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  【2017年4月臨時県議会】日本共産党 みわ由美県議 議案への反対討論(2017/04/17)

 日本共産党を代表して、議案第3号および第5号、専決処分の承認を求めることについて、反対する立場から、討論を行います。
 両議案は、千葉県南総文化ホールの指定管理者に指定されていた(株)ケイミックスの会社分割に伴い、同ホールの指定先を4月3日に発足した新会社(株)ケイミックスパブリックビジネスに変更する専決処分について、承認を求めるものです。
 地方自治法にあるように、本来は議会の議決に附すべき事件であっても、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない場合などは、長の専決処分が認められています。言うまでもなく、執行部と議会との関係において、専決処分というのは例外的なものなのです。
 第一の問題は、今回の事案の経過を見ると、専決処分とすることがやむを得なかったのか、はなはだ疑問だということです。
 県がケイミックス社から会社分割のことを聞いたのは、昨年12月19日であり、翌20日には、株主総会で正式に会社分割が確認されました。会社分割は確実でした。県には、今年1月11日、会社から会社分割に関する報告文書が提出されています。
 しかし県は、1月の文書には不備があったので、その部分の差し替えを指示していた、文書の受領は2月6日だと言い逃れますが、会社が分割されることは、2月県議会が開かれるはるか以前から知っていたことは間違いのないことです。当然、議会にはかるべきでした。
 また、県は、会社分割による新会社のスタートは4月だから、ありもしない会社のことを議案にできない、とも述べています。しかし、県自身、そのありもしない会社について、3月には外部有識者から意見聴取し、指定管理者の選定委員会で検討し、準備だけは着々と進めて、4月に入ると新会社を直ちに指定管理者にしました。ダブルスタンダード、言っていることとやっていることが違うのではありませんか。
 第二に、仮に、50歩も100歩も譲って、県が言うように、専決処分が最善の策だとしても、県議会や県民に一切の報告もなく、意見も聞かないまま、一方的にことを進めたことは、あまりにも議会軽視、県民無視です。厳しい批判は免れません。
 この事案については、議会、議員に対して、2月議会開会中はもちろんのこと、専決処分の当日4月3日でさえ、ファクス一枚の知らせもありませんでした。
 議会が初めて知ったのは、この臨時議会に提出される議案説明のときです。南総文化ホールの利用者、県民はいまだに置去りです。議会も県民もないがしろ、まさにモラルハザードだと言わなければなりません。
 いま指摘した2つの問題に関連して述べたいのは、確かに、指定管理者となっている企業が、その途中で会社分割するということは、初めてのケースであり、県も想定外の事態であったと思います。
 しかし、千葉県と同様に、全国で同社を指定管理者としていた他の自治体では、どんな対応をしたのか。例えば、千葉県成田市や東京都武蔵村山市、大分県日田市などでは、行政でも慎重に検討を重ね、併せて弁護士に相談するなどあらゆる努力を尽くしています。株主総会で決定しているのだから、会社分割を確実であり、議会に提案できる、法的にも問題はないと、2月や3月などの議会できちんと議決をしています。「公の施設」の管理だからこそ、議会での議決を重んじた、とのことです。千葉県の姿勢とは大違いです。
 千葉県は、今回のような途中で会社分割した場合にどう対応するべきだったのか。条例にも、諸規定にも明確な定めはありません。つまりきちんとしたルールがないのですから、議会にかけるため時間的に間に合わないとうなら、県の直営に戻す選択肢もあったはずです。きちんと筋を通していれば、独断専行だ、との指摘をうけることもなかったのではありせんか。
 かつて「酪農のさと」の指定管理会社が別会社になったとき、県は一時的に県直営に戻したこともあります。
 最後に強調したいのは、なぜ、こんな事態を招いたのか、という問題です。わが党は、かねてから、公の施設の管理を、特に教育、福祉、文化部門などにおいては、営利を目的とした株式会社に委ねるべきではない、と強く主張し続けてきました。今回の状況は、既に五年間の指定を受けた会社が、会社の都合で分社化を決めたことから発生しました。こうした不安定なことが起きるのも、営利を目的とした株式会社に、公の施設の管理を委ねているからにほかなりません。
 これを契機に、公の施設の管理の在り方を、あらためて根本から見直すことを求めて、討論を終わります。