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 【2017年12月県議会】日本共産党 岡田幸子県議代表質問◆2017/12/06)

 次に介護の問題について伺います。2015年に介護保険制度の大改悪が行われ、利用料2割負担の押し付けや特別養護老人ホームへの入居者の原則要介護3以上への限定などとともに、要支援者の訪問介護、通所介護については市町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる新総合事業に移されることになり、今年4月までに全市町村が移行しました。新総合事業では、従来の介護予防訪問介護で通所介護に該当する「現行相当サービス」も行われますが、同時に無資格者による「緩和型サービスA」や住民どうしで支えあう「住民主体型サービスB」等の利用が勧められています。
 身体介護を伴わない食事作りやお掃除など家事援助については無資格者や住民によるボランティアが行うことになります。これでサービスを受ける方が安心して安定したサービスが受けられることになるでしょうか。国の目的は、有資格者の専門ヘルパーを中重度の利用者への支援に特化していくことで、限られた介護人材を「効率的に」活用する。これが最大の狙いなのです。
 事実国は、三重県桑名市、大阪府大東市など、利用者に緩和型サービスの利用や介護保険からの「卒業」を強要し、要介護認定率を減少させる自治体を「先進例」として紹介しています。しかしこれらの自治体では利用者が無理やりケアプランの変更を迫られ、必要なサービスが受けられなかったことでかえって状況を悪化させてしまった事例まで生まれているのです。そこでまず伺いますが、利用者の自立を促すどころか、目先の「卒業」イコール要介護認定率の減少を優先するあまり、利用者の意向を無視してサービスを切り捨てることになり兼ねません。このような事は許されないと思いますが、知事の認識をお聞かせください。
 県内の状況はどうなっているでしょうか。今年4月から移行した千葉市では、訪問、通所のそれぞれで緩和型のサービスを始め、市が行う研修を受けた人が緩和型の「生活援助型訪問サービス」に従事できることとしました。ところが受講者の中で実際に就業する人は少なく、結局従来の事業者が資格を持つヘルパーによって緩和型サービスを行っているのが実態です。緩和型は報酬が従来の8割程度に抑えられているため、事業者にとっては収入減だけが押し付けられています。また住民主体型の「地域支えあい型訪問支援」は、「週1回以上の実施」という条件があり、そこまで行うことは困難だとして、なかなか進まないのが現状です。通所についてはさらに参入が進まず、6月時点で緩和型が8事業所、住民主体型は3団体にすぎません。
 2015年4月にいち早く新総合事業を開始し、県も先進例として紹介してきた松戸市では、訪問サービスで無資格者による緩和型や住民主体型、移動支援を組み合わせた「元気応援サービス」をモデル事業として実施していますが、要支援者を含む総合事業対象者約6000人中、利用者は「生活支援コース」と「困りごとコース」をあわせても、わずか75名にとどまっています。モデル事業はシルバー人材センターと社会福祉協議会、NPOに委託していますが、利用者数が伸びない最大の理由は、多くの利用者が無資格者やボランティアによるサービスではなく、専門職によるサービスを求めているからです。
 そもそもボランティアというのはそれぞれの条件と意欲に応じて自主的に行う活動であり、専門的な知識を持った有資格者のヘルパーの代わりには、到底なれないことは明らかです。そこで伺います。県内市町村の実態を見て、県として新総合事業が予定通りに進んでいるという認識なのか。率直な見解をお聞かせください。
 県はこの間、新総合事業への移行を推進するために移行支援事業として市町村向けのセミナーを実施してきました。2015年度に6回、2016年度に4回実施し、県自身や先行して移行した松戸市や小田原市など県内外の市町村の経験を普及してきました
