〇みわ由美議員
　日本共産党松戸市選出みわ由美です。党を代表し質問します。まず、知事の政治姿勢、初めに明日予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について伺います。知事は、招待がある以上、粛々と出席すると、しています。しかし、報道各社の世論調査では、「国葬」反対が多数を占めています。市民や学者、弁護士が指摘しているように、そもそも「国葬」には法的根拠がありません。時の内閣の判断で特定の人物を特別扱いするものです。憲法第１４条の「法の下の平等」とは相容れません。岸田首相は、「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だとしています。これは憲法第１９条「思想及び良心の自由」とは両立しません。しかも、国葬の対象となっている元首相は、生前、今、厳しい批判を受けている統一協会と深くかかわっていたとの疑念が払しょくされていません。伺います。知事、国民多数が反対し、法的根拠もなく、憲法違反と指摘されていても、招待されたら出席する、何の問題もない、との認識ですか。いまからでも遅くはありません。出席を見送るべきではありませんか。明快な答弁を求めます。
　政治姿勢の２つ目に、物価高騰対策についてお聞きします。コロナ禍のもと、物価高騰が県民の暮らしや営業を直撃しています。夜のスーパーでは、値引きシールが貼られるのを待って１円でも安い食品を買う姿は珍しくありません。建設業者も建築資材の価格高騰やガソリン値上げ等による経費の増加が経営を圧迫しています。そこで先ず伺います。県民が物価高騰に苦しんでいる姿を、知事は、どう思いますか、お答え下さい。
　７月の県月例経済報告では６月の消費者物価２％、生鮮食品を除いても１．８％の上昇です。食料品値上げがすすみ、県が示した消費者物価の動向では、１０月までに累計１万５２５７品目もの値上げが計画されています。民間シンクタンクみずほリサーチ＆テクノロジーは、政府が実施している対策を考慮しても家計負担増は年間７万８千円になる、と試算しています。その一方、５月の実質賃金は前年同月比マイナス２．２％です。物価は上がる、賃金は減る、これじゃ庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。いま県として最大限、暮らしと営業を支える必要があると思いますが、見解をお聞かせ下さい。
　県は国の物価対策をうけ、公立学校給食費無償化事業や事業者支援の補正予算を提案しました。不十分ながらも一歩前進ですが、さらなる拡充を求めて、以下伺います。生活支援として、生活困窮者への支援金支給、県の責任で中学校３年生まで入院・通院医療費完全無料化、私学に通う子を持つ家庭への施設整備費減免にふみだすべきです。いま、必死で頑張っている中小零細業者の厳しい経営を支える支援と、建築資材の高騰の打撃を受けている建設業者への助成を求めます。併せてご答弁下さい。
　県民生活を守り、地域経済を元気にするうえで消費税減税・インボイス中止は重要です。
消費税減税は、とりわけ低所得者の負担軽減となり、国民の消費意欲の向上につながるものです。すでに世界９７の国・地域では付加価値税、消費税の減税を実施しています。
　また、インボイスは、中小業者のさらなる負担増となります。国に対して、消費税率５％への引き下げ、インボイス中止を求める考えはありませんか、お答え下さい。
　最後に、木更津基地のオスプレイ配備についてです。この間、プロペラとエンジンをつなぐクラッチの異常が原因で、地上待機していた米空軍ⅭＶ２２オスプレイが飛行再開しました。木更津の陸自オスプレイも、機体構造や基本性能は同じですが、国は、機体自体の安全性に問題はない、として、飛行訓練を再開するとしています。しかし、現にクラッチ、つまり機体の一部が原因で飛行停止したことはまぎれもない事実です。いくら機体構造上は問題がない、安全だと言っても住民の不安は払しょくされるでしょうか。県は、オスプレイは安全だという国の言い分を、今回もそのまま受け入れるのですか。オスプレイの整備拠点撤回、陸自オスプレイの撤去を求めるべきです。お答え下さい。

