日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。
初めに、議案第１号、２０２６年度一般会計当初予算案についてです。アメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃により、原油価格をはじめとするさらなる物価高騰が懸念される中、いま県予算に何より求められるのは、県民の命と暮らしを守り、支えるという視点です。

そのうえで指摘しなければならないのは、県民の暮らしに直結する予算が極めて不十分だということです。
来年度、国の制度として私立高校の授業料が無償化されます。他県では、従来の、独自に行ってきた授業料減免予算を活用して、更なる負担軽減に踏み出していますが、千葉県にはこの姿勢がまったく見られません。さらに２億３４１５万６千円を補助し、８つの病院で、１２０床を削減する病床機能再編事業が計上されていますが、コロナ禍の教訓が生かされていません。いま必要なのは、病床の削減ではなく、突発的パンデミックなどにも対応できるよう、ベッド数を増やし病床機能を強化することです。歩道整備や交差点改良は、土木事務所が必要とした８割弱しか予算化されていません。これで安全対策に責任が持てるでしょうか。

その一方で、規制緩和による成田の産業用地確保など、「SORATO　NRT」「成田エアポートシティ」構想に５億１千万円を盛り込んでいます。雇用も経済効果も限定的な、大企業呼び込み型の政策は、過去の例からも、いつまで続ければ成果が表れるかもわからないのに、立地企業補助金は３１億９千万円。しかも、そのうちの２０億円は、たった１社のための補助金です。
不要不急の大型事業にも、聖域なく予算がつぎ込まれています。例えば、北千葉道路や圏央道などの直轄事業負担金は１０８億７千万円、貨物取引量が減り続けているにも関わらず、過大な計画のまま続けている千葉港整備など、暮らしを後回しにしてまで急ぐ必要はありません。県民生活と地域経済の支援をなおざりにする県政運営は、無責任だとの誹りは免れません。よって、本議案に反対します。

次に、議案第９号及び議案第６１号は、国民健康保険事業に関するものです。県が示した標準保険料は、平均で７，５３５円引き上げ、年額１４万９９６円です。少なくない市町が法定外繰り入れを行っているものの、来年度は１町以外は値上げとなります。この物価高の時に、更なる負担を県民に押し付けるものであり、断じて認められません。さらに、国民健康保険料(税)への子ども・子育て支援納付金分の上乗せは筋違いです。政府の責任で財源を確保すべきです。よって、議案第９号、第６１号に反対します。

次に、議案第２６号２０２５年度一般会計補正予算案と、議案第５０号は、関連するので一括して述べます。国が進めようとしている「高校教育改革に関するグランドデザイン」は、経済・産業界の要望にこたえる「人材育成」を高校段階で進めるもので、高校生の人格形成と自主性を保障する教育とかけ離れることが危惧されます。高校は地域の大切な拠点であり、「学校規模・配置の適正化」の名による県立高校の統廃合ではなく、１クラス３０人などの少人数学級で教育条件の整備を進めるべきです。よって議案第２６号、第５０号に反対いたします。

次に、請願についてです。
請願第６６号は、国の制度である産育休先読み加配の対象者に対する代替講師をすべて配置することを求めるものです。昨年度は５１人、今年度は５０人も講師を配置できず、国に予算を返納しています。なぜ、年度当初からの先読み加配が必要なのか。千葉県の休暇代替講師の派遣は「事由が発生してから」対応するというものであり、年度途中からの配置は困難を極めています。産育休代替の先読み加配を１００％活用し、深刻さを増す教員未配置を解消するため、本請願の採択を強く求めます。

請願第６７号は、県営水道料金の値上げ中止を求めるものです。県民の声に押され、４か月間の水道料金の減免予算が計上されていますが、県民の要望はあくまで４月からの値上げ中止です。料金体系などの見直しを行えば、料金値上げは回避できます。本請願を採択し、県民の願いに応えるべきです。

　請願第６８号、第６９号は、保育士の配置基準の引き上げや退職金などの処遇の改善、公費助成などの意見書の提出を求めるものです。２０２４年、配置基準が改定されましたが、国際的にみれば、不充分な設定であり、さらなる改善が求められています。しかも新基準を満たせない場合は、従前の基準を容認するという期限の定めのない「経過措置」が設けられています。保育の質の向上のためには、この経過措置の撤廃とさらなる配置基準の引き上げがどうしても必要です。安心安全の保育環境の確保は政治の責任です。その実現のために、請願の採択を求めます。

請願第７１号は、命の砦である国立病院に十分な予算と人員を求める意見書の提出を願うものです。国立病院は、コロナ禍にあっては、感染症病床を増やし、全国的規模で感染拡大地域への医療従事者の派遣など、国民の命を守るための役割を果たしてきました。しかし、国立病院では、自収自弁、自ら収益を上げ、自ら経費を賄う運営が強いられ、賃金の改善や建物整備が進んでいません。職員の初任給は国家公務員より年６０万円も少なく、人員不足の状態が続き、閉鎖される病棟も増加してきているのが実態です。昨年１０月、日本医師会が行った調査では、国立病院の９２．５％が赤字となっています。昨年の通常国会では「国立病院の機能強化を求める請願」が衆参両院において全会一致で採択されています。本請願の採択を強く求め、討論を終わります。