 ところが移行後については、各市町村の新総合事業の実態をまともにつかんでいません。緩和型、住民主体型などサービスの具体的な内容や利用者数、サービスごとの報酬単価に加え、新総合事業では要支援認定を受けなくても「基本チェックリスト」を受けるだけで事業対象者として認定されますが、その活用状況も調査していません。移行支援事業は今年度移行した市町村を対象に1回のセミナーを行って終了となり、その後は何の方針もありません。まったく無責任ではありませんか。推進した県の責任として各市町村の新総合事業の実態を詳細につかむべきではないでしょうか。何よりも今まで利用者が受けていたサービスをきちんと受けられるようにすることを基本として、市町村に必要な改善を促していくべきだと思いますがお答えください。
 国は今年6月、新総合事業についてのガイドラインを一部改正し、現行相当サービスは2018年以降も継続可能であること、緩和型サービスを実施する場合、報酬単価設定に関して事業者とよく協議すること、「基本チェックリスト」の活用が要介護認定申請に影響を与えることがないようにすること、などを明らかにしました。これは現場の矛盾の反映であり当然の方向です。県として、このガイドラインに基づく市町村への指導をどう進めていくのか、お答えください。
 新総合事業を利用者の立場に立って進めていくためには介護人材の確保が不可欠です。来年度には高齢者保健福祉計画の改定が予定されていますが、そもそも現行計画で掲げられている目標の多くが達成されていません。基本指標である「高齢者が安心して暮らせる高齢者対策についての県民の満足度」は、目標の35%に対して18%にとどまっています。「介護職員の離職率」については17.8%と3年前よりも悪化しています。最大の要因は介護職員の処遇改善が一向に進まないことにあります。
 千葉県では2025年に介護職員が約2万3000人不足するとされており、特別養護老人ホームなどの施設整備とともに介護人材確保のための県独自の取り組みを強めることが必要です。県内の介護福祉士養成校の入学定員に対する充足率は2013年度の69.9%から毎年下がり続け、今年度は38.6%と4割を切ってしまいました。従来の延長線上の対応ではとても間に合わないことは明らかです。そこで伺います。介護福祉士等修学資金の拡充とともに、保育士のような県独自の介護職員の処遇改善策に踏み出すべきではないでしょうか。あわせて国に対しても、来年度の改定に向けて介護報酬の抜本的な引き上げを強く要望するとともに、保険料の引き上げにつながらないような措置を取るよう求めるべきだと思いますが、お答えください。

 次に、再生可能な自然エネルギーの一つである太陽光発電について質問します。地球温暖化防止が待ったなしのもとで、発電を原発や化石燃料から自然エネルギーに切り替えていくことが求められており、太陽光発電の普及促進はますます重要です。
 県は、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業として、家庭用の太陽光パネル設置に補助し促進してきました。ところが今年度、補助対象を既存の住宅だけにし、新築は対象から外しました。予算も2億8000万円から1億4000万円へ半減させています。家庭用太陽光パネルの設置は比較的容易であり、その効果も期待できるものです。そこで伺いますがただちに予算を復活させ、新築も補助対象に戻して思いきって家庭用太陽光パネルの普及を促進すべきではありませんか、お答え下さい。
 太陽光発電は、規模が大きいほど発電量が増えることはメリットですが、同時にその影響も大きいため、おのずと十分な配慮が欠かせません。残念ながら、この間、県内で事業用太陽光パネルをめぐって、住民から苦情がでるなど様々な問題が起こっています。今年1月、県が全市町村に行った調査では、「業者が設置した太陽光パネルの反射光が窓に差し込み、蒸し暑くて体調不良になる」などの声が寄せられました。
 また31市町村が「住民からの苦情に対し、十分な説明ができない」「事業者の連絡先が分からない」など、自治体が対応に苦慮していることも判明しました。
 現在の仕組みでは、太陽光パネルを設置する事業者が直接国に認定を申請するため、市町村や住民は関与できません。県は、「ガイドラインをもとに国が事業者に対して、事業計画書の提出、標識の掲示、住民とのコミユニケーションを促すから」といいますが、それでいいのでしょうか。
 実際、私も、10月の台風の翌日、大網白里市の住宅地に足を運びましたが、パネルを置くために雑木林が次々と伐採されたため、保水能力が低下し、周辺道路はどこも川のようになっていました。深刻な冠水被害です。しかし、パネルを設置したところには、緊急連絡先の掲示はなく、住民も市も困り果ててしまいました。事業者の連絡先もわからないようなパネル設置は改善する必要があると思いますが、どうですか。県としても、国や市町村と連携して、早急に問題解決にあたるよう求めます。併せてお答え下さい。