　次に、新型コロナ対策について伺います。第７波はこれまでの経験をはるかに超える空前の感染大爆発となりました。１日の新規感染者数は１万１千人を超え、自宅療養は7万1千人を超えて８月の死亡者数は３８３人と、過去最多の深刻さです。そもそも感染をどう封じ込めるのかが、問われています。これまで７回にわたり、感染爆発の波を繰り返してきた原因を、県はどのように分析し、教訓はどこにあると考えているのか。伺います。
　第７波で発令していた「ＢＡ５対策強化宣言」を、県は半月も前倒して９月１４日に解除しました。引き続き「感染対策」を県民にお願いするとはいえ、宣言解除は第７波が収束したとの誤ったメッセージとなり、人流を促すことになりかねません。これまでの延長線上での対策では感染拡大の波をまた繰り返すのではないでしょうか。わが党はかねてより、徹底した検査で早期に感染を確認し、治療・保護するという感染症対策の基本を堅持してこそ、感染拡大抑制と経済活動の両立が可能になると、繰り返し提案をしてきました。改めて伺います。無症状者への徹底した大規模検査に踏み出すことが、新型コロナ収束に向けて極めて重要だと考えるが、どうか。お答え下さい。
ところが県は、無症状者への一般検査事業を５月末に一旦中止し、７・８月の急拡大時にも「感染抑止の効果がみられない」と強弁し、再開を求める声には「静観する」等と繰り返しました。９月に再開したことは当然ですが、９月末までとは余りに短すぎます。一般検査事業は、新型コロナが収束するまで継続すべきではないですか。お答え頂きたい。
　第７波の特徴のひとつに、感染者集団（クラスター）の発生増と大規模化があげられます。現に、この間のクラスターの発生は７月２３９件、８月５２４件となり、たった２カ月で今年８月までの約半数を占めるほど急増しました。特に８月は、高齢者施設、障害者施設、医療機関のどの施設でも過去最多。にもかかわらず、県で行う各施設の頻回検査は従事者が中心です。これらの施設の、従事者・利用者に頻回検査が必要ではありませんか。学校、学童保育では、頻回検査すら行われていません。教育施設や学童保育でも、クラスター防止や家庭内感染予防のため頻回検査が必要ではありませんか。其々、お答え頂きたい。
　発熱外来、入院患者の受け入れなど、必死に奮闘する医療機関が、第７波でいよいよ限界です。一般医療を制限し、スタッフをコロナに集中してもなお、「発熱外来では押し寄せる患者の２～３割しか診ることができない。」「コロナが悪化しても入院先がなく、介護老人保健施設で酸素吸入せざるを得ない」など、悲痛な訴えが相次いでいます。感染拡大の大波を繰り返すたびに「医療崩壊」が叫ばれています。こうした医療機関の深刻な実態を、県はどのように考えているのか。見解を伺います。
　その医療機関に対して、県は、感染患者受入のための空床確保等事業の補助単価上乗せの対象を狭め、入院患者受入協力金の補助単価も段階的に減らし、８月１日からは当初の７割減、来月からは廃止します。県民の命を守ろうと、あらゆる手立てをつくし懸命に闘う医療機関に対してあまりにも酷いではありませんか。ある病院では、入院患者受入協力金の減額による影響は、既に約３千万円に上っています。今年度引き下げた協力金・補助単価はもとに戻すべきす。診療報酬の引き上げと減収補填を国の責任で行うよう求め、当面県でも減収補填を検討すべきですがどうか。其々、お答え下さい。

　次に教育問題について伺います。まず、学校給食費の無償化についてです。９月補正予算で市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における給食費無償化が示されたことは、一歩前進です。しかし対象となるのは児童生徒数の1割程度であり、あまりにも少なすぎるのではありませんか。そこで伺います。第３子で線を引いたのはなぜなのか。第２子、さらに完全無償化へ今後、拡充すべきですが、なさるかどうか。
　次に深刻化する教員未配置・教員不足についてです。「担任が配置できない」「休みの代わりの先生が見つからない」などの事態が拡大し、教職員からは「このままでは学校が崩壊する」などの強い危機感が表明され、県内の教員未配置は毎月、最多を更新し、危機的な状態となっています。そこで伺います。「教員を学校に配置する」という最低限の教育条件整備が崩壊した重大な事態だと思うが、教育長の認識はどうか。
　一方でマスコミも、今の深刻な事態に警鐘を発しています。７月に週刊「東洋経済」では「公立学校から上がる悲鳴…教員不足が招く連鎖崩壊」と特集を掲載し、8月２日のNHKスペシャルは「学校がもう回らない…教員不足全国２８００人の現実」との報道を行い、その中で、松戸市の古ヶ崎小学校での、３人未配置の中、対応に苦悩する学校と教職員の姿、担任が何度も変わる子ども達への影響も映し出されていました。教員未配置・教員不足は、単に教育現場の課題に留まらず、大きな社会問題となってきています。県教育委員会あげて、未配置解消へ従来の延長ではなく、根本的対策を講ずべきですがどうか、教育長の所見を伺います。
　では、具体的にどうするのか。わが党は「深刻な教員不足の解決をめざす提言」をまとめ、すでに県教委へもお渡し、議場に、配布をさせて頂きました。ご覧ください。

