日本共産党千葉県議団

【２００９年１２月県議会】日本共産党　丸山慎一議員　一般質問　２回目の質問・答弁（１２月４日）

丸山慎一議員　２回目の質問

　再質問を行います。
　まず、子ども手当の財源についてですが、私は地方に負担があるかどうか、そのことについて伺ったんじゃなくて、庶民増税で、庶民に対する負担で財源を賄おうとしていることについてどうかと伺ったのでありますので、ぜひもう一度お答えいただきたいと思います。
　乳幼児医療費の助成年齢の引き上げについてですけれども、これは９月議会のときの健康福祉常任委員会で、あとの課題は予算がつくかどうかだけだと、こういう答弁がありました。また、システムの変更だとか、周知も必要なので、４月から実施するんであれば、もうぎりぎりの段階だという答弁もありました。だからこそ知事に決断を求めているんです。残りが予算だけということであれば、ぜひ早期の決断をすべきだと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
　次に、消費税の増税についてですが、これは今後検討されるものなどというお答えでした。私はやはりこの問題は極めて重大な問題なので、知事に伺いたいと思いますが、知事は７月の16日の記者会見で、消費税の引き上げはやむを得ないと、こういう発言をなさっています。しかし、これはやはり私たち庶民の暮らしを全く、今の厳しさを理解していないと言わざるを得ません。消費税が導入されてから20年になりますが、この間、国民からは213兆円の消費税が奪われていきました。同じ時期に法人３税、この減税が繰り返されて、その減収額の累計は183兆円に達しています。消費税を払っても、それが大企業の減税の穴埋めに消えている、これが消費税の20年の歴史でした。そのことを知っていながら、消費税の増税を容認するというのであれば、これは大企業の利益のためなら庶民の苦労は仕方がないと、こういうふうに言っているのも同じだと思いますが、ぜひこれは知事にお答えをいただきたいと思います。
　次に、法人事業税の超過課税についてですが、これも厳しい経済情勢なので実施は難しい、こういう答弁が繰り返されました。しかし、大企業はこれだけ景気が悪化していても、大変なもうけを上げています。給料の安い非正規労働者をたくさん使って、下請をばんばん買いたたいて、依然として大もうけを上げている。現実に大企業がため込んでいる内部留保ですが、この10年間で―これは全国ベースの数字ですけれども、210兆円から428兆円、倍増しています。その上、先ほども述べましたとおり、定率減税で相当な規模の減税も行われています。その一部を、今までこうやって減税してきた一部を県民の暮らしのために還元してもらう、それが法人事業税の超過課税ですから、それが何でできないんでしょうか。中小企業を除いて資本金１億円以上の企業に対する限度額いっぱいの超過課税、これを実施したら今年度の推計でも121億円の増収になります。子供の医療費小学校３年生までの引き上げに必要なお金は51億円です。子供の医療費で所得制限もなくす、自己負担もなくす、中３まで実施する、そういうふうにやっても111億円で実施できます。超過課税を実施すればおつりが返ってくるほどの収入になります。それがわかっていながら、何で実施できないんでしょうか。やはり大企業には物が言えない知事だと言わざるを得ないと思いますが、ぜひ知事、お答えいただきたいと思います。
　総合計画についてですが、日本一などという言葉の乱用はやめるべきだと、こういうふうに言いましたけれども、それに対して、千葉県づくりの方向性を共有するんだと、こういうお答えでした。しかし、本当にそういう中身になっているでしょうか。総合計画には60項目にわたって10年後の千葉県の具体的な姿というのが書かれています。しかし、その内容は全く夢物語のようなものが羅列されています。例えば、心豊かに暮らす人がふえ、地域は活気があふれ、「元気といえば千葉県だ」と言われている千葉になろうと、また、温暖で過ごしやすいと評判になり、他の都道府県から転入する人がふえているなどなどのようなことが書いてあります。百歩譲って、これが知事の思いだというのであれば、まだわかります。何でこれを２月議会に議決しなければならないんでしょうか。何をどう考えれば、これが議決案件になるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
　介護保険について、特養の増床ですが、建設ですが、今、介護疲れが本当に広がっています。千葉県内でも、この２年足らずで介護疲れを動機とする殺人が６件、自殺が24件も起こっています。ぜひこれを解消するために、整備目標を大幅に引き上げるべきだと思いますが、総合計画にも載っていません。待機者の解消は載っていません。再度お答えいただきたいと思います。

丸山慎一議員の２回目の質問への答弁

答弁者　森田健作知事
　子ども手当の御質問でございます。
　新政権が掲げている子ども手当は、国民にとって大変関心の高い施策ですので、現政権がどういう制度設計をするかということを注視してまいりたいと、そのように思っております。
　それから、早期の決断をすべきだが、どうかということでございますが、制度の拡大について総合的に検討しておりますので、当初予算の編成作業の中で方針を決定したいと、そのように思っております。

答弁者　小宮大一郎総務部長
　私から、消費税の引き上げについて大企業への減税の穴埋めと思うが、どうかという御質問でございますけれども、消費税につきましては、社会保障を初めとする住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくために必要だというふうに思っておりまして、今後、消費税の引き上げにつきましても、同じような目的から地方税財源の充実ということで必要だということで認識しておりまして、いずれにいたしましても、消費税を含めました税体系全般のあり方について、抜本改正の中で、国において検討されるべきものというふうに理解をしております。
　次に、法人事業税に関する超過課税についてのお尋ねでございますけれども、先ほどと同じ答弁になるかと思いますが、法人事業税につきましては、法人の事業活動を支える行政サービスに対する負担としての応益負担の原則に基づきまして課税をいたしておりまして、県の財政にとっては貴重な財源であると認識しております。

答弁者　小川雅司総合企画部長
　総合計画がなぜ議決案件になるのかという内容でございますが、要するに総合計画というのは、先ほど申し上げたように10年後見据えた長期ビジョンと３年間の実施計画があるわけでございまして、当然その10年後を見据えた形ではこういうふうにしていきたいという千葉県の目指す方向が描かれていて、それが長期ビジョンだろうと思います。その中で議決をするというのは、３年以上の総合的な計画であるために、条例に基づいて御審議をいただくということでございます。

答弁者　戸谷久子健康福祉部長
　千葉県高齢者保健福祉計画において、整備目標の達成に向けて努力してまいりたいと，そのように思っております。

丸山慎一議員　３回目の質問

　私、答弁聞いていて、介護保険の問題でも、雇用の問題でも、本当に県民の暮らしの実態をつかんでいるとはとても思えない。全く真剣味を感じませんでした。私たちは本当に県民の立場に立った県政を実現していくために力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わります。