国際空港株式会社は、２０２６年７月１０日、未取得の残りの用地について、土地収用法に基づく強制的な用地取得手続き（土地収用）を開始する方針を表明しました。知事は、「国、県、関係市町の４者は、Ｃ滑走路区域について土地収用は止む得ない」と、自身も同意したうえで、本議会の冒頭、国と空港会社に、「成田空港の歴史をいま一度省みて頂きたい」などと意見されました。しかし、それが本心なら知事自身が同意しなければよかったのです。４者協議の合意には、事業そのものに合意できない、また騒音等で苦しんでいる地元住民らの声は、反映されていません。１９９４年１０月の「成田空港問題円卓会議」での確認、用地取得は話し合いにより行うこと、に真っ向反するではありませんか。成田空港の長い歴史の教訓をふまえ、仮に空港会社が国に事業認定を申請しても認定しないよう、国に対し、千葉県知事としてハッキリ言うべきです。其々、見解を伺います。

　次に、高齢者も障害者も子育て世代も一人も取り残さない自分らしく生きられる福祉の街づくりをめざし、公共交通の充実と加齢性難聴者への補聴器助成について質問します。
　憲法は、国民に「移動」の自由を保障し、鉄道と併せ路線バスや、市町村がとりくむコミュニテイバス・デマンドタクシーなど公共交通の充実が欠かせません。「移動」の権利は憲法で保障された人権です。路線バスと併せ市町村によるコミュニテイバスやデマンドタクシーなど公共交通の充実で、生活、文化、コミュニテイや経済を支えることは、県として重要と考えるがどうか。お答え下さい。
県内５４自治体中３９自治体でコミバス、３１自治体でデマンドタクシーが走っていますが運転手不足もあり事業の継続は財政的にも厳しく、県による更なる支援が必要です。
　例えば、人口約２０万人の八千代市では、かつて４コースのコミバスが全便休止し、復活は１コースのみで増便求める運動が広がっています。人口５０万人松戸市でも、漸く２コース目が走り始めましたが、既に１２年前から地域で熱心な取り組みがある八ヶ崎・三ヶ月や常盤平地域の交通不便地域でも未実施のままです。県は２年前から漸く実証テスト運行に補助を出し始めましたが近隣他県のような毎年の運行経費への補助は一切ありません。「県も支援して早く低料金で走らせて」と県民の声は切実です。市町村のコミュニテイバスやデマンドタクシーなどの事業について、実証だけではなく運行経費にも県補助制度を創設し、県も一緒になって交通空白地域を解消すべきです。お答え下さい。
　また、聞こえのバリアフリー、加齢性難聴者を対象にした補聴器購入費助成についても質問します。聴力の低下に起因する社会的孤立の抑制や認知症等の発症リスクの低減を目的とし補聴器の適正な使用の促進をはかるため、全国各地で補聴器購入費助成が広がっています。２０２３年には認知症基本法が成立し、高齢社会対策大綱等で認知症と難聴との関係が明らかになったこと、２０２５年３月には医学会８団体による「加齢性難聴に関する共同宣言」で「認知症発症予防で難聴が最大因子」というランセット委員会報告が示されています。県として「認知症発症予防で難聴が最大因子」とした報告等をどう受けとめていますか。お答え下さい。
県内でも、補聴器助成を実施する自治体が、２年前の９自治体から今年７月時点で２０自治体へと倍以上に増え、都県レベルでも東京都、山梨県、香川県、今年度からは神奈川県も決断し助成にふみきりました。知事、千葉県も、加齢性難聴者を対象にした補聴器購入費助成制度を創設し、市町村と協力し認知症発症予防を積極的に促進すべきです。お答え下さい。

