日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。

初めに、議案第１号、第５１号、一般会計補正予算案についてです。
　今年９月の台風１３号大雨による、被災地の復旧・復興にかかる事業費や、医療・社会福祉施設、農漁業者等への物価高騰対策で、計上されている事業に異論はありません。これには賛成です。
　しかし、そのうえで強調したいのは、この時期の補正予算で最も大事なことは何か、ということです。政府が打ち出した今回の総合経済対策は、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民負担を緩和」し、「国民可処分所得を直接的に下支えする」としていますが、だったら、いま何より求められているのは、いかに暮らしを応援する対策を講じるかということです。この点では、あまりに不十分であり、直ちに、暮らしを直接、応援する補正予算を、緊急に追加編成すべきです。

　次に、議案第９号は、「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案についてです。
　「多様性の尊重」は当然ですが、県民と共につくりあげる姿勢が余りに不十分です。骨子案には、県民から１２７９件もの意見が寄せられたのに、一切、修正を行わず、県主催の説明会等は拒否し続けました。変えられない事情があるのか、と疑念の声が湧き出ています。
　条例案についても、第１に、多様性尊重の土台であり大前提であるはずの、最も重要な理念「人権尊重」「差別禁止」等が明記されていません。県が「いろいろ議論があるので入れなかった」と明言し、驚きの声が上がっています。これでは、実効性を担保できません。
　第２に、本条例案では、男女共同参画条例の代わりになり得ません。本案に賛成せざるを得ないという団体等からも異口同音に、国の男女共同参画社会基本法に列挙された理念や施策などが入っておらず、これでは差別がなくならないのではと、失望と嘆きが寄せられているではありませんか。
　なぜ、これらが欠かせないのか。本会議でも指摘したように、そもそも我が国における男女差別は、明治時代以降に形成されたものであり、「伝統的な家族観」「家父長制」が根底にあります。また戦後、政府は、女性を安上がりの労働力として利用したいという、財界の意のままに、女性差別の構造をはびこらせてきました。
　国における選択的夫婦別姓、県内における男女の賃金格差是正や、パートナーシップ制度、包括的性教育の推進等々、世界ではあたりまえのジェンダー平等の実現に、県が、直ちにふみだすよう、つよく求めるものです。
　本条例案を一旦取り下げ、県民と共に、抜本的に見直し、再提出することを求めます。よって、賛成できません。

次に、議案第１１号は、特別職の給与等の引き上げです。
　異常な物価高騰の下、実質賃金は下がり、暮らしは大きく落ち込んだままです。一方、知事、副知事など特別職の給与・期末手当は今でも破格の待遇にあります。今年４月時点で、知事の年収は全国第３位の高さ。ところが、期末手当を、知事は約８０１万円まで、副知事は約６４０万円まで、さらに引き上げようとするものです。県民の理解を得られるはずが、ないではありませんか。厳しい目が、注がれています。よって、反対します。

　次に、議案第１４号は、千葉県がんセンターが、紹介受診重点医療機関になった結果、紹介状をもたずにきた外来の初診患者からとる特別料金を、２７５０円から７７００円に引き上げ、再診患者からも、新たに３３００円とるものです。さらなる患者負担で、受診抑制にもつながりかねず、賛成できません。

次に、請願です。まず請願第１５号は、教員の未配置解消を求めるものです。
　今年度は始業式時点で２１０人、１１月には４０９人が未配置となり、倍増です。どんどん、増え続けています。先日、未配置が５人という、ある特別支援学校を訪問しましたが、６人に増えていました。病弱児や、吸引、経管栄養注入が必要な児童も多く、重複の障害児が全体の８６％もいます。教員も、医療的ケアを担っており、教員不足のため負担が重く「しわ寄せを受けている」と訴えていました。県の責任で今度こそ、未配置を解消するべく、採択を強く求めます。

　請願第１８号、第１９号は、４万９１３１筆の署名を添えて、今年も、私学助成の充実や、少人数学級、教員未配置の解消など、行き届いた教育の実現を願うものです。
　東京都では、知事が、保護者負担を軽減し、子育て世代の支援のため「所得制限」を撤廃し、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に踏み出す、と述べ、注目されています。千葉でも、教育条件の抜本強化を求め、採択を主張します。

　次に、請願第１６号は、武器見本市に幕張メッセを貸し出さないことを求めるものです。２０１９年のＤＳＥＩＪａｐａｎでは、イスラエルの軍事企業３社が出展し、その中のラファエル社は、自社のミサイルが、イスラエルの国境地帯で使われたことを明らかにしています。今年３月の開催時には、イスラエルの軍事企業が１４社に増え、うち１社と日本企業との間で商談が成立した、と報道されています。
　ガザでのジェノサイドは、内外の人たちが憂い早期中止を願っています。無辜の民を殺傷する武器を、千葉県の県有施設で売り買いする、いかなる理由があろうとも絶対に許されません。本請願の採択を、つよく求めます。

　最後に、請願第１７号は、消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止の、意見書提出を求めるものです。
　生活苦の改善、経済対策として、消費税減税が最も効果があることは今や、明々白々です。時事通信の世論調査でも５７・７％が、求めているではありませんか。県議会が、この声に応える時です。本請願の採択をつよく求め、以上で、討論をおわります。