日本共産党千葉県議団

【２０１０年６月県議会】日本共産党　小松実県議　自民党提出「議員報酬の特例に関する条例案」反対討論（６月２２日）

　日本共産党の小松実でございます。自民党提出の発議案第２９号「議員報酬の特例に関する条例案」に反対し、討論を行います。
　条例提案について、先ほども自民党は、その趣旨説明で、不正経理問題に対する「議会としての責任」を強調いたしました。しかし、わずか３ヶ月間だけ、３％の報酬をカットすることで、「議会としての責任」を果たすことになるのでしょうか。答えは「否」であります。
　ではいったい、県民から、これだけの批判を浴びた、この問題での「議会の責任」とは何なのか。
　それは、私どもがこの間、繰り返し指摘してきたところですが、一つには、二度と再びこのような事態を引き起こさせないために、不正経理の全容、それがまかり通ってきた原因や背景、その実態について、徹底的に解明し、県民に明らかにすることであります。同時に、再発防止のための実効ある対策を提案し、確立することであります。
その中心を担うべく、発足したのが「不正経理調査特別委員会」でした。発足にあたり、私どもは、徹底した調査による全容解明という、文字通りの「議会の責任」を果たすため、地方自治法第百条に基づく調査権限、つまり、証人喚問や証拠書類の提出を求めることができ、正当な理由なくこれを拒否した場合には、告発ができるという強い権限を、特別委員会に付与すべきことを主張いたしました。ところが、これに難色を示し、反対したのが自民党であります。結局、特別委員会に百条権限は付与されず、「必要が生じたとき、決議する」ということになりました。その後、私は、特別委員会のなかで、改めて提案いたしましたが、やはり残念ながら実現されませんでした。
　百条権限のない中で、私どもは、前知事をはじめ、幹部職員等を参考人として委員会に呼び、質疑を行うことを強く要望いたしました。業者への多額のプール金や備品・事務用機器などを納入させた差し替え等、幹部職員の関与なしには考えられず、今回の不正経理の、その実態に迫るには、必要不可欠と判断したからであります。同時に、９７年の内部告発文書に示された、いわゆる県県接待や飲み食い等への流用など、県の調査では全くの手つかずになっている実態の解明にとっても、幹部職員からの聞き取りが不可欠だったからであります。ところが、これにも自民党は難色を示し、反対しました。結局、参考人質疑が、外部審査委員の真田範行氏一人にとどまったことは、ご承知のとおりであります。
　さらに、去る２月議会で、私どもは、特別委員会の延長を求める発議を提案いたしました。特別委員会の委員長報告に「県の調査内容について、不十分であるとの意見があったことも指摘しておきます」とあったように、県民に納得いただけるだけの十分な調査・解明が行われたとは、到底いえないと判断したからであります。ご承知のように、県の調査は、２００３年度以降の６年間、しかも消耗品費を中心とした、県予算全体のわずか０．１％に満たない部分に過ぎませんでした。しかも、先ほども指摘した、幹部職員の飲食や接待、長年にわたる業者との癒着の実態等々、不正経理問題の本丸ともいうべき部分については、未解明のままだったからであります。しかし、ここでも自民党が反対し、延長は認められませんでした。
　しかも今、公社等外郭団体の不正経理や安房農林振興センターなどでの工事遅延に伴う新たな不正な経理処理が明らかになり、その解明のための新たな特別委員会の設置が提案されたにもかかわらず、これにも反対して、委員会設置を拒んでいます。
　文字通り「議会の責任を果たす」ための大事な局面で、その提案にことごとく反対し、いわば不正経理問題の幕引きの役割を果たしてきたのが、自民党だったではありませんか。全容解明を求める県民の願いと「議会の責任」に、背を向け続けてきたのが、自民党ではありませんか。
　その自民党が、こともあろうに「議会の責任」などという言葉で、わずかばかりの議員報酬削減を提案し、それで免罪符を得ようなどという、こんな姑息な、県民を愚弄するやり方が、到底、県民の理解・納得を得られるはずはありません。
　今回の問題で、県民が議会に求める責任は、こうした不正経理を横行させてきた、県庁に巣食う根深い闇の全貌を徹底的に明るみに出すことであり、そのために議会があらゆる権限を行使し、あらゆる努力を尽くすこと以外にありません。そのことを改めて強く指摘し、自民党提出の発議案第２９号に反対いたします。
　以上で討論を終わります。