日本共産党千葉県議団

【2011年9月県議会】日本共産党　加藤英雄議員　代表質問1回目への答弁②（9月29日）

答弁者　坂本森男副知事

　放射能汚染対策について。
　なぜ除染の仕組みが対処方針に明記されていないのか。県は、能動的、積極的に放射性物質の除染に乗り出すべきではないか。そして、保育所、幼稚園、学校、通学路、公園、病院などを中心に放射線量を測定し、高い数値のホットスポットの緊急除染のために自治体を支援すべきではないか。そして、放射能汚染の実態を全面的、系統的に調査し、専門家も含めた特別体制により県が責任ある除染を進めるべきではないかとの御質問に対しまして、一括してお答え申し上げます。放射性物質が人に及ぼす影響には、内部被曝に係るものと外部被曝に係るものとに分かれると思います。このうち内部被曝につきましては、暫定規制値を超える放射性物質を含む食料等を体内に取り込まないようにすることや、放射性物質をこれらの生産過程に入ってこないようにすることが重要であることから、水、そして米、牛肉、魚などの農林水産物について検査を行うなど、それぞれ適切に対応しております。一方、外部被曝を低減させる方法として除染が挙げられますが、国の方針では、年間１ミリシーベルト以下の場合あるいは１ミリシーベルトを超えても比較的線量が低い場合には、面的な除染は必要ではなく、局所的に高線量を示す箇所について関係者が安全かつ効率的、効果的に除染を行えるよう国が必要な支援を行うと、こういうふうにされております。県内では、学校において児童・生徒が受ける線量の上限の目安である毎時１マイクロシーベルトを超える学校は報告されていないことから、年間１ミリシーベルトを超える学校は現時点ではないと考えており、その周辺地域においても放射線量は同程度であると認識いたしております。今後、県としましては引き続き空間線量のモニタリングを行うなど監視体制を継続するとともに、放射線量の目安を上回った場合には市町村と連携しながら除染について適切に取り組んでまいります。
　詳細なモニタリングを行い、放射線量の高い地域では自治体とも協力し、県の責任で放射能汚染マップを早急に作成すべきだと思うが、どうかとの御質問です。県では、地域の実情に即したきめ細かな監視を行うため、持ち運びのできる放射線量測定器を市町村に貸し出しをいたしまして、８月末までに延べ2,072地点で測定が実施されました。その結果につきましては、県のホームページで公表するとともに、各市町村において住民ニーズを踏まえた活用が図られています。また、国では航空機モニタリングを行っており、千葉県については９月８日から調査が実施され、空間放射線量などを地図上に示した調査結果が本日にも公表されると聞いております。

　介護保険についての御質問がございました。
　介護疲れ、看護疲れによる深刻な事件が多発しているという事態をどう認識しているのかとの御質問です。高齢者が高齢者を介護する老老介護や、認知症の方が認知症の方を介護する、いわゆる認認介護など、介護にまつわる問題が深刻化している中、介護疲れ等による悲惨な事件が発生していることについてはまことに憂慮すべきことと考えております。県では、高齢者の適切な保護、介護者に対する支援等を直接実施いたします市町村が関係機関との協力体制を構築、強化して適切に対応できるよう、各種研修や弁護士、社会福祉士等の専門職による助言などを通じまして、今後とも市町村を支援してまいりたいと考えております。
　介護の体制整備を怠ってきた県の責任は重大であり、行政としての責任をどう認識しているのかとの御質問でございます。介護保険制度発足以来、県では保険者である市町村と連携しながら体制整備に努めてきたところですが、今もなお１万8,000人を超える県内の入所希望者に対応するための特別養護老人ホームの整備や介護人材の不足などに課題があることは十分認識いたしております。現在、保険者である市町村では、平成24年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画を、そしてまた県におきましても第５期の介護保険事業支援計画の策定作業を行っているところでございます。その中で、利用者が必要とします介護サービスの量を見込み、あわせてこれらを確保するための方策を定めることといたしております。県では、これらの方策が円滑に進められるよう努力してまいりたいと考えております。
　日常生活支援総合事業を導入しなくてもいい、仮に導入しても利用者が選択できるよう市町村に徹底すべきとの御質問でございます。日常生活支援総合事業を導入するかどうかは、保険者である市町村が第５期介護保険事業計画策定の際に実施しましたニーズ調査の結果などを参考に、それぞれの実情に応じて判断することとされているところでございます。市町村が総合事業を導入した場合、利用者に総合事業を行わせるかどうか、市町村や地域包括支援センターが決定することとなるわけでございますけれども、その際には利用者の状態や意向を十分に把握した上で決定するように指導してまいりたいと考えております。
　介護職への医療行為の導入について、介護職員の確保のためにも避けるべきではないかとの御質問でございます。介護職員による喀たん吸引などの医療行為については、国の通知に基づきまして、在宅介護については平成16年度から、そして特別養護老人ホームにつきましては平成22年度から実施されてきました。高齢化の進展によりまして医療行為の必要な高齢者が増加する中で、平成24年４月から一定の研修を受けた介護職員等はたんの吸引等のいわゆる医療行為の実施が法的に可能となりました。県では、介護職員等を対象とした研修や医療行為を行う職員、事業者の登録などの実施と、介護職員等の適正な医療行為の指導監督に努めるとともに、引き続き介護職員の確保、定着を推進してまいります。
　特別養護老人ホームの施設整備についての御質問にお答え申し上げます。県では、今後も特別養護老人ホームの整備は必要であると考えております。国の経済危機対策を活用しました施設整備補助金につきましては今年度で終了することから、国に対して引き続き地方公共団体の財政支援を行うよう要望しているところでございます。平成24年度以降の補助単価については、いろんな国の動向なども見据えながら検討してまいりたいと考えております。また、次期高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、１人でも多くの入所希望者が特養を利用できるよう市町村と十分協議をいたしまして整備目標を定めてまいります。
　介護職員処遇改善交付金を来年度以降も続けるよう、その際、介護保険料にはね返らないよう全額公費で恒久的な給与引き上げ措置を講ずるよう国に要請すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。介護職員の定着、確保対策を図るための交付金事業は、平成23年度までが実施期間となっております。この交付金事業によりまして、本県でも介護職員が月額で約１万6,000円賃金改善が図られました。一定の成果が得られたと思っております。県といたしましても、全国知事会や関東知事会等を通じまして、平成24年度以降も確実に介護職員の賃金改善につながる財源措置を講ずるよう、国に対して再三要望いたしているところでございます。
　以上でございます。