 さらに、地元からの大きな反発を呼んでいるのが今年6月に明らかになった鴨川市池田地区に計画されている大規模なメガソーラーです。東京ドーム60個分、約285ヘクタールにも及ぶ山林のうち、約150ヘクタールの森林を伐採し、太陽光パネルを設置するというものですが、私も現地に足を運びました。住民らは、「これだけの広大な森林を伐採すれば、影響は計り知れない」と訴えています。ご承知の通り、県林地開発条例でも、森林の公益的機能として「災害の防止」「水害の防止」「水源のかん養」「環境の保全」を掲げ、「事業者の義務」として、公益的機能の維持を明記しています。そこで伺います。大量の森林が伐採されるようなことがなく、貴重な自然を守ることと、太陽光発電が両立するやり方が重要だと思いますが、見解を伺います。
 この点で、大規模な太陽光パネルを設置する場合、いわゆる環境アセスの対象にすることが必要です。県に、鴨川の森林伐採による影響、生態系への影響はどうかと、聞きましたが、県は、太陽光パネル設置事業については、県条例に基づく環境影響評価、いわゆるアセスの対象にはしていない、とのことでした。対象としていれば、大気、水質、生物、廃棄物など、全面的に専門家や第三者も交えた環境影響評価がなされ、実際に計画地に生息している重要保護生物などの保護についても検証が行われます。すでに長野県など全国の複数の自治体では、太陽光パネルもアセスの対象としています。伺います。メガソーラーを環境アセスの対象に加えるべきではありませんか。鴨川の計画についても、きちんとしたアセスを行うべきですがどうか、お答え下さい。
 メガソーラーの設置によって、災害の危険が増すようなことも避けなければなりません。鴨川の建設予定地は、その大部分が林野庁の山地災害危険地区に指定され、国交省が、「地すべり危険箇所」や「土石流危険区域」の指定を進めている区域もあります。山林の斜面等に45万枚ものパネルを設置するため、工事の安全性も懸念されています。災害時にもこの事業が発電した電気は、地元では一切使えず、住民の不満となっています。
 せっかくの自然エネルギー、太陽光発電の利活用によって、災害の危険が増大したり、住民の不安、不信を生んだのでは、元も子もありません。そこで伺います。太陽光発電は、地元住民の理解と協力の下で、進められてこそ、効果が生かされ、より広げることになると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 最後に、こうした問題をなくし、太陽光パネルの普及促進をすすめるために、ルールをつくることを提案します。例えば兵庫県では、事業者が市町村に事業計画の届出を必要とする、県条例を制定しました。良好な環境、安全な県民生活確保のため、県として、景観との調和や緑地の保全、防災上の措置、安全性の確保などに関する事項を、定めたものです。
ところが千葉県では、条例もガイドラインも策定する意思がありません。これでは再生可能な自然エネルギー、太陽光発電の飛躍的な普及促進の足かせにもなりかねません。今後の太陽光発電普及のためには、環境保全、災害防止、景観等への配慮がなされ、市町村や住民との十分な協議や理解がはかられる仕組みが必要ではないでしょうか。地域環境と調和のとれた太陽光発電普及のための県条例を制定すべきです。お答え下さい。

次に教育の条件整備について伺います。      
 教育行政が行うべきことは、子どもたちが日々学び、成長する教育環境をどのように整え、良くしていくかにあります。私はこの間いくつかの県立学校を訪問し、校舎の様子など見ましたがあまりにも酷い状況に愕然としました。
 たとえば、配布の写真1ページをご覧ください。この学校は2001年から改善を要求していますが、県教委が放置してきた結果、外壁は亀裂がたくさん入り、廊下は天井と壁の間が腐食し、少しの雨でも雨水が落ちてきます。バケツの代わりに植木鉢が置かれており、その上の窓枠の壁は剥がれ落ちてくるので「危険」と張り紙がしてあります。窓の鍵も取れて施錠できず、防犯上も心配されています。トイレのタイルも大きくはがれていました。県は「大規模改修まで待つように」と言っていますが、老朽化はどんどん進んでいます。教育長、こんな状況をいつまで放置しておくつもりなのでしょうか、まず伺います。
