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県商工労働部に「武器見本市」に幕張メッセの利用を承認しないよう求める申し入れを行いました(2018/08/02)
 日本共産党千葉県議団(5人)は2日、吉田和彦・県商工労働部長に「武器見本市」に幕張メッセの利用を承認しないよう申し入れました。
 「幕張メッセ」で来年6月17日から3日間にわたりイギリスの民間団体主催の「武器見本市(MastAsia2019)」が開かれることがわかりました。
 言うまでもなく「武器」は戦争や武力闘争の際に人を傷つけ命を奪うために使用されるものであり、県議団は、同見本市を承認することは憲法第9条を含め憲法を守る立場の自治体として「大きな問題がある」と批判しました。
 また同見本市は武器を拡散し軍需産業が多額の利益を得るものであり、千葉県が県有施設を会場として提供することは、同施設を管理する条例からみても不適切だとして、承認しないよう求めました。
 同見本市については、昨年6月の開催を受け9月に県内の市民団体が県に抗議の申入れをしたのに対し、県は検討もないまま翌10月には同じ主催者からの申請を内諾し現在仮予約となっており、その姿勢に対し県議団は「誠意がない」と指摘しました。
 吉田商工労働部長は「申入れの内容は十分理解しました。謹んでお受けします」としながらも同見本市が外務省などの後援を受けていることや、武器の輸出を実質上禁止した「武器輸出3原則」が、一定の条件を満たせば輸出を認める「防衛装備移転3原則」に改定されたことを理由に承認したと答えました。
 県議団は「国のお墨付きがあれば承認するのか」と批判し、県として独自の独自の検討と判断を求めました。申入れには浅野ふみ子・党県副委員長も同席しました。