　次に、児童相談所の体制強化と社会的養護の充実について質問します。本日から県立松戸児童相談所がスタートし、漸く県立８児相に強化されたことは前進です。野田市小４女児虐待死事件から７年半。船橋、松戸で起きた乳児虐待死事件など、二度と繰り返さないの決意をこめ、質問します。第１は、職員体制と環境整備です。一時保護所では、依然、昼休憩や夜休憩がとれていない実態が改善されていません。また直近８月時点で２児相だけでも例えば印旛児相で３１人、松戸児相では４１人の非常勤職員を募集しており不足は深刻です。夜勤アルバイトの時給も少なすぎます。一時保護所の職員不足は明らかです。元職員による裁判で県が和解した、適切な職員の配置や勤務体制の見直しを通して労働環境の改善に努める、という内容を十分守っているとは言い難いではありませんか。緊急に職員増員と非正規の待遇を改善すべきです。お答え下さい。
　また児相周辺の夜道が暗く安全対策が必要です。印旛児相は、敷地内に職員の駐車場がなく、駅向こうにしか駐車できない職員は街路灯も少なく暗い夜道を徒歩で１５分。「隣接する企業局の土地を駐車に活用できないか」の声が出ています。松戸児相もバス停までの夜道は森や畑が広がり人気なく真っ暗です。新設２児相について、県の責任で、安全対策を緊急に講じるべきです。お答え下さい。
　第２は、一時保護児童の命と人権を守ることです。今日から開設の松戸児相の一時保護児童の食事は、外部からの「宅配の弁当」となっていますが、なぜこんな事態を招いたのか。アレルギー対応は勿論、年齢、体調など一人ひとり個に応じた食事で、傷ついた児童を温かくより栄養バランスある食事を提供するのは県の責務ではありませんか。予算を十分確保し、直ちに県直営で実施すべきだがどうか。其々お答え下さい。
また、一時保護中に通学できている児童はたったの一人。事情で１年以上保護されていた児童は、「高校受験ができなかった、学習が不充分だったから」と語りました。県は、一昨年度から学習支援事業を始めていますが、教員の資格を持たない人も可能な委託事業が主で、県教委から派遣された教員資格がある児童指導員はいますが夜勤もあります。一方、７月開設の船橋市児童相談所では、正規２名会計年度３名の教員を配置しています。県一時保護所への教員配置を大幅に増やして、学習環境の充実と、学ぶ権利を十分に保障すべきです。お答え下さい。

　第３は、社会的養護の充実です。児童の一時保護日数は原則６０日ですが、千葉県の平均保護日数は８２．３日と全国1の長さです。県は、「保護者との再統合が困難」等と言いますが、それならば施設や里親などへの受け入れを県の責任で増やすことです。民間養護施設は、職員の体制が厳しくこれ以上の児童受け入れは困難と訴え、県市長会は県による更なる支援をつよく求めています。知事、全国一長い平均保護日数を県の責任でどう改善するのか。民間養護施設の新設は勿論ですが、施設と働く人に対する県独自の新たな支援制度を創設し、予算を大幅に増やすべきです。お答え下さい。
唯一の県立児童養護施設富浦学園は、交通事情も悪く職員不足が常態化しています。県立富浦学園に働く職員のため、借り上げ含めた県職員住宅の確保や、県立児童養護施設を交通事情がよい地域にも増設するなどの抜本策を検討すべきです。お答え下さい。
　また県は、民間養護施設が、被虐待児も受けられる等と言って、富浦学園のあり方検討を諮問し、県立廃止を匂わせています。認められません。県立だからこそ、職員を増やし、５０人もいる養護施設への措置待機児童を、順次受け入れるべきですがどうか。虐待をうけるなどで傷ついた子どもの命と人権を守るために、公の役割が今ほど問われているときはありません。富浦学園は、県立として存続充実させるべきです。お答え下さい。　　　　　　　　　　　　　　　