 資料2枚目の写真をご覧下さい。剣道場の床がささくれ立っています。剣道ははだしで行うので、このままですととげがささります。ビニールテープで応急処置をしていますが、剥がれたりして危険です。真ん中の写真は、体育館の床が歪み、段差になっています。バレーボールでスライディングをした生徒の腕がその床に引っかかり傷を負うことがありました。伺いますが、県が学校からの改善を求める要求に背を向けていたために、怪我を負わせるようなことになったのです。こんなことがあって良いと思っているのかお答えください。
 さらに、生徒たちが毎日使う駐輪場や渡り廊下の屋根や支柱も錆びて穴があいており、いつ折れ曲がったり倒れたりするかわからない事態です。外階段や手すりも同様で、倒壊が懸念されていました。資料3枚目にある高校では、同様の理由で非常階段が使えません。災害の時多くの生徒が校舎内の階段に集中して大変危険な状態になることは必至です。非常階段が使えない状況で生徒の安全が保たれるのでしょうか。県教委の責任が問われるところです。見解を伺います。
 各学校で建物や各種設備について、建築基準法、消防法、浄化槽法、水道法等の法律に基づいて、安全性を維持するために定期的に法定点検が実施されています。その点検で昨年度、是正を指摘されたのは184件もありました。しかし、改善したのは僅か30件で16%でしかありません。県教委は優先順位をつけて改善に努めていると言いますが、10年以上前から指摘を受けて改善要求をしているにも関わらず、改善されないところが在るなどとんでもないことです。浄化槽については、破砕機やスクリーンが故障して悪臭の原因にもなっているのです。
 学校施設における維持管理の徹底については、2016年5月の参議院本会議において、公立学校の老朽化対策の遅れに対して「警告決議」がなされ、それを受けて今年2月文部科学省から「早期に是正し、学校施設を適法な状態に維持することが必要」として「遅くとも次期点検までの間、全ての是正を完了させるようお願いします」と通知が出されました。そこで伺います。文科省でさえ通知を出して、早期の改善を促しているのです。努力義務だから「お願い」だから、予算の範囲で出来る限りすれば良いと言う姿勢なのでしょうか、お答えください。
 県教委は今年度、学校改修のための一般整備予算を10億円つけたと胸を張っていますが、過去10年間を見れば予算を減らし続け、放置してきたことが、今の状況を作り出してきたのです。各県立学校からの昨年度の改善要求は2668箇所におよび、改善されたのはわずか608箇所で23%でしかありません。改善箇所も少ないし、老朽化により新たな要望は増え続けるばかりです。一気に改善しなければ意味がありません。各学校から寄せられた要求をすべて改善するには、いくらかかるのか端的にお答えください。
 そもそも千葉県は、教育にかける予算が少なすぎます。今年度の教育予算は3777億2200万円で、県全体の一般会計の21.9%です。この10年間で7.2ポイントも減らしました。また、千葉県は全国に比べても教育予算が少なすぎます。高校生1人当たりの全国順位は44位で84万円。関東近県でも最下位です。全国平均は99万円なので、一人当たり15万円も低いのです。千葉県の県立学校の生徒数は約11万人ですから、全国平均並みにするだけで約165億円の上乗せをすることになり、改善要求に大きく応えられるようになるではありませんか。教育予算そのものをもっと増やすべきだと思いますが、いかがですか、知事の見解を伺います。
 教育条件整備に全く逆行するものとして、定時制高校の給食を廃止する案が11月15日に出されました。県教委は、給食廃止の理由に「生徒の食に対する考え方が変わった」「食事を買う傾向が強まったから」などをあげています。しかし、先日、市川工業高校の夜間給食の状況を見せていただきましたが、この学校の喫食率は、今年度70%にのぼっています。近くにはコンビニやスーパーマーケットなども多くあり、その気になれば、食べたいものを自由に買える環境にあるのに、多くの生徒は給食を食べています。