　一つは、４月の始業式時点から「必要な先生がいない」という、定数内欠員の未配置をなくすことです。今年度、小学校の場合、始業式時点の定数内の欠員・未配置は１０９人に上っています。今年度、小学校の新規採用者は６６２人でした。しかし昨年度の動向を見れば、定年退職者数が３９０人、正規教員の退職が２７２人、あわせて６６２人、これは新規採用者数に匹敵します。加えて、再任用予定者の辞退でマイナス４８人、転入による学級増でマイナス１５１人と、これらが年度当初からの「定欠」未配置の要因となっています。県市長会も「年度当初から欠員補充の必要な人事ではなく、正規教職員で対応できるような計画的な教職員配置をすること」を求めています。そこで伺います。マイナス要因を加味した募集人員をベースとし、突発的事態にも対応できるよう、採用者数を大幅に増やし、ゆとりある配置にすべきではありませんか。
　二つ目に、産休、育休、療養休暇の代替教員の未配置をなくすことです。そのためには、これまでの単発的な期間限定での講師募集の対応を根本的に改めることが必要です。予算措置されている条例上の「県単定数」（小学校１０４人、中学校が２４人）を全員、県教委の責任で年度当初から採用し、通常は教育事務所ごとに学校に加配し、休暇代替の必要が生じた時点で、ただちに配置する。そうすれば休暇代替未配置の解消にもつながり、代替講師確保の実務も軽減されるではありませんか。教育長、県単教員の採用を決断し、未配置解消の独自の仕組みを作るべきですがどうか、お答えください。
　妊娠教員を補助する非常勤講師の配置についても伺います。妊娠判明時から産休取得前日まで、授業の継続や母体の保護を目的に、主には妊娠教員に代わって体育の授業などを補助する教員を配置するものです。しかし今年度、産休取得者は２８４人、補助講師の発令は１０１人にとどまっています。教育長、なぜこのような事態になっているのか、直ちに解消すべきではありませんか。昨年度の妊娠教員の人数と、補助講師の配置数はどうなっていたか、あわせてお答え下さい。
　最後に、人権・ジェンダー平等について伺います。まず、木更津看護学院のパワハラ問題です。県が認可し、准看護師の養成学校に指定し、毎年約１２００万円を補助する同学院で、昨年１０月以降だけでも県に約３０件の苦情がありました。「バカ」「低レベル」「あなたみたいな頭の悪い人に教えたくない、早く辞めれば」教員によるパワハラで登校できない、ストレスで突然片耳が聞こえないなど追い詰められ１年生の約４割が自主退学しました。そこで伺います。由々しき事態ではありませんか。教育条件や内容に改善を通知できる権限をもつ県として二度と起きないよう解決に全力を挙げるべきですがどうか。
　同学院を経営する医師会側が、調査のため第三者委員会を設置しましたが、委員名は非公表。どこの誰だかわからない人から、場所は、暴言を浴びた学院でヒアリング、こうしたやり方に、新たな疑念や不信が募るのも当然です。被害者らは、正常化を求め会を設立し４７５８人が賛同、県に公平な調査、学院への指導、救済を要望しています。ところが県は自ら、学生らの声を聞こうともしません。伺います。なぜ聞かないのか。県が学生らに寄りそい、まず聞き取りを行うのは当然ではありませんか。お答え下さい。
　しかも問題は繰り返されており、県は、昨年９月以前にもパワハラに関する苦情を受けていますが、実態を明らかにしようとすらしません。パワハラ隠しは、認められません。伺います。いつ、何件、どんな内容か。そもそもパワハラは、学ぶ権利を奪うだけでなく、心身や人生に重大な影響をもたらす明確な人権侵害です。県にはその認識がないのではありませんか。其々お答え下さい。
人口あたりの看護師数が全国４５番目と不足が深刻な千葉県が、看護師養成に全力をあげるのは当然です。伺います。コロナ禍で命を守る看護師になりたい、志した学生らの声を今度こそよく聞いて、県として被害者の救済、復学への丁寧で十分な支援に責任をもつべきですがどうか。お答え下さい。
　次に県のビーバー号、県巡回歯科診療車事業における一方的な雇用契約変更についてです。本事業は、県が歯科医師会に毎年約３千万円で委託し、医師や歯科衛生士らを乗せて障害者施設をまわり、障害者児に歯の治療や保健指導を行っています。約４０年間続いており、障害者からも喜ばれています。ところが昨年１２月突然、歯科医師会が、長らく従事してきた非常勤の歯科衛生士ら全員に、この４月以降は委託に切り替えると迫り、従わない１７人に、残り一年間の雇用期間を残したまま、仕事を取り上げています。県事業で、事実上雇止めともいうべき理不尽な人権侵害が、あっていいのか。お答え下さい。
　しかも重大なのは、知事と歯科医師会との委託契約第５条は、委託の委託、つまり再委託を禁止しています。ところが歯科医師会は今年４月以降、３６人の歯科衛生士らに、委託をしています。明らかに第５条違反ではありませんか。委託元の県が、委託先の歯科医師会に、契約を遵守させるのは当然です。何を躊躇してるのか、元の雇用形態にきちんと戻させるべきです。其々、ハッキリと、お答え頂きたい。
　県はこの点、何度問い質しても「確認中」と、半年も、言い逃れてきましたが、違反の容認、隠蔽かとの誹りは免れません。歯科衛生士らは口々に、「長く関わった障害者のための県ビーバー事業に誇りを感じており、早く仕事がしたい」と熱く訴えています。ただビーバー号が走ればよいでなく、障害者医療に豊かな経験と専門性を有する医師や歯科衛生士の協力で本事業を継承発展させる、これが県の責務だがどうか。見解を求めます。
　最後に、世論と運動が高まり、県が今年から全県立学校で開始した生理用品無償提供についてです。現場からは喜ばれ一歩前進です。同時にこれは、福祉の問題に留まらず、人権ジェンダー平等をめざす取組みとして、いつでも、誰でも、遠慮なく使用できるようにすべきですがどうか。申告は不要にする、トイレの個室におく、備蓄品の活用だけでなく予算化が必要です。見解をお聞かせ下さい。以上、第一回目の質問とします。

