日本共産党松戸市選出みわ由美です。党を代表し質問します。まず、知事の政治姿勢、初めに明日予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について伺います。知事は、招待がある以上、粛々と出席すると、しています。しかし、報道各社の世論調査では、「国葬」反対が多数を占めています。市民や学者、弁護士が指摘しているように、そもそも「国葬」には法的根拠がありません。時の内閣の判断で特定の人物を特別扱いするものです。憲法第１４条の「法の下の平等」とは相容れません。岸田首相は、「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だとしています。これは憲法第１９条「思想及び良心の自由」とは両立しません。しかも、国葬の対象となっている元首相は、生前、今、厳しい批判を受けている統一協会と深くかかわっていたとの疑念が払しょくされていません。伺います。知事、国民多数が反対し、法的根拠もなく、憲法違反と指摘されていても、招待されたら出席する、何の問題もない、との認識ですか。いまからでも遅くはありません。出席を見送るべきではありませんか。明快な答弁を求めます。
　政治姿勢の２つ目に、物価高騰対策についてお聞きします。コロナ禍のもと、物価高騰が県民の暮らしや営業を直撃しています。夜のスーパーでは、値引きシールが貼られるのを待って１円でも安い食品を買う姿は珍しくありません。建設業者も建築資材の価格高騰やガソリン値上げ等による経費の増加が経営を圧迫しています。そこで先ず伺います。県民が物価高騰に苦しんでいる姿を、知事は、どう思いますか、お答え下さい。
　７月の県月例経済報告では６月の消費者物価２％、生鮮食品を除いても１．８％の上昇です。食料品値上げがすすみ、県が示した消費者物価の動向では、１０月までに累計１万５２５７品目もの値上げが計画されています。民間シンクタンクみずほリサーチ＆テクノロジーは、政府が実施している対策を考慮しても家計負担増は年間７万８千円になる、と試算しています。その一方、５月の実質賃金は前年同月比マイナス２．２％です。物価は上がる、賃金は減る、これじゃ庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。いま県として最大限、暮らしと営業を支える必要があると思いますが、見解をお聞かせ下さい。
　県は国の物価対策をうけ、公立学校給食費無償化事業や事業者支援の補正予算を提案しました。不十分ながらも一歩前進ですが、さらなる拡充を求めて、以下伺います。生活支援として、生活困窮者への支援金支給、県の責任で中学校３年生まで入院・通院医療費完全無料化、私学に通う子を持つ家庭への施設整備費減免にふみだすべきです。いま、必死で頑張っている中小零細業者の厳しい経営を支える支援と、建築資材の高騰の打撃を受けている建設業者への助成を求めます。併せてご答弁下さい。
　県民生活を守り、地域経済を元気にするうえで消費税減税・インボイス中止は重要です。
消費税減税は、とりわけ低所得者の負担軽減となり、国民の消費意欲の向上につながるものです。すでに世界９７の国・地域では付加価値税、消費税の減税を実施しています。
　また、インボイスは、中小業者のさらなる負担増となります。国に対して、消費税率５％への引き下げ、インボイス中止を求める考えはありませんか、お答え下さい。
　最後に、木更津基地のオスプレイ配備についてです。この間、プロペラとエンジンをつなぐクラッチの異常が原因で、地上待機していた米空軍ⅭＶ２２オスプレイが飛行再開しました。木更津の陸自オスプレイも、機体構造や基本性能は同じですが、国は、機体自体の安全性に問題はない、として、飛行訓練を再開するとしています。しかし、現にクラッチ、つまり機体の一部が原因で飛行停止したことはまぎれもない事実です。いくら機体構造上は問題がない、安全だと言っても住民の不安は払しょくされるでしょうか。県は、オスプレイは安全だという国の言い分を、今回もそのまま受け入れるのですか。オスプレイの整備拠点撤回、陸自オスプレイの撤去を求めるべきです。お答え下さい。

　次に、新型コロナ対策について伺います。第７波はこれまでの経験をはるかに超える空前の感染大爆発となりました。１日の新規感染者数は１万１千人を超え、自宅療養は7万1千人を超えて８月の死亡者数は３８３人と、過去最多の深刻さです。そもそも感染をどう封じ込めるのかが、問われています。これまで７回にわたり、感染爆発の波を繰り返してきた原因を、県はどのように分析し、教訓はどこにあると考えているのか。伺います。
　第７波で発令していた「ＢＡ５対策強化宣言」を、県は半月も前倒して９月１４日に解除しました。引き続き「感染対策」を県民にお願いするとはいえ、宣言解除は第７波が収束したとの誤ったメッセージとなり、人流を促すことになりかねません。これまでの延長線上での対策では感染拡大の波をまた繰り返すのではないでしょうか。わが党はかねてより、徹底した検査で早期に感染を確認し、治療・保護するという感染症対策の基本を堅持してこそ、感染拡大抑制と経済活動の両立が可能になると、繰り返し提案をしてきました。改めて伺います。無症状者への徹底した大規模検査に踏み出すことが、新型コロナ収束に向けて極めて重要だと考えるが、どうか。お答え下さい。