　次に、不登校支援とより子どもを大切にする学校を求め、質問します。学校に行けない、行かない。不登校は増え、全国の小中学校では約３５万人。昨年度県内の小学校では６，１２１人、中学校では８，４７８人、合計１４，５９９人。少なかった小学低学年でも増え続け、割合は１０年間で小学校が５．４倍、中学校が２．２倍、合計で３．３倍に増加しています。こどもに寄り添った支援が今こそ必要です。
　不登校の理由で多いのは「学校生活にやる気が出ない」「不安や落ち込み」です。しかし、国の不登校対策の「COCOLOプラン」では、あの手この手で登校させようと、傷ついた子どもの気持ちに寄り添っていません。不登校は子どものせいではなく、学校に行けない心が傷つき休息が必要な状態です。回復のため子どもに休息が必要だと考えるがどうか。教育長の見解を伺います。
　大事なことは、子どもの心の傷への理解です。休息・回復を保障し、子どもの様々な思いを受けとめる場と時間の保障が重要です。ところが、現状の不登校対策は学校に行くことができるようになることと、学習支援が主だから、校内教育支援センターでは勉強することを利用条件としているケースもあります。これでは傷ついた子どもをさらに追いつめることになるのではないですか。また、例えば子どもや親に寄り添う重要な役割を果たす県のスクールソーシャルワーカーも、行政区や複数校をかけ持ち状態で不足です。不登校の子どもがストレスなく安全に、安心してすごせる居場所と、寄り添える人の体制を、抜本的に拡充することこそ、必要ではありませんか。其々、お答え下さい。
親への支援も必要です。「いつまで続くのか」悩み不安に潰されそうになりながら、相談や医療機関への受診に追われ、仕事を休む、職場で肩身が狭くなることもある、母親がやむなく仕事を辞めざるを得ない「不登校離職」も社会問題です。
　昨年１１月、厚労省と文科省が連名で「自業主・労働者の皆様へ　不登校の現状をご存じですか？」と啓発チラシを出し、育児・介護休業法に基づく仕事と介護・育児の両立支援制度の周知をしています。障害のある子どもや医療的ケア児など、「常時介護を必要とする状態」には、介護休業が利用可能であり、不登校を理由とした休業制度を導入している企業の例も紹介しています。ところが親には殆ど知られていません。学校や教育施設、市町村などでも普及し、保護者などが必要な時に活用できるようしっかり広報すべきですが、どうか。県職員も不登校の子どもの対応で悩んでいる方がいます。「服務関係に関する手引き」に明記し、制度を周知徹底すべきです。其々、お答え下さい。
　フリースクールで傷ついた心を癒すことができた子どももいます。県はフリースクールへ支援を始めましたが、家庭への支援はありません。県内フリースクールに通う小学２年の保護者は、「入会金２万２千円、月会費３万３千円、車で片道４０分の送迎費月５千円、昼食代もかかる。出席扱いになると夏休みの開所日数が制限されもう１つ別のフリースクールも利用したら８月利用料合計は８万円を超えた」と訴えました。東京都や県内の市原市・印西市では月額上限２万円を保護者に助成しています。県として家庭への直接支援を行い、フリースクール利用料負担を軽減すべきです。お答え下さい。
　不登校は、文部科学省が学校での競争と管理をエスカレートさせたことで、急増しています。２００６年、教育基本法を改悪し、愛国心教育や教育への権力介入を強め、「ゼロトレランス」(寛容ゼロの生徒指導)の通知で細かいルールで子どもを縛り、威圧的に接する雰囲気が強まりました。全国学力テストは現場に無言の圧力とストレスを与え、さらに、「カリキュラム・オーバーロード」と言われるほど、学習指導要領標準時数は５６４５から５７８５へ１４０コマも増加です。子どもを、より人間として大切にする学校をつくるためには、“忙しすぎる学校”を生み出した学習指導要領の見直し、標準時数の削減が必要です。全国学力テストや子どもを押さえつける過度の管理をやめることです。県として国に求め、忙しい学校を抜本的に改善すべきです。見解を伺います。
　先生も、追い詰められ傷ついています。教員評価制度で競争と管理が強化され２０２５年度の病気休職者のうち精神疾患は２８７人。１０年前の１９４人と比べ１．４倍です。県内のある学校では、休日出勤や持ち帰り仕事もあり「余裕がなくて子どもに温かい指導が難しい」と訴えています。教員の多忙化の大きな要因でもある教員不足、講師未配置の現状はどうか。ただちに解消すべきではありませんか。お答え下さい。
　文科省の調査でも、少人数学級は子どものわかる喜びと先生のゆとりを生み出すことが明らかです。逆行する多人数の３５人を超える学級編成はただちにやめるべきです。千葉県独自で２５人程度の少人数学級を行うべきです。其々、お答えください。