◯熊谷俊人知事　共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。
　政治姿勢についてお答えいたします。
　安倍元総理の国葬儀への認識及び出席に関する御質問２問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。明日９月27日に執り行われる国葬儀については、政府が安倍元総理の様々な功績や諸外国からの弔意などを踏まえ、国の儀式として行うことを決定したものと承知をしております。当該国葬儀については全国の知事に参列の案内があり、私も参列を予定しているところであります。国葬儀開催の考え方等については、国会や国政において十分に議論、整理いただきたいと思います。
　次に、物価高騰の県民への影響についての御質問と県民や事業者への支援の必要性についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。原油価格や物価の高騰により、県民生活や県内経済に影響が生じていると考えており、県では、これまでも深刻な影響を受けている県民や事業者の皆様を支援するため、補正予算を計上してきたところです。また、さらなる物価高騰への対応についても、現在、補正予算を編成しているところであり、速やかに支援を行うことができるよう、今議会において追加提案させていただきたいと考えています。
　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯鎌形悦弘総務部長
　私からは消費税とインボイス制度についてお答えいたします。
　消費税は、社会保障制度の持続に向け安定的な財源を確保するため、また、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うため、それぞれ設けられた制度であり、国における十分な議論を経て決定されたものと認識しています。
　以上でございます。

◯高橋俊之総合企画部長
　私からはオスプレイの安全性と暫定配備等についての御質問にお答えいたします。
　オスプレイの機体の安全性につきましては、国が米国防省に対し改めて問題がないことを確認しているところです。陸自オスプレイの暫定配備等については、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したものと認識しております。県としては、これまでも国に対して安全対策の徹底や騒音をはじめとする地域環境への配慮などを重ねて要請してきたところであり、今後も木更津市と連携しながら、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　以上でございます。

◯高梨みちえ健康福祉部長
　私からは、まず、物価高騰対策についてお答えいたします。
　生活支援についての御質問ですが、生活困窮者への支援については、国による物価高騰に伴う住民税非課税世帯等への緊急支援金の支給が決定したことから、市町村と連携を図りながら、迅速な給付に向けて準備を進めているところです。子供の医療費については、現行の子ども医療費助成制度において支援の必要性の高い年齢をカバーしており、また、一部自己負担は制度を長期安定的に維持するために必要なものと考えております。さらに、私立学校に通う家庭への負担軽減については、経常費補助金や授業料減免補助など、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めているところです。
　次に、いわゆるビーバー号事業についてお答えいたします。
　まず、本事業における歯科衛生士との契約状況及び契約の形態に関する質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。本事業は、県が歯科医師会に委託し、心身に障害のある児・者に対し、歯科医師や歯科衛生士等が障害者施設等を巡回し、健診等を行うものです。今年度は県歯科医師会と一部の歯科衛生士との間でスタッフの業務に係る契約が合意に至らず、本年度事業に携わっていない方がおり、現在も話合いが継続していることは承知しております。県としても、事業の委託者として問題解決に向け、歯科医師会と協議しているところです。
　次に、本事業が契約書第５条に違反しているのではないかとの御質問ですが、本事業の業務委託契約書第５条では、業務の全部または一部を他に委託することを原則禁止とし、例外的に県が承諾する場合は再委託を可能としています。本事業においては、当初から歯科医師や歯科衛生士等で構成する歯科保健巡回診療指導班が施設を巡回して指導を実施することとしており、第５条には該当しないと考えております。
　最後に、本事業に関する県の責務についての御質問ですが、歯、口腔の健康を維持することは、全身の健康を守るとともに生活の質を確保するためにも重要であることから、心身に障害があることにより医療機関等への受診が難しい障害児・者を歯科疾患から守り、口腔衛生の理解を深めていくことが必要であると考えています。今後とも歯科保健指導等を通じて心身障害児・者の福祉の増進を図ってまいります。
　以上でございます。