ところが県は、無症状者への一般検査事業を５月末に一旦中止し、７・８月の急拡大時にも「感染抑止の効果がみられない」と強弁し、再開を求める声には「静観する」等と繰り返しました。９月に再開したことは当然ですが、９月末までとは余りに短すぎます。一般検査事業は、新型コロナが収束するまで継続すべきではないですか。お答え頂きたい。
　第７波の特徴のひとつに、感染者集団（クラスター）の発生増と大規模化があげられます。現に、この間のクラスターの発生は７月２３９件、８月５２４件となり、たった２カ月で今年８月までの約半数を占めるほど急増しました。特に８月は、高齢者施設、障害者施設、医療機関のどの施設でも過去最多。にもかかわらず、県で行う各施設の頻回検査は従事者が中心です。これらの施設の、従事者・利用者に頻回検査が必要ではありませんか。学校、学童保育では、頻回検査すら行われていません。教育施設や学童保育でも、クラスター防止や家庭内感染予防のため頻回検査が必要ではありませんか。其々、お答え頂きたい。
　発熱外来、入院患者の受け入れなど、必死に奮闘する医療機関が、第７波でいよいよ限界です。一般医療を制限し、スタッフをコロナに集中してもなお、「発熱外来では押し寄せる患者の２～３割しか診ることができない。」「コロナが悪化しても入院先がなく、介護老人保健施設で酸素吸入せざるを得ない」など、悲痛な訴えが相次いでいます。感染拡大の大波を繰り返すたびに「医療崩壊」が叫ばれています。こうした医療機関の深刻な実態を、県はどのように考えているのか。見解を伺います。
　その医療機関に対して、県は、感染患者受入のための空床確保等事業の補助単価上乗せの対象を狭め、入院患者受入協力金の補助単価も段階的に減らし、８月１日からは当初の７割減、来月からは廃止します。県民の命を守ろうと、あらゆる手立てをつくし懸命に闘う医療機関に対してあまりにも酷いではありませんか。ある病院では、入院患者受入協力金の減額による影響は、既に約３千万円に上っています。今年度引き下げた協力金・補助単価はもとに戻すべきす。診療報酬の引き上げと減収補填を国の責任で行うよう求め、当面県でも減収補填を検討すべきですがどうか。其々、お答え下さい。

　次に教育問題について伺います。まず、学校給食費の無償化についてです。９月補正予算で市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における給食費無償化が示されたことは、一歩前進です。しかし対象となるのは児童生徒数の1割程度であり、あまりにも少なすぎるのではありませんか。そこで伺います。第３子で線を引いたのはなぜなのか。第２子、さらに完全無償化へ今後、拡充すべきですが、なさるかどうか。
　次に深刻化する教員未配置・教員不足についてです。「担任が配置できない」「休みの代わりの先生が見つからない」などの事態が拡大し、教職員からは「このままでは学校が崩壊する」などの強い危機感が表明され、県内の教員未配置は毎月、最多を更新し、危機的な状態となっています。そこで伺います。「教員を学校に配置する」という最低限の教育条件整備が崩壊した重大な事態だと思うが、教育長の認識はどうか。
　一方でマスコミも、今の深刻な事態に警鐘を発しています。７月に週刊「東洋経済」では「公立学校から上がる悲鳴…教員不足が招く連鎖崩壊」と特集を掲載し、8月２日のNHKスペシャルは「学校がもう回らない…教員不足全国２８００人の現実」との報道を行い、その中で、松戸市の古ヶ崎小学校での、３人未配置の中、対応に苦悩する学校と教職員の姿、担任が何度も変わる子ども達への影響も映し出されていました。教員未配置・教員不足は、単に教育現場の課題に留まらず、大きな社会問題となってきています。県教育委員会あげて、未配置解消へ従来の延長ではなく、根本的対策を講ずべきですがどうか、教育長の所見を伺います。
　では、具体的にどうするのか。わが党は「深刻な教員不足の解決をめざす提言」をまとめ、すでに県教委へもお渡し、議場に、配布をさせて頂きました。ご覧ください。

　一つは、４月の始業式時点から「必要な先生がいない」という、定数内欠員の未配置をなくすことです。今年度、小学校の場合、始業式時点の定数内の欠員・未配置は１０９人に上っています。今年度、小学校の新規採用者は６６２人でした。しかし昨年度の動向を見れば、定年退職者数が３９０人、正規教員の退職が２７２人、あわせて６６２人、これは新規採用者数に匹敵します。加えて、再任用予定者の辞退でマイナス４８人、転入による学級増でマイナス１５１人と、これらが年度当初からの「定欠」未配置の要因となっています。県市長会も「年度当初から欠員補充の必要な人事ではなく、正規教職員で対応できるような計画的な教職員配置をすること」を求めています。そこで伺います。マイナス要因を加味した募集人員をベースとし、突発的事態にも対応できるよう、採用者数を大幅に増やし、ゆとりある配置にすべきではありませんか。