 100人近い生徒さんと先生が一緒に食事をする風景は温かく、なごやかな雰囲気でした。この学校では、男子が大半を占めていることから、カレーやチャーハンのようなごはんものが好まれ、量も多めで成長盛りの生徒にふさわしいカロリーが取れるようになっているのです。野菜が苦手な子どもも少なくないので、「生の野菜より具沢山の汁物の方が野菜もたくさん摂取できる」と、栄養士はメニューにも気を配っています。どの生徒に聞いても、「おいしい。おかわりもできる。給食が好き」と言って、お皿山もりのチャーハンを2杯も食べる生徒もいました。伺いますが、味でも、量でも、栄養でも、子どもたちのことを第一に考えて提供されている給食、多くの生徒も好んで食べている給食を、県教委はどう評価していますか。お答え下さい。
 生徒同士、生徒と先生の大事なコミュニティの場となっている給食について、県教委は「食堂を解放するから保たれる」などと言いますが、この間、試行的に廃止された学校では、食堂を利用する生徒も少なく、火の消えたような状況ではありませんか。市川工業の先生も「授業では見えない生徒の一面が見える」と、給食の教育的意義を強調していました。
 これまでも厳しく指摘してきましたが、定時制高校の夜間給食は単にお腹をいっぱいにするだけではなく、それ自体が生徒を丸ごと掴むための、教育の場そのものなのです。県教委も認めているように、定時制高校には様々な事情を抱える生徒たちが通っています。そういう子どもたちが学校生活や、そこでの人との関わりを通じて、困難や苦しみを乗り越えて、新たな人生を歩もうとしています。その大事な場の一つである給食を、子どもたちから奪うことは、教育の責務を投げ出すものではありませんか、ご答弁下さい。
 これまで県教委は、「検討のための試行的廃止だ」などと言い逃れてきましたが、いったい、学校現場の何を見てきたのでしょうか。初めから、学校現場の状況も考えず、廃止ありきだったとしか言いようがありませんが、いかがですかお答えください。
 17校すべての給食を廃止にすることによって約1億円の経費が浮くと県教委は言いますが、結局のところ、子どもたちを犠牲にした歳出削減を優先するということなのですか、そうじゃないというなら定時制高校の給食は廃止すべきではなく、試行的廃止をしている5校も復活をするべきです。お答えください。

 最後に外環道路周辺の環境についてです。
 市川市内の外環道路建設が最終段階を迎え、来年の開通に向けて急ピッチで工事が行われています。外環道路は住宅地の真ん中を無理やり通しての建設であり、これまでも地域住民に多大な犠牲を払わせてきましたし、今後も環境悪化など不安はぬぐい切れていません。
 外環開通後の環境監視計画が昨年9月に示されました。外環道路は市川の街の静かな住宅街から住民を締め出して通された道路です。ですから、静かな環境を少しでも維持するために、当時、県の責任で行った環境アセスでは昼間60、夜間50デシベルが保全目標となりました。その後これまでより甘い基準の「幹線道路近接特例」が設定されました。その緩和された基準で住民に我慢を強いるようなことは論外です。伺いますが、仮に、アセス当時の目標を上回ることがあれば、県として改善を要求することは当然だと思いますが、見解を伺います。また、アンケートを取るなど、環境悪化になっていないか住民の声を聞くようにするべきだと思いますがどうでしょうか。お答えください。
 2つ目は大気汚染の一つであるPM2.5についてです。これは環境監視計画の測定対象になっていません。事前の影響予測も行っていません。県は「発生源がわかりにくい」、「今回は、予測調査で行ったことの検証だからやらない」としています。しかしPM2.5は微小粒子状物質で肺の奥にまで入り込んで、喘息や気管支炎などの原因にもなる他、肺がんのリスクも高くなると言われています。健康に大きな影響を及ぼすことが、近年の研究で明らかになったのですからしっかり行うべきです。予測でやっていないからと言うのでは、県民の環境は守れません。開通後には測定すべきであると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
 監視期間についても問題です。事業者は開通後3年だけと言っていますが短か過ぎます。市川市もせめて5年間はやって欲しいと言っています。少なくとも予測年次の2030年までは行うべきですが、いかがですか。
 外環を受け入れたのは、環境が守られることが大前提であったはずです。伺いますが、開通後の監視を十分に行い、大気汚染についても騒音についても被害が出た場合は早期に改善を行うよう事業者に要請するべきです。お答えください。   
 以上で1回目の質問を終わります。