◯井口　豪保健医療担当部長
　私からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。
　感染拡大の原因及び教訓についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症については、より感染性の高い変異株の出現等の要因によって感染が拡大してきたと認識しております。数次にわたる感染拡大局面の経験から、変異株の特性を踏まえた対応が重要との考えに基づき、各種感染対策の改善を進めてきたところです。
　次に、無症状者への検査についての御質問ですが、例えば感染不安を抱く無症状者への検査について、実施していた県と近隣の実施していなかった県で感染の動向に差が見られないことなどから、無症状者への大規模な検査の実施により、感染拡大の抑制が県レベルで見られるかどうかについては不透明だと考えております。
　次に、一般検査事業に関する御質問ですが、一般検査事業については、国が帰省、旅行等を対象とする定着促進事業を８月末で終了すること、ＢＡ．５対策強化宣言を延長したこと、千葉とく旅キャンペーンを延長したことなどを総合的に勘案して、９月１日から再開をしたところです。事業の継続については感染状況等を踏まえ、引き続き総合的に判断してまいります。
　次に、高齢者施設等における頻回検査についての御質問ですが、県では、高齢者施設及び障害者施設において、施設従事者や外部との接触がある新規入所者等を対象に、感染状況に応じて頻回検査を実施しております。医療機関についても、同じ枠組みで頻回検査を実施することが可能ですが、医療機関においてはその専門性を生かし、自ら必要に応じて検査を実施していると承知しております。
　次に、教育施設等の頻回検査についての御質問ですが、教育施設及び放課後児童クラブについては、学校長や保健所長による濃厚接触者等の特定が行われ、また、児童生徒自らの判断で感染対策を講じることができるため、集団感染等のリスクは比較的低いと考えられることから、頻回検査は実施していないところです。今後も必要な感染対策を実施してまいります。
　次に、医療機関の状況に関する御質問ですが、この夏の感染拡大では、新規感染者数が過去最多となり、病床稼働率も７割を超えるなど医療機関の逼迫が生じました。県では、発熱外来の逼迫解消に向け、陽性者登録センターの処理能力を順次増強し、１日5,000件の登録が可能な体制にするとともに、病床確保の有無にかかわらず、全ての県内医療機関で新型コロナ対策を支えるべきとの考え方を明らかにし、法律に基づく協力要請を行うなどの対応を取りました。
　次に、医療機関に対する支援についての御質問２問は関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。コロナ患者の受入れに係る県独自の補助事業は、医療機関がコロナ患者を受け入れた際に、一般患者に比べ経営効率等が下がることから、減収を補填するために開始したものですが、これまでの間に診療報酬や国の補助単価の引上げがあったことなどを踏まえ、役割を終えたものとして順次引下げを行ったところです。
　次に、木更津看護学院についてお答え申し上げます。
　まず、木更津看護学院の自主退学に関する御質問ですが、令和３年度に入学した学生の15名が自主退学したことについて、県でも承知しており、退学した元学生等の将来や看護職員の養成への影響などから憂慮しているところです。
　次に、木更津看護学院に関し、県として解決に全力を挙げるべきとの御質問ですが、県では、令和３年10月以降、木更津看護学院に関する相談を複数受けたことから、令和３年12月17日に指導調査を実施いたしました。その中で校長、教員及び事務局長から養成所の運営に係る聞き取りなどを行ったところ、相談のあった内容については確認できませんでしたが、県に相談があったことや、国のガイドラインを踏まえ、学生が相談できる窓口や体制の整備を行うよう指導いたしました。その結果、本年７月にスクールカウンセラーを配置したとの報告を学院から受けております。
　次に、木更津看護学院の学生のヒアリングに関する御質問ですが、ハラスメントがあったかどうかについて、現在、君津木更津医師会が設置した第三者委員会が調査、検証していると承知しております。この調査、検証の一環として、現在、元学生等に対する第三者委員会の委員によるヒアリングが行われていると聞いております。県としては、この第三者委員会の調査、検証が第一と考えておりますが、県でも元学生の方等の求めに応じて、お話を聞く機会を適宜持っております。
　次に、昨年９月以前の相談に関する御質問ですが、令和元年度から令和３年９月までの２年半の間に、木更津看護学院に関する相談は４件ありまして、具体的には、生徒間でトラブルが生じたが、学校で対応してもらえなかった、また、教員が不足しているのではないか等の内容でした。その中で、教員の指導時の口調等について、パワハラではないかと訴えたものが匿名で１件あり、これについては学院に対して情報提供し、対応を依頼しました。
　次に、県の認識についての御質問ですが、教育現場において教育上の地位や権限、優位性を利用して勉学の意欲や環境を著しく阻害したり、職務を逸脱して精神的、肉体的な苦痛や困惑を与えたりすることはあってはならないものと考えております。
　最後に、木更津看護学院における学生等への支援に関する御質問ですが、君津木更津医師会が設置した第三者委員会において、現在、ヒアリング等を含めた調査、検証が進められており、年内に調査結果を取りまとめ、公表すると聞いております。県としては、今後その調査結果を踏まえた君津木更津医師会の対応を注視したいと考えておりますが、そのほかにも委託事業として実施しているナースセンターの窓口等に相談があれば、適宜対応してまいります。
　以上でございます。

