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 【2018年12月県議会】日本共産党 岡田幸子県議 「千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の早期導入による治療の拡充を求めることについて」に関する付帯決議案への反対討論(2018/12/21)

 日本共産党の岡田幸子です。党を代表して、発議案第21号、請願第102号「千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の早期導入による治療の拡充を求めることについて」に関する、付帯決議案について、反対の立場から討論いたします。
本請願は、副作用の少ない抗ガン治療として、その効果が確認され、根拠もあるとされる電磁温熱治療の千葉県がんセンターへの導入を求めるものです。
 現在このハイパーサーミアの電磁温熱治療器は千葉県内には無いために、治療を受けるには、週に1回、数時間かけて埼玉県の病院まで行かなければなりません。県内で治療が受けられるようにして欲しいという願いを受けて、本請願は全会一致で可決されました。その上で、この付帯決議案が出されたわけですが、なぜこのような付帯決議を付す必要があるのでしょうか。 
 周知のごとく、県民の県議会への請願は憲法16条で保障された国民の権利です。憲法では「何人も平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたために、いかなる差別待遇も受けない」と規定され、一方、請願法第5条では、「請願を受けた機関は誠実にそれを処理する義務を負う」としています。県議会に求められるのは、請願者の願意の正当性、妥当性を客観的に審査することです。
 請願者の願いは、ただ一つ、ハイパーサーミアの電磁温熱治療器の早期導入であり、この点では全会一致で、県当局に対し願意に沿った対応を求めることが確認されています。なぜ、導入に際しての意見を付す必要があるのか。しかも2万人余の署名が添えられており、早期導入を求めるこれらの人たちの了解が得られたとは到底思えません。
しかも、決議案は「早期導入」を求める願意に沿ったものになっているのかについても疑問だと言わざるを得ません。
 この決議案は、「有識者を交えた医学的観点や経営的観点を加えた、具体的かつ詳細な分析を丁寧に行うこと」や、「議会に対して専門的判断に係る具体的かつ詳細な説明を付した報告書の提出」まで求めていますが、なぜここまで詳細な対応を求めるのか、その理由や意図は全く示されていません。しかも、決議案に沿った対応をするとなると、相当な時間を要することになります。請願者の願いは、この請願を採択させて、早急に導入して欲しいということであるのに、付帯決議があることによって、導入のハードルが高くなり、願い実現に時間がかかることになるのは明らかです。附帯決議によって「早期導入」に条件を付けなければならない真意はいったいどこにあるのか、まったく不可解そのものです。
 これまで、県議会では、県民からの請願に対して、願意に条件を付けるような付帯決議を行った例はありません。よって、付帯決議を付けること自体容認できませんし、ましてや今回のように、請願者の願意を低めるような付帯決議に賛成することは、到底出来ることではありません。
 以上、反対討論と致します。