２０２５年５月８日

千葉県知事　熊谷俊人様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県議会議員団

深刻な物価高騰とアメリカによる関税強化の影響から県民の命と暮らしを守るため
の補正予算（肉付け予算）の編成と国への要望を求める申し入れ

　「おコメの値段が昨年の倍になり、これでは買えない」「買い物に行くのが怖い」「暮らしていくのが本当に困難」など、止まらない物価高騰に、多くの県民が悲鳴と不安の声をあげ、中小企業や商店街などは、重大な苦境にさらされています。
　帝国データバンクによると、４月の飲食料品の値上げは４２２５品目となり、今年だけでも１万品目を超える値上げとなっています。一方、実質賃金は３年連続でマイナス、今年に入ってからもすでに２カ月連続のマイナスで、賃上げが物価高騰に追いついていません。
　アメリカ・トランプ大統領が突然打ち出した、国際ルールや日米貿易協定を一方的に破る関税強化、いわゆる「トランプ関税」も経済に大きな影響を与えています。中小企業の倒産防止や、雇用を守り生活への影響を食い止める対策が急がれます。
　また、この「トランプ関税」を巡り、米国の農産物の市場開放が要求されていることも看過できません。日本の農業は物価高騰の影響や貿易政策の中で重大な困難に直面しており、さらなる農産物の市場開放が起きれば、壊滅的な被害が予想されます。
　協定違反である新たな関税には、毅然と撤回を求め、農業と食料主権を守ることこそ政治の役割です。
　物価高騰から県民の命と暮らし、中小企業の営業と雇用、県内の農業を守るための、実効性ある補正予算（肉付け予算）が求められています。
　よって、日本共産党県議団は以下について強く要望します。

• 県として以下の事項を行うこと
  • 中小企業が月1人１万円の賃上げを行った場合、県がその半額を支援する制度を創設すること。
  • 訪問介護サービスに従事する職員へ、1人月額１万円の賃上げ支援を行うこと。
  • 保育士処遇改善事業を、現行の補助額１万円を２万円に引き上げること。
  • 学校給食無償化を第２子まで拡充すること。
  • 私立高校の施設整備費への支援を、年収３５０万円世帯まで全額免除とすること。
  • 国保料（税）・後期高齢者医療保険料を引き下げ、１８歳以下の均等割を全額免除すること。
  • 中小企業・小規模事業者や商店街に対し、家賃やリース代など固定費への支援制度を創設すること。
  • 県独自のゼロゼロ融資制度を創設し、据え置き期間も十分に確保すること。
  • 県内の農業、畜産・酪農業、漁業に対し、肥料や飼料、資機材、光熱費などへの支援を行うこと。
  • 県として、米の流通状況の調査・研究を行い、対策を講じること。
  • バスなど、高齢者の移動に伴う利用料金の負担軽減へ県独自の支援制度を創設すること。

• 国に以下の事項を求めること
  • 消費税の廃止を目指し、緊急に５％への減税を行うこと
  • 物価高騰にふさわしく、上がる年金とすること。
  • 備蓄米の活用を含め、米の供給と価格の安定に政府が責任を持つこと。
  • 備蓄米の販売方法を見直し、米穀店やスーパーなどにも届く仕組みをつくり、学校給食、医療・福祉施設への直接供給、子ども食堂やフードバンクへの無償交付を大幅に増やすこと。
  • 「トランプ関税」について、協定違反である新たな関税や農産物市場開放要求の撤回を求めること。

                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上