◯野村宗作商工労働部長
　私からは中小企業者への支援に関する御質問にお答えします。
　県では、厳しい経済情勢を踏まえ、６月補正で中小企業が行う省エネ設備投資に対する助成等を、９月補正では相談事業など伴走型支援の充実等に関する経費をそれぞれ計上したところです。また、建設業者に対しては、中間前金払制度等を活用した資金繰り対策について、国から建設業者団体宛てに通知が発出され、周知が図られているところであり、県としても、ホームページに掲載するなど情報発信に努めているところでございます。
　以上でございます。

◯冨塚昌子教育長
　初めに、学校給食費無償化についての２問は関連しますので、一括してお答えいたします。
　食料品などの物価高騰の影響により、特に子供の多い世帯では家計への影響が大きいと考えられることから、第３子以降を無償化の対象としたところであり、本事業を円滑に実施してまいりたいと考えております。
　次に、教員不足について、未配置に関する認識についての御質問ですが、これまでも様々な手だてを講じ、講師の確保に努めてまいりましたが、必要な教員を配置できていない現状があることについては重く受け止めています。
　未配置解消に対する根本的対策についての御質問ですが、未配置の要因には、教員志願者の減少や産休・育休代替講師の必要数の増加等があります。県教育委員会では、これまでも教員志願者確保の取組と講師確保の取組を行ってまいりましたが、今後も大学等と連携した新規採用者の確保や、教員免許更新制の廃止を踏まえた免許取得者の掘り起こしなど、講師登録者の一層の確保に努めてまいります。
　採用者数を大幅に増やすべきとの御質問ですが、新規採用者については、退職者数の動向など様々な状況を踏まえつつ、計画的、長期的な観点に立って、引き続き必要な採用数を検討してまいります。
　未配置解消の独自の仕組みについての御質問ですが、教職員定数については国が措置することが基本であり、国の定数では措置されない教職員について、県単として措置するものと考えています。未配置の解消については、引き続き教員志願者の確保に努めるとともに、市町村教育委員会と連携し、講師として勤務できる人材の掘り起こしに取り組んでまいります。
　妊娠教員補助講師の配置についての御質問ですが、妊娠教員補助講師は、学級担任等が妊娠した場合に、体育や図工など実技を伴う授業の補助を行うことで、授業水準の位置及び母体保護を図るためのものであり、市町村教育委員会からの申請に基づき、本年度は８月までに101人に発令しています。引き続き市町村教育委員会と連携して、速やかに配置できるよう努めてまいります。
　令和３年度の妊娠教員と補助講師の配置数とについての御質問ですが、令和３年度中に妊娠をした教員の人数という形での把握は行っておりません。妊娠教員補助講師の配置数は287名です。
　最後に、生理用品無償提供の取組についての御質問ですが、県教育委員会では、本年１月から全ての県立学校において生理用品の提供を開始したところであり、必要とする全ての生徒が誰でも使用できるよう配慮しているところです。
　無償提供の提供場所や予算等についての御質問ですが、生理用品の提供方法や場所の検討等については、各学校がそれぞれの実情に応じて適宜行っているところです。今後も学校ごとの提供状況を把握するなど、各学校の状況を踏まえて対応してまいります。
　以上でございます。

