盲導犬の普及を　岸川さん夫妻と「アロマ」が知事と面会（０３／７／２２）

知事（右）と面会した岸川夫妻とアロマ.右２人目は小松実県議
知事（右）と面会した岸川夫妻とアロマ。
右２人目は小松実県議

　視覚障害者への理解と盲導犬の普及をひろげようと、佐賀県嬉野町の岸川美好さんと盲導犬「アロマ」（雌２歳）、妻の洋子さんが７月２２日、千葉県庁を訪れ、堂本暁子知事と面会しました。

　岸川さんと「アロマ」は、妻の洋子さんが運転する乗用車で４７都道府県を巡り、視覚障害者と盲導犬が安心してどこにでも自由に行ける社会の実現を訴えています。

０２年１０月から「身体障害者補助犬法」により、国、地方公共団体、公共施設、公共交通機関、銀行や学校などで盲導犬などの補助犬受け入れを拒んではならないことになり、０３年１０月からはホテルやデパート、レストランなどにも受け入れが義務づけられます。

　この日、知事に面会した岸川さんは「私たちにとって盲導犬は目であり、杖です。しかし、盲導犬を連れているだけで入店を断られることが多いのが現実です。関係業者はこの法律の内容をまだまだ知りません。法に対する理解と支援をひろげたい、との思いから全国ツアーを思いつきました」と訪問の目的をのべました。

知事は、岸川さん夫妻を労い、その場で鳥取、岩手、宮城の各知事に岸川さんを紹介する親書を書いて手渡し、一行を激励しました。

　面会に尽力した日本共産党の小松実県議も同席し、「盲導犬をはじめ聴導犬、介助犬への理解がひろがり、障害者の自立と社会参加が促される社会をつくるため力をあわせましょう」とのべ、和やかに懇談しました。


日本共産党県議団が家賃減免、駐車場、バリアフリー対策で千葉県営住宅問題で交渉（０３／７／１１）

　日本共産党千葉県委員会、同県議団らは７月１１日、県営住宅問題で、県住宅課と交渉しました。交渉したのは、(1)家賃の減免について(2)駐車場料金の有料化について(3)バリアフリー対策について−など。

　昨年来、党県議団が繰り返し周知の徹底を求めてきた家賃の減免について、県側は「一月、各戸に減免制度の案内ビラを配布した。そのため、減免世帯は昨年の９３０戸から、今年１３７０戸余へと、５割近く増えている」と回答。参加者からは、「減免対象者のうち、７４００世帯が残っている。全員が減免できるよう努力すべきだ」と重ねて求めました。

　また、「失業中の減免は３か月ごとに更新しなければならず事務負担が大きい。簡素化すべきだ」と求めたことに、県側は「前向きに検討したい」と答えました。

１９９８年からすすめてきた駐車場有料化について、「１５１団地のうち２５団地で駐車場を整備し、有料化した。料金は高くても周辺民間料金の約８割。今後は県財政が厳しく、整備できないため、当面は未整備のところは現状のまま無料です」と答えました。

　バリアフリー対策のうちエレベーター設置について、「新設・建て替えの場合はすべてに設置。既存の場合、入居者の協力（費用負担など）やスペースなど条件が整った団地から財政状況を見ながら設置をすすめたい。今年度は船橋市本町団地に設置する」と回答しました。エレベーターの維持管理費負担について、参加者は「一所帯１０００円余になり、年金生活者、生活保護世帯、一人暮らしが多く、負担が大変。メンテナンス部分は県で負担をしてほしい」（習志野市・実籾団地住民）などと訴えました。

　交渉には丸山慎一、小松あつし、みわ由美の各県議、市議、団地・マンション担当者、住民ら２５人が参加しました。

議会運営の改善に関する提案（０３／５／２６）
千葉県議会議長　篠田哲彦様
議会運営委員長　本間　進様

２００３年５月２６日
日本共産党千葉県議会議員団

　議会が県民の負託にこたえて行政チェックの機能を適切にはたすためには、民主的運営のもとで多様な意見がたたかわされる必要があります。言論の府にふさわしい発言の保障、少数会派の尊重、県民への公開の徹底はその基本をなすものと考えます。この見地からわが党はくりかえし議会運営の改善提案を重ねてきたところですが、今期のスタートにあたり、あらためて以下の諸点について重点要望いたします。