答弁者　鬼澤佳弘教育長

　私からは、まず放射能汚染対策についての御質問のうち、県立学校の除染は県の責任で直ちに行うべきと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。文部科学省から児童・生徒の屋外活動を制限するための目安として毎時3.8マイクロシーベルトという線量が暫定的に示されていましたが、８月26日付の通知では、夏季休業終了後は学校において受ける線量を原則年間１ミリシーベルト以下とするため、毎時では１マイクロシーベルト未満を目安とするとともに、局所的に線量が高い場所の把握と除染が重要であると示されたところでございます。県教育委員会としましては、７月の調査に引き続き、今後改めて県立学校の校庭等を測定するとともに、側溝や雨どいの下など局所的に線量が高いと思われる場所の把握に努め、このたびの通知に基づく除染についても検討してまいります。

　次に、県立学校改革推進プランについての御質問にお答えいたします。
　まず、道徳教育の推進の導入経過を明らかにすべきではないかとの御質問ですが、県教育委員会では、県立学校改革推進プラン策定懇談会に道徳教育の推進などを位置づけた千葉県教育振興基本計画を示し、この計画を前提に今後の高校改革のあり方全般について議論をしていただいております。道徳教育については、教育のあり方のベースになるなどの御意見もあったことを踏まえ、プランの素案をまとめるに当たり、改革の方向性として位置づけたところでございます。今後も策定懇談会で引き続き協議を進めるとともに、パブリックコメントを実施し、幅広く県民の御意見をいただきながら、新たな計画を策定してまいります。
　次に、県教育委員会が言うキャリア教育とは、大企業などが求める人材づくりそのものではないかとの御質問ですが、キャリア教育は、生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育でございます。本県におきましては、子供たちが勤労観、職業観を身につけ、仕事を通じて社会に貢献することができるよう発達段階に応じた指導を行い、一人一人が主体的に生きていく力の育成に努めております。
　次に、幾ら勤労観、職業観を説いたところで根本的解決にならないと思うが、どうかとの御質問ですが、望ましい勤労観、職業観を持つことは、生徒が変化の激しい社会を生き抜き、豊かな人生を送っていくために欠かせないものと考えております。そのため、企業との連携によるインターンシップ、ボランティア活動等、生徒が直接社会とかかわる機会を設け、社会参加による体験学習などを通して生徒がみずからの適性や能力に気づき、夢の実現に向かって学び、社会に貢献できる人材づくりを目指してまいります。

　最後に、これ以上の県立高校の統合はやめるべきではないかとの御質問ですが、統合は多くの友人、教師との触れ合いやお互いの切磋琢磨の機会を確保し、教育過程の柔軟な編成や活力ある教育活動が展開できるよう一層魅力ある高等学校づくりを目指すものでございます。県教育委員会では、現行再編計画について統合も含め評価を行い、外部委員から成る評価委員会からは、魅力ある学校づくりを進める再編計画の目的はおおむね達成しているとの評価をいただいているところでございます。今後も各方面から幅広く御意見をいただきながら、新たな計画を策定し、学校規模や配置の適正化など、活力ある学校づくりに努めてまいります。
　以上でございます。