【2022年12月県議会】日本共産党 加藤県議 決算認定反対討論

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【2022年12月県議会】日本共産党 加藤県議 決算認定反対討論

 日本共産党を代表し、2021年度、一般会計及び特別会計の決算認定に反対の立場を表明し、以下、討論を行います。
 昨年度は、第5波、第6波と新型コロナウイルス感染拡大の波が繰り返えされ、いかにしてコロナから県民の命、健康、暮らしを守り抜くのか、自治体のあり方が根本から問われた一年でありました。
 反対する第1の理由は、コロナ封じ込めの戦略的、一貫的方針が乏しく、県民の命を守る対策が極めて不十分だったということです。昨年度の感染者数は、約378,000人、1日最大感染者は6,599人、死亡者は1,089人になり、1日最大の自宅療養者数は実に約47,000人にもなりました。問題は、いかに感染の広がりを最小限に食い止めるのかということです。わが党は、昨年来、県内に大規模な検査網を張り巡らし、無症状感染者を早期に特定し、保護・隔離を行い、感染を封じ込めていくことを提案し、県もやっと、昨年末から「一般検査事業」に踏み出しました。
 この検査事業で、約25万件の検査を行い、無症状の陽性者14,000の確認を行っています。ところが、わずか5カ月で「他県と比較して感染拡大の抑制効果がなかった」としてこの検査事業は中止をし「静観する」との立場を表明し、爆発的感染拡大となった第7波でも検査は再開されませんでした。しかしここへきて「効果がなかった」としていたこの検査事業を、今度は一転して再開する、これでは場当たり的だとの誹りは免れないでしょう。
大規模な検査網の確立で、感染封じ込めの戦略的、総合的対策を明確にすべきです。
 感染の波が繰り返されるたびに、医療現場はひっ迫し、危機的な状態となっていました。昨年度の1日最大入院者数は1、178人、この時の病床使用率は68.9%にも上り、県は昨年、医療機関に対して「感染が拡大し、広域的な調整をしても入院先の確保が困難だ」として、災害拠点病院は一般病床数の5%以上、救急告知病院は3%以上の、さらなるコロナ病床の拡充を要請しています。
 ところが決算審査において部長は「2025年において、本県が目指すべき医療提供体制を示す『地域医療構想』の実現に向けて、取り組んだ」と報告しています。地域医療構想とは2025年段階の必要病床数を示し、過剰となっている高度急性期、急性期の病床を削減しようとするものです。昨年度の医療機関からの病床機能報告では、合わせて6,891床も過剰となっています。いうまでもなくこれらの病床は、コロナ感染症患者を受け入れ、感染症対策の中心となってきたものです。おかしいではありませんか。繰り返しコロナ病床の拡充を医療機関に要請しておきながら、一方ではコロナ対策を担ってきた病床をバッサリ削減する計画を進めている、いったい県はこの間のコロナ対応から何を学んできたのか。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には、平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。厚労省も地域医療構想について、「病床の削減や統廃合ありきではなく、県が地域の実情を踏まえ、主体的に取り組みを進める」としており、地域医療構想は撤回すべきです。
 第二に、この間のコロナ感染症への対応で、県の組織体制の脆弱さが明らかとなったことです。18あった保健所は、現在13に、検査課があるのは7保健所にまで縮小されています。昨年度、保健所への県職員の応援は、述べ23,000人にも上っているのに、保健所職員の時間外勤務は、年間の上限である360時間を超えた職員は、全職員の20%にもなっており、保健所も職員も少なすぎることが明らかとなりました。今後の突発的なパンデミックへの対応を考えると、緊急に保健所の増設と職員の増員を図ることが求められています。
 知事部局の職員の時間外勤務も異常な規模となっています。災害やコロナへの対応があったとしても、昨年度、指針が示す月45時間を超える時間外勤務は全職員の27%、3分の1近い職員が長時間勤務を余儀なくされています。
 なぜこんなことになっているのか。県の行政運営に困難をもたらし、脆弱的組織体制としたのは、かつての定員適正化計画です。かつて知事部局は1万人を超える職員を要していたのに、財政健全化、行政改革の名のもとに16年間で4割も削減、4000人を超える職員減らしが行われました。いまや職員の増員はまったなしの課題となっています。
 第3に、コロナ禍にあっても、依然として浪費型の大型事業、巨大開発が聖域なく進められ、さらに加速されていることです。
 わが党は昨年度も予算の組み替えを提案しました。その予算確保の基本は、この事業がいま必要なものなのか、先送りは可能なのかを精査し、不要不急の事業の先送り・凍結で財源を捻出したものです。この視点で見たときに、指摘しなければならない1つは、北千葉道路の3.5キロメートルの事業化についてです。1メートル5,400万円もかかる道路に、いま突き進むことが必要なのか、優先順位を明確にして先送りすべきです。
 もう一つが、昨年度から事業化されている千葉港長期構想に基づいて、港を埋め立てる、千葉中央地区埠頭再編事業です。コンテナ貨物量が増加することを前提として事業化されていますが、その根拠が極めて曖昧です。11年後、コンテナ取扱量が3倍になり、26年後には4倍になる、だから埋立てによってコンテナヤードを確保しようとするものです。しかし、審査の中で県は、コンテナ取扱量の増加の根拠を全く示すことができませんでした。過大な、根拠のない見積もりのもとに、大型事業に突き進むなど、到底認められるものではありません。予算執行の優先順位を根本から見直すべきです。

 以上、指摘してきたように、コロナ禍の中で、この間の行革などによって切り捨てられてきた医療サービス、保健行政、県の組織体制がいかに脆弱なものとなっているかが浮き彫りにされました。あらためて、福祉の増進を責務とする千葉県が、地方自治の本旨に沿った行政へと転換を図るべき時であることを強調し、討論を終わります。