  1. 本会議質問機会の拡充について
    　一人あたり年間一回を基準とした固定的な会派枠配分方式をあらため、各議員の発言希望をできるだけ尊重して、全体としての発言機会を拡大すること。
    　代表質問については、１９９１年以前は３人以上の会派について毎議会保障されていた。３人の会派が三つに増えたことを考慮して、機会の拡充をはかるべきである。

  2. 常任委員会審議の拡充について
    　各議会とも２日間（２月議会は３日間）の日程を確保しているが、実際には１日だけの審議で終わらせることが優先され、発言が制約されることも少なくない。これは本末転倒である。確保した日程を存分に活用して審議の充実をはかるべきである。

  3. 少数会派の尊重について
    　議会運営委員会は５人以上の会派による構成となっているため、自民、公明、民主の三会派しか正委員を出せていない。議会運営は議会を構成するすべての会派が対等平等の立場で意見をかわし、全体の合意のもとにすすめるべきものと考える。構成要件を見直すべきである。

  4. 県民への公開の促進について
    　常任委員会審議の記録は「簡易議事録（要点筆記）」であり、重要な発言の欠落も少なくなく、審議の全貌を把握するにはほど遠いものとなっている。これは県民の「知る権利」をそこない、情報公開の流れに逆行するものである。委員のより責任ある発言をうながすためにも、全発言を記録した正規の議事録を作成すべきである。
    　現在は代表質問のみとなっている本会議質問のテレビ放映を一般質問にも拡大することについて、前期の検討では多くの会派が賛同していた。実施に移すべきである。

以上
乳幼児医療費　入学前まで無料に　党県議団が署名行動（０３／５／２２）

　日本共産党千葉県議団と県委員会は５月２２日、乳幼児医療費助成の窓口完全無料化と対象年齢の就学前までの引上げめざし、ＪＲ千葉駅前で宣伝・署名行動をおこないました。
　選挙でかかげた公約実現にむけてとりくんだものです。小松実、丸山慎一、小松あつし、みわ由美の各県議と浅野ふみ子党県女性児童部長がマイクでよびかけ、若いお母さんなどから多数の署名が寄せられました。
　乳幼児医療費は、この４月から、３歳未満のお子さんの医療費が一回２００円の手数料だけで済むようになりました（市町村によっては独自の上乗せ助成があります）。
これは１０年越しの県民運動が実を結んだ成果です。日本共産党は県議会で、お母さんたちからだされた請願の採択を一貫して主張。県が「実施は困難だ」と持ち出してきたあれこれの口実を一つ一つ打ち破ってきました。
　いま、「窓口での手数料をなくして」「小学校入学前までは病気になりやすい、年齢を引上げて」との声が広がっています。
子育ての応援は自治体の大切な仕事。年齢引き上げに必要な予算はおよそ２０億円です。今年度、県は、常磐新線とその沿線開発に２３０億円、東京外環道路に７５億円をつぎ込んでいます。こうした税金の使い方を見直せば実現できます。日本共産党は、小学校入学前までの医療費無料化めざして、さらにがんばります。

入学前までの医療費を無料に！署名にとりくむ日本共産党県議団
写真：入学前までの医療費を無料に！署名にとりくむ日本共産党県議団
ディーゼル規制条例施行　中小業者への支援を　新たな融資などを県に要請（０３／５／９）

　０３年１０月から、千葉県のディーゼル規制が施行されます。ディーゼル車の排気ガスに含まれる細かい「スス」は人の健康に悪い影響を与えるため、規制は当然のことです。
　この規制をすすめるうえで、ディーゼル車を使用している中小業者への支援が必要になっています。規制をクリアするためには「スス」を取り除く特別な装置をつけるか、新しい車に買い換えなければなりませんが、その費用が高く、長引く不況で経営が深刻な中小零細業者にとっては大きな負担となります。このままでは廃業するしかない、という業者もでています。
　現在、県では、装置を取り付けるための補助金や融資をおこなっていますが、十分ではありません。本来、排気ガスによる環境への悪影響を少なくする対策は、国とメーカーの責任でおこなうべきものです。
　日本共産党県議団は、５月９日、千葉県商工団体連合会のみなさんと一緒に県と交渉し、現在、半分しか補助しない除去装置の費用（約４０万円）を全額補助すること、買い替えの場合は、融資だけでなく、補助金をだすことなどを要望しました。

中小業者団体のみなさんと一緒に交渉する日本共産党県議団
写真：中小業者団体のみなさんと一緒に交渉する日本共産党県議団