　二つ目に、産休、育休、療養休暇の代替教員の未配置をなくすことです。そのためには、これまでの単発的な期間限定での講師募集の対応を根本的に改めることが必要です。予算措置されている条例上の「県単定数」（小学校１０４人、中学校が２４人）を全員、県教委の責任で年度当初から採用し、通常は教育事務所ごとに学校に加配し、休暇代替の必要が生じた時点で、ただちに配置する。そうすれば休暇代替未配置の解消にもつながり、代替講師確保の実務も軽減されるではありませんか。教育長、県単教員の採用を決断し、未配置解消の独自の仕組みを作るべきですがどうか、お答えください。
　妊娠教員を補助する非常勤講師の配置についても伺います。妊娠判明時から産休取得前日まで、授業の継続や母体の保護を目的に、主には妊娠教員に代わって体育の授業などを補助する教員を配置するものです。しかし今年度、産休取得者は２８４人、補助講師の発令は１０１人にとどまっています。教育長、なぜこのような事態になっているのか、直ちに解消すべきではありませんか。昨年度の妊娠教員の人数と、補助講師の配置数はどうなっていたか、あわせてお答え下さい。
　最後に、人権・ジェンダー平等について伺います。まず、木更津看護学院のパワハラ問題です。県が認可し、准看護師の養成学校に指定し、毎年約１２００万円を補助する同学院で、昨年１０月以降だけでも県に約３０件の苦情がありました。「バカ」「低レベル」「あなたみたいな頭の悪い人に教えたくない、早く辞めれば」教員によるパワハラで登校できない、ストレスで突然片耳が聞こえないなど追い詰められ１年生の約４割が自主退学しました。そこで伺います。由々しき事態ではありませんか。教育条件や内容に改善を通知できる権限をもつ県として二度と起きないよう解決に全力を挙げるべきですがどうか。
　同学院を経営する医師会側が、調査のため第三者委員会を設置しましたが、委員名は非公表。どこの誰だかわからない人から、場所は、暴言を浴びた学院でヒアリング、こうしたやり方に、新たな疑念や不信が募るのも当然です。被害者らは、正常化を求め会を設立し４７５８人が賛同、県に公平な調査、学院への指導、救済を要望しています。ところが県は自ら、学生らの声を聞こうともしません。伺います。なぜ聞かないのか。県が学生らに寄りそい、まず聞き取りを行うのは当然ではありませんか。お答え下さい。
　しかも問題は繰り返されており、県は、昨年９月以前にもパワハラに関する苦情を受けていますが、実態を明らかにしようとすらしません。パワハラ隠しは、認められません。伺います。いつ、何件、どんな内容か。そもそもパワハラは、学ぶ権利を奪うだけでなく、心身や人生に重大な影響をもたらす明確な人権侵害です。県にはその認識がないのではありませんか。其々お答え下さい。
人口あたりの看護師数が全国４５番目と不足が深刻な千葉県が、看護師養成に全力をあげるのは当然です。伺います。コロナ禍で命を守る看護師になりたい、志した学生らの声を今度こそよく聞いて、県として被害者の救済、復学への丁寧で十分な支援に責任をもつべきですがどうか。お答え下さい。
　次に県のビーバー号、県巡回歯科診療車事業における一方的な雇用契約変更についてです。本事業は、県が歯科医師会に毎年約３千万円で委託し、医師や歯科衛生士らを乗せて障害者施設をまわり、障害者児に歯の治療や保健指導を行っています。約４０年間続いており、障害者からも喜ばれています。ところが昨年１２月突然、歯科医師会が、長らく従事してきた非常勤の歯科衛生士ら全員に、この４月以降は委託に切り替えると迫り、従わない１７人に、残り一年間の雇用期間を残したまま、仕事を取り上げています。県事業で、事実上雇止めともいうべき理不尽な人権侵害が、あっていいのか。お答え下さい。
　しかも重大なのは、知事と歯科医師会との委託契約第５条は、委託の委託、つまり再委託を禁止しています。ところが歯科医師会は今年４月以降、３６人の歯科衛生士らに、委託をしています。明らかに第５条違反ではありませんか。委託元の県が、委託先の歯科医師会に、契約を遵守させるのは当然です。何を躊躇してるのか、元の雇用形態にきちんと戻させるべきです。其々、ハッキリと、お答え頂きたい。
　県はこの点、何度問い質しても「確認中」と、半年も、言い逃れてきましたが、違反の容認、隠蔽かとの誹りは免れません。歯科衛生士らは口々に、「長く関わった障害者のための県ビーバー事業に誇りを感じており、早く仕事がしたい」と熱く訴えています。ただビーバー号が走ればよいでなく、障害者医療に豊かな経験と専門性を有する医師や歯科衛生士の協力で本事業を継承発展させる、これが県の責務だがどうか。見解を求めます。
　最後に、世論と運動が高まり、県が今年から全県立学校で開始した生理用品無償提供についてです。現場からは喜ばれ一歩前進です。同時にこれは、福祉の問題に留まらず、人権ジェンダー平等をめざす取組みとして、いつでも、誰でも、遠慮なく使用できるようにすべきですがどうか。申告は不要にする、トイレの個室におく、備蓄品の活用だけでなく予算化が必要です。見解をお聞かせ下さい。以上、第一回目の質問とします。
以上