　次に、松戸市立常盤平第一小学校の入学停止を巡る問題について質問します。市は、全校児童数が３９人、今年度から１．２年生は複式学級になったとして、保護者に伝え理解を得ることなく突然来春からの入学停止を４月の記者会見で公表しました。小さくても輝く学校教育が無くなると怒りの声が噴出し、市議会や市教育委員会会議等に「声を聴いて」と当事者である児童や保護者らから陳情・請願が提出され、テレビ局も取材するなど注目と共感が広がっています。児童５人らは、「人数が少ないからこそできる先生と児童との温かい関係」や「ダウン症の弟が伸び伸びできている」「大規模校にはない魅力」があり、「少人数教育の良さを子ども目線でもう一度きちんと調べて」と、声をあげています。教育長は、少人数教育や小規模校の効果についてどんな見解をおもちですか。子どもが、その良さを子ども目線できちんと調べてと、陳情・請願で意見をあげていることは貴重だと思いませんか。一度、松戸市立常盤平第一小学校を視察し、声を聴き、授業をみて頂きたいがどうか。お答え頂きたい。
県内では小規模校の良さを生かした学校も増えています。こうした学校を必要とする児童が増え、実際に効果があるからです。ある大規模校から転入学した児童の保護者が、「不登校で泣いていた我が子が、毎日学校が楽しい。早く学校に行きたいと変わりこんな嬉しいことはない」と涙ながらに語りました。にもかかわらず松戸市は一方的に廃校につながる学区抹消を決め、市民への説明や議論の場はありません。国が８月に示した公立小学校等の適正規模・配置に関する手引きは、「保護者や、当事者である児童生徒の声を重視しつつ、地域住民等との信頼関係を築きながら過程を大切にした対話と議論が必要」と明記しています。児童や、保護者、地域住民との対話と議論の場を設定し、丁寧な対応に改めるよう、指導・助言をして頂きたいがどうか。其々、見解を伺います。

　最後に、松戸市立総合医療センターの病床削減について伺います。県下２番目の人口を有する東葛北部保健医療圏で三次救命救急センターとして、唯一の地域周産期母子医療センターとしてハイリスク分娩を積極的に受け入れ、掌ほどの小さな命も救ってきました。　
昨年度からは、県内全域から子どもの命を守る小児救命救急センターの指定も受け、他にも感染症、災害、がん診療等々、かけがえのない役割を果たしています。県として松戸市立総合医療センターの担う役割について、どう認識していますか。伺います。
　ところが低すぎる診療報酬、近年の物価高騰等により厳しい経営を強いられるなか、市は、住民に約束していた緩和ケア病棟２０床の建設も中止。５年間で救急や一般病棟など５４床、新生児や小児など２７床、計８１床も急性期病床をバッサリ削減する計画を打ち出しました。しかし県のデータでも医療圏の人口は２０４０年頃までは大きな増減なく維持されます。県消防課によれば今でも松戸市は、救急車の到着から収容までの平均所要時間が東葛一長いのです。更なる大幅な急性期病床減らしは医療の後退を招きかねないではありませんか。松戸市長からも知事宛てに財政支援を求める緊急要望が出されました。知事、国に支援を求めると共に、県として松戸市立総合医療センターに新たな財政支援を行い、東葛北部地域の医療を支えて頂きたいがどうか。其々、見解を伺います。

以上で１回目の質問とします。