◯みわ由美議員
　再質問を行います。
　国葬について、知事から、国で決めたから、あとは国会でと、実に簡単な答弁をいただきましたが、到底納得できません。知事、今や国葬に反対が６割に達し、国民多数となっています。
　まず伺います。知事にはこの声が聞こえていないんでしょうか。知事ならば、私は国民、県民の声を聞くべきだ、民意は重んじるべきと思いますが、知事はそう思わないのか、お答えください。
　２点目、伺います。知事、国葬は憲法14条の法の下の平等や19条、いわゆる内心の自由に反します。内閣が決めたら憲法に違反してもいいのか。加えて、統一協会と最も深い関係にあったと言われている安倍氏を礼賛美化するものになり、憲法上と政治的な問題の両方で納得いかないとの批判がどんどん広がっています。知事はこうした民意について、どんな見解をお持ちか、きちんと議場で知事自身の言葉で説明してください。
　３点目、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と述べましたが、こんな強制は認められません。県庁や県立施設に弔意を示す半旗の掲揚はやめるべきですが、どうか。
　以上３点、知事の答弁を求めます。
　次に、消費税についてです。県はまだ社会保障の財源だと言い逃れていますが、県民には全くそんな実感はありません。
　そこで伺います。世界97か国・地域が消費税を減税しています。国民全てを苦しめている物価高に対応するためには、消費そのものへの支援策となる消費税減税が最も効果的だと、この事実はお認めですか、お答えください。県としても、本気の対策に踏み切るべきです。
　２点目、伺います。県内中小業者の物価高による影響など、私は業種ごとの独自調査を県としてすべきと思うが、どうか、お答えいただきたい。
　そして３点目、専門家派遣や融資だけでは焼け石に水です。中小零細業者を守るための直接助成の制度を追加補正で検討すべきです。お答えください。
　次にコロナ対策ですが、再開した無症状者への無料の薬局での一般検査事業について伺います。まるで効果がないような答弁でしたけど、とんでもないですね、県の資料でも５月末までで約24万7,000検査して１万3,664件陽性になっているじゃないですか。これは効果がなかったとおっしゃるんですか、お答えをいただきたい。
　そして、来月から中止……理由は何ですか。僅か１か月でやめて感染拡大が収束するのか、次の波は抑え込めると考えているんですか、はっきりと御説明をしていただきたい。
　教員未配置についても答弁いただきましたが、繰り返し同じ答弁ですよね。４月から３人未配置の松戸市古ケ崎小学校、これを会派で訪問しました。まず伺います。教育長、テレビでは一学期で３人もの担任の先生が替わって、子供たちは肩を抱き合って泣き崩れていた。教育長は、ＮＨＫのこのテレビのこの場面、記憶されておられますか。どんな感想をお持ちか、お聞かせいただきたい。
　松戸市教委は、昨年度中未配置解消まで最長183日、半年以上もかかったと訴えて、県市長会も重点要望で県に改善を強く求めています。
　２点目、伺います。教育長はこうした声をどう受け止めて今後に生かすのか、新たな施策は何なのか、お答えください。
　千葉は、資料でも、提案でも、お配りしましたように、年々未配置を増やし、全国でも不足はワーストクラスです。待ったなしです。
　３点目、伺います。我が党のこの２つの提案、これは制度上は可能ですよね。お答えいただきたい。
　妊娠教員を補助する非常勤講師の配置、これも驚くべき実態です。教育長、妊娠してごめんなさいと言わざるを得ないほど現場は追い詰められています。まず伺いたい。これじゃ安心して子供を産めない、教員を続けられない、教員になれない、現場の悲鳴をどう受け止めていますか。県が対象者数を把握していないと答弁された。何で把握しないんですか。ちゃんと把握して、100％講師を配置すべきじゃありませんか。それぞれきちっとお答えいただきたいと思います。
　木更津看護学院のパワハラ問題、重大な答弁がありました。昨年９月以前に４件、合計約34件もの苦情があった。健康福祉部からは出されていませんけれども、総務部からの報告書、公文書では、2019年から来ていると。ここにもパワハラに関するこうした苦情が、もう前々からあるわけです。
　伺います。なのに、なぜ改善されてこなかったのか。これじゃパワハラを見ても見ぬふりの県かとなるじゃありませんか、お答えいただきたい。猛省を促し、姿勢の転換を強く求めます。
　県のビーバー号事業ですね。第５条は確認中、確認中と、半年もずるずる引き延ばして、そして第５条には当たらない。県民と議会を愚弄するにも、この答弁は程があります。
　伺います。誰が考えても委託の委託は再委託。現状は５条違反ではありませんか。今の答弁を撤回すべきですが、どうか。
　２点目、撤回なさらないのであれば、千葉県という県は、熊谷知事との業務委託契約書を委託先が破っても見逃す県かということになる。それでいいんですか、知事の答弁を求めます。
　３点目、それじゃないと言うんだったら、歯科衛生士は元の雇用形態に戻すよう是正させるべきです。それぞれ御答弁ください。
　生理用品、木更津東高校に行きました。県の言うとおりにして、生徒から大変歓迎されている。ただ１点、やっぱり現場の声、予算化が必要だ。教育長、現場にぜひ行っていただきたいが、どうか。そして、東京、神奈川、埼玉のように予算化すべきですが、どうか、お答えください。
　以上、再質問終わります。

◯高橋俊之総合企画部長
　私からは国葬儀につきまして、民意の問題、法解釈の問題、この２つにつきましてまとめてお答え申し上げたいと思います。
　国葬儀につきまして、様々な御意見があることは承知してございますが、国の儀式として政府が決定して執り行われるものでございます。この行事に知事に案内がありましたことから、知事が参列を予定しているということでございます。
　以上でございます。

◯鎌形悦弘総務部長
　県の各機関における半旗掲揚の御質問でございますが、国の行事として行われます国葬儀に当たっては、県といたしましても、国における対応を踏まえまして、県庁舎において半旗を掲揚する予定でございます。
　続きまして、減税に関する御質問でございますが、消費税等につきましては、社会保障制度の持続に向けまして、安定的な財源を確保するものとして、国における十分な議論を経て決定されたものと認識をしております。
　続きまして、中小企業等の実態等の把握、各種業種別ということでございますが、現在国においてインボイス制度導入に当たりまして、いろいろ調査を行っておるところでございまして、県といたしましても、その結果を注視してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、補正の関係についての御質問ですが、県では、現在、追加の補正予算を編成しているところでございます。速やかに支援を行うことができるよう、今議会において追加提案をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。

◯井口　豪保健医療担当部長
　無症状者への検査についての御質問ですが、繰り返しになりますが、無症状者への大規模な検査の実施により、感染拡大の抑制が県レベルで見られるかについては不透明だと考えております。一般検査事業については、国が定着促進事業を８月末で終了すること等を踏まえて、総合的な勘案の下、９月の１日から再開したものでございます。事業の継続については、引き続き総合的に判断をしてまいります。
　続きまして、木更津看護学院の件でございますけれども、県におきましては、昨年９月までにパワハラではないかと訴えた匿名１件を受けまして、それについては学院に対して情報提供し、対応を依頼したところです。また、その後、御相談をいただいたことを踏まえまして、12月17日に指導、調査を実施しておりまして、その際の指導に基づいて、本年７月にスクールカウンセラーを配置したとの報告を受けております。現在、君津木更津医師会で設置した第三者委員会において調査、検証が進められていると承知しております。その調査結果を踏まえた君津木更津医師会の対応を注視したいというふうに考えてございます。
　以上です。

◯野村宗作商工労働部長
　物価高騰対策に関する中小企業への支援の関係でございますけれども、９月補正でも申し上げましたとおり、相談事業など伴走型支援の充実を図ったところでございまして、業種ごとの影響等についても、この伴走支援の相談体制の中で詳細に把握してまいりたいというふうに思っております。また、直接助成をということでございましたけれども、こういった相談体制の充実の中の声等を聞いて、今後必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◯冨塚昌子教育長
　初めに、教員不足について、松戸市の古ケ崎小学校がテレビで取り上げられたことに関する御質問でございました。同小学校の様子は、私もテレビで拝見いたしまして、あの学校のように未配置が生じている現状につきましては大変心苦しく思っており、引き続き講師の確保に努めてまいります。また、同小学校につきましても、その後配置を行っております。
　それから、教員不足に関する声をどう受け止めということでございますが、現在の教員不足は、全国的に続いている教員志願者の減少というところが最大の原因であると考えております。この原因には、やはり長時間の労働など、教員の働き方改革を推し進めることが重要な施策であると考え、引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、御提案の２点について、制度上は可能かとの御質問でございました。制度上は可能でございますが、県といたしましては、教員の定数というものは国が措置すべきであり、まずは国に対し制度の充実等を引き続き要望してまいりますとともに、県として県単で措置すべき定員の確保について、市町村とともに努力をしてまいります。
　また、妊娠教員補助講師につきまして、どう受け止めているのか、また、人数を把握していないのは問題ではないかという２つの御質問でございましたけれども、母体の保護、そして授業の質の維持というために講師を速やかに確保するよう努めてまいります。また、妊娠した教員という形では把握はしておりませんが、当然に産休の代替を確保するために、産休を取得する予定者については把握をしております。このような把握調査の中で、早め早めに講師を確保できるよう努力してまいります。
　生理用品について、予算化すべきとの御質問でございました。私も木更津東ではございませんが、県立の高校に伺いまして、トイレへの配置等について現状を見てまいりました。その中では、現状、全学校の平均では、予算化についての御要望があるほどではございませんけれども、木更津東のような非常に多い学校もございますので、引き続き各学校の状況を丁寧に見てまいりたいと思います。
　以上でございます。

◯高梨みちえ教育長
　ビーバー号事業におけます委託契約書の第５条の関係でございます。契約当初からこの事業実施形態、歯科保健巡回指導班、歯科医師、歯科衛生士で構成された方々が施設を巡回して指導を実施することとされておりましたため、５条には該当しないと考えております。
　また、是正というお話しがございましたけれども、現在もスタッフの方と歯科医師会との話合いが継続しており、また、県としても事業の委託者として問題解決に向け、歯科医師会と協議をしておるところでございます。
　以上でございます。

◯みわ由美議員　知事、国葬の問題で、国が決めたから、県議会で理由を聞かれても答弁しない、そういう姿勢で、本当に県民からの信頼を得られるでしょうか。県政の転換を強く求めて頑張っていきたいと思